労働法規総覧

◆トップページに移動　│　★目次のページに移動　│　※文字列検索は Ctrl＋Fキー　　

>省令：労働安全衛生法第四十七条第三項の規定に基づき厚生労働大臣が定める設計審査の方法

労働安全衛生法第四十七条第三項の規定に基づき厚生労働大臣が定める設計審査の方法

令和八年三月三十一日厚生労働省告示第百五十八号

労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律（令和七年法律第三十三号）の規定による改正後の労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）第四十七条第三項の規定に基づき、労働安全衛生法第四十七条第三項の規定に基づき厚生労働大臣が定める設計審査の方法を次のように定め、令和八年四月一日から適用する。

労働安全衛生法第四十七条第三項の規定に基づき厚生労働大臣が定める設計審査の方法

一　この告示は、労働安全衛生法第三十七条第三項に定める登録設計審査等機関が行う設計審査（以下単に「設計審査」という。）の方法について適用する。

二　設計審査は、労働安全衛生法施行令（昭和四十七年政令第三百十八号。以下「令」という。）第十二条第一項各号に定める特定機械等ごとに、別表第一から第八までの左欄に掲げる審査項目について、同表の中欄に掲げる審査の方法による審査の結果が、同表の右欄に掲げる判定基準に適合していることを確認することにより行わなければならない。

別表第１　令第12条第１項第１号に定めるボイラーの設計審査の方法

審査項目	審査の方法	判定基準
１　材料	ボイラーの耐圧部分に使用される主要材料がボイラー構造規格（平成15年厚生労働省告示第197号。以下この表において「構造規格」という。）の材料の規定に適合したものであることを、ボイラーに使用する材料について記載された申請書類により確認する。	構造規格第１条及び第２条又は第88条及び第89条の規定に適合していること。
２　構造	ボイラーの構造が構造規格の規定に適合したものであることを、強度計算書、構造図その他のボイラーの構造、耐圧性能等について記載された申請書類により確認する。	構造規格第３条から第６条まで、第１編第２章及び第45条又は第90条から第92条までの規定に適合していること。
３　工作	ボイラーの溶接方法等が構造規格の規定に適合したものであることを、構造図その他のボイラーの溶接方法等について記載された申請書類により確認する。	構造規格第43条、第44条及び第57条の規定に適合していること。
４　附属品	ボイラーの安全弁又は逃がし弁に必要な吹出し量の計算が構造規格の規定に適合したものであることを、ボイラーに取り付ける附属品について記載された申請書類により確認する。	構造規格第62条、第63条及び第65条又は第94条及び第95条の規定に適合していること。
備考	構造規格第86条（鋳鉄製ボイラーにあっては構造規格第101条において準用する構造規格第86条）の規定による適用の特例の認定を受けたボイラーについては、その特例の認定を受けた構造規格の規定に関する審査の実施に代えて、特例の認定に当たって付された条件に適合していることを確認する。

別表第２　令第12条第１項第２号に定める第一種圧力容器の設計審査の方法

審査項目	審査の方法	判定基準
１　材料	第一種圧力容器の耐圧部分に使用される主要材料が圧力容器構造規格（平成15年厚生労働省告示第196号。以下この表において「構造規格」という。）第１編の材料の規定に適合したものであることを、第一種圧力容器に使用する材料について記載された申請書類により確認する。	構造規格第１条及び第２条の規定に適合していること。
２　構造	第一種圧力容器の構造が構造規格の規定に適合したものであることを、強度計算書、構造図その他の第一種圧力容器の構造、耐圧性能等について記載された申請書類により確認する。	構造規格第３条から第８条まで、第１編第２章及び第42条の規定に適合していること。
３　工作	第一種圧力容器の溶接方法等が構造規格の規定に適合したものであることを、構造図その他の第一種圧力容器の溶接方法等について記載された申請書類により確認する。	構造規格第40条、第41条、第43条、第47条及び第56条の規定に適合していること。
４　附属品	第一種圧力容器の安全弁又は逃がし弁に必要な吹出し量の計算等及びふたの急速開閉装置の構造等が構造規格の規定に適合したものであることを、第一種圧力容器に取り付ける附属品について記載された申請書類により確認する。	構造規格第64条、第66条及び第67条の規定に適合していること。
備考	構造規格第70条の規定による適用の特例の認定を受けた第一種圧力容器については、その特例の認定を受けた構造規格の規定に関する審査の実施に代えて、特例の認定に当たって付された条件に適合していることを確認する。

別表第３　令第12条第１項第３号に定めるクレーンの設計審査の方法

審査項目		審査の方法	判定基準
１構造部分等	1.1　材料	（１）使用する材料名を、組立図等により確認する。（２）強度計算に使用する定数を、強度計算の基準、強度計算書等（以下「強度計算の基準等」という。）により確認する。	クレーン構造規格（平成７年労働省告示第134号。以下この表において「構造規格」という。）第１条及び第２条の規定に適合していること。
	1.2　許容応力	強度計算に使用する許容応力を、強度計算の基準等により確認する。	構造規格第３条から第７条までの規定に適合していること。
	1.3　荷重	強度計算に使用する荷重を、強度計算の基準等により確認する。	構造規格第８条から第10条までの規定に適合していること。
	1.4　強度	（１）強度計算時の荷重の組合せによる応力と許容応力の関係を、強度計算の基準等により確認する。（２）各強度計算の結果を、強度計算の基準等により確認する。	構造規格第11条から第14条までの規定に適合していること。
	1.5　安定度	安定度の計算結果を、強度計算の基準等により確認する。	構造規格第15条の規定に適合していること。
	1.6　控え	ケーブルクレーンの控えの仕様について、組立図等により確認する。	構造規格第16条の規定に適合していること。
２機械部分	2.1　ブレーキ	ブレーキの仕様について、組立図等により確認する。	構造規格第17条から第19条までの規定に適合していること。
	2.2　ドラム等	ドラム等の仕様について、組立図等により確認する。	構造規格第20条から第23条までの規定に適合していること。
	2.3　安全装置等	安全装置等の仕様について、組立図等により確認する。	構造規格第24条から第33条の２までの規定に適合していること。
	2.4　電気機器等	電気機器等の仕様について、組立図等により確認する。	構造規格第34条から第38条までの規定に適合していること。
３附属部分	3.1　緩衝装置等	緩衝装置等の仕様について、組立図等により確認する。	構造規格第39条及び第40条の規定に適合していること。
	3.2　逸走防止装置等	逸走防止装置等の強度について、強度計算の基準等により確認する。	構造規格第41条及び第42条の規定に適合していること。
	3.3　歩道等	歩道等の仕様について、組立図等により確認する	構造規格第43条から第46条までの規定に適合していること。
	3.4　運転室及び運転台	運転室及び運転台の仕様について、組立図等により確認する。	構造規格第47条から第49条までの規定に適合していること。
４　加工		溶接、穴あけ、緩み止め等について、組立図等により確認する。	構造規格第50条から第53条までの規定に適合していること。
５　ワイヤロープ等		ワイヤロープ等の仕様について、組立図等により確認する。	構造規格第54条から第55条の２までの規定に適合していること。
６　雑則		表示銘板について、組立図等により確認する。	構造規格第56条の規定に適合していること。
備考		構造規格第57条の規定による適用除外の認定を受けたクレーンについては、適用しないこととされた規定に関する審査の実施に代えて、適用除外の認定に当たって付された条件に適合していることを確認する。

別表第４　令第12条第１項第４号に定める移動式クレーンの設計審査の方法

審査項目		審査の方法	判定基準
１構造部分等	1.1　材料	（１）使用する材料名を、組立図等により確認する。（２）強度計算に使用する定数を、強度計算の基準等により確認する。	移動式クレーン構造規格（平成７年労働省告示第135号。以下この表において「構造規格」という。）第１条及び第２条の規定に適合していること。
	1.2　構造部分の基準	構造部分の基準について、強度計算の基準等により確認する。	構造規格第２条の２の規定に適合していること。
	1.3　許容応力設計法	（１）許容応力設計法を使用する場合において、強度計算に使用する許容応力を、強度計算の基準等により確認する。（２）許容応力設計法を使用する場合において、強度計算に使用する荷重を、強度計算の基準等により確認する。（３）許容応力設計法を使用する場合において、強度計算時の荷重の組合せによる応力と許容応力の関係及び各強度計算の結果を、強度計算の基準等により確認する。	許容応力設計法を使用する場合において、構造規格第３条から第10条までの規定に適合していること。
	1.4　限界状態設計法	（１）限界状態設計法を使用する場合において、強度計算に使用する設計限界応力を、強度計算の基準等により確認する。（２）限界状態設計法を使用する場合において、強度計算に使用する荷重を、強度計算の基準等により確認する。（３）限界状態設計法を使用する場合において、強度計算時の荷重の組合せによる応力と設計限界応力の関係及び各強度計算の結果を、強度計算の基準等により確認する。	限界状態設計法を使用する場合において、構造規格第10条の２から第10条の８までの規定に適合していること。
	1.5　安全性等	（１）疲れ強さに対する安全性を、強度計算の基準等により確認する。（２）剛性の保持を、強度計算の基準等により確認する。	構造規格第11条及び第12条の規定に適合していること。
	1.5　安全性等	（３）安定度について、強度計算の基準等により確認する。	構造規格第13条から第16条までの規定に適合していること。
２機械部分	2.1ブレーキ等	ブレーキ等の仕様について、組立図等により確認する。	構造規格第17条から第19条までの規定に適合していること。
	2.2　ドラム等	ドラム等の仕様について、組立図等により確認する。	構造規格第20条から第23条までの規定に適合していること。
	2.3　安全装置等	安全装置等の仕様について、組立図等により確認する。	構造規格第24条から第34条までの規定に適合していること。
	2.4　操作部分等	（１）操作部分及び運転室の仕様について、組立図等により確認する。（２）伸縮装置の仕様について、組立図等により確認する。	構造規格第35条から第37条までの規定に適合していること。
３　加工		溶接、穴あけ、緩み止め等について、組立図等により確認する。	構造規格第38条から第40条までの規定に適合していること。
４　ワイヤロープ及びつりチェーン		ワイヤロープ等の仕様について、組立図等により確認する。	構造規格第41条及び第42条の規定に適合していること。
５　雑則		表示銘板について、組立図等により確認する。	構造規格第43条の規定に適合していること。
備考		構造規格第45条の規定による適用除外の認定を受けた移動式クレーンについては、適用しないこととされた規定に関する審査の実施に代えて、適用除外の認定に当たって付された条件に適合していることを確認する。

別表第５　令第12条第１項第５号に定めるデリックの設計審査の方法

審査項目		審査の方法	判定基準
１構造部分	1.1　材料	（１）使用する材料名を、組立図等により確認する。（２）強度計算に使用する定数を、強度計算の基準等により確認する。	デリツク構造規格（昭和37年労働省告示第55号。以下この表において「構造規格」という。）第１条から第３条までの規定に適合していること。
	1.2　許容応力	強　強度計算に使用する許容応力を、強度計算の基準等により確認する。	構造規格第４条から第９条までの規定に適合していること。
	1.3　荷重	強度計算に使用する荷重を、強度計算の基準等により確認する。	構造規格第10条から第12条までの規定に適合していること。
	1.4　強度計算等	（１）強度計算時の荷重の組合せによる応力と許容応力の関係を、強度計算の基準等により確認する。（２）各強度計算の結果を、強度計算の基準等により確認する。	構造規格第13条から第15条までの規定に適合していること。
	1.5　控え等	控え等の仕様について、組立図等により確認する。	構造規格第16条から第19条までの規定に適合していること。
	1.6　加工	溶接、穴あけ、緩み止め等について、組立図等により確認する。	構造規格第20条から第25条までの規定に適合していること。
２機械部分	2.1　ブレーキ	ブレーキの仕様について、組立図等により確認する。	構造規格第26条の規定に適合していること。
	2.2　ドラム等	ドラム等の仕様について、組立図等により確認する。	構造規格第27条から第29条までの規定に適合していること。
	2.3　安全装置等	安全装置等の仕様について、組立図等により確認する。	構造規格第30条から第32条までの規定に適合していること。
	2.4　操作回路等	操作回路等の仕様について、組立図等により確認する。	構造規格第33条及び第34条の規定に適合していること。
	2.5　回転部分等	回転部分等について、組立図等により確認する。	構造規格第35条から第37条までの規定に適合していること。
３　ワイヤロープ		ワイヤロープの仕様について、組立図等により確認する。	構造規格第38条の規定に適合していること。
４　運転室及び運転台		運転室及び運転台の仕様について、組立図等により確認する。	構造規格第39条及び第40条の規定に適合していること。
５　雑則		表示銘板について、組立図等により確認する。	構造規格第41条の規定に適合していること。
備考		構造規格第42条の規定による適用の除外の認定を受けたデリックについては、適用しないこととされた規定に関する審査の実施に代えて、適用の除外の認定に当たって付された条件に適合していることを確認する。

別表第６　令第12条第１項第６号に定めるエレベーターの設計審査の方法

審査項目		審査の方法	判定基準
１構造部分	1.1　材料	（１）使用する材料名を、組立図等により確認する。（２）強度計算に使用する定数を、強度計算の基準等により確認する。（３）支持はりを有するものは、その構造を、組立図等により確認する。	エレベーター構造規格（平成５年労働省告示第91号。以下この表において「構造規格」という。）第１条から第３条までの規定に適合していること。
	1.2　許容応力	強度計算に使用する許容応力を、強度計算の基準等により確認する。	構造規格第４条から第10条までの規定に適合していること。
	1.3　荷重	強度計算に使用する荷重を、強度計算の基準等により確認する。	構造規格第11条から第13条までの規定に適合していること。
	1.4　強度	（１）強度計算時の荷重の組合せによる応力と許容応力の関係を、強度計算の基準等により確認する。（２）各強度計算の結果を、強度計算の基準等により確認する。	構造規格第14条及び第15条の規定に適合していること。
	1.5　昇降路等	昇降路等の仕様について、組立図等により確認する。	構造規格第16条から第23条までの規定に適合していること。
２機械部分	2.1　昇降装置等	昇降装置等の仕様について、組立図等により確認する。	構造規格第25条から第29条までの規定に適合していること。
	2.2　安全装置等	安全装置等の仕様について、組立図等により確認する。	構造規格第30条から第34条までの規定に適合していること。
	2.3　電気機器等	電気機器等の仕様について、組立図等により確認する。	構造規格第35条及び第36条の規定に適合していること。
３　加工		溶接、穴あけ、緩み止め等について、組立図等により確認する。	構造規格第37条から第39条までの規定に適合していること。
４　ワイヤロープ及びチェーン		ワイヤロープ等の仕様について、組立図等により確認する。	構造規格第40条及び第41条の規定に適合していること。
５　雑則		表示銘板について、組立図等により確認する。	構造規格第42条の規定に適合していること。
備考		構造規格第43条の規定による適用除外の認定を受けたエレベーターについては、適用しないこととされた規定に関する審査の実施に代えて、適用除外の認定に当たって付された条件に適合していることを確認する。

別表第７　令第12条第１項第７号に定める建設用リフトの設計審査の方法

審査項目		審査の方法	判定基準
１構造部分	1.1　材料	（１）使用する材料名を、組立図等により確認する。（２）強度計算に使用する定数を、強度計算の基準等により確認する。	建設用リフト構造規格（昭和37年労働省告示第58号。以下この表において「構造規格」という。）第１条から第３条までの規定に適合していること。
	1.2　許容応力	強度計算に使用する許容応力を、強度計算の基準等により確認する。	構造規格第４条から第９条までの規定に適合していること。
	1.3　荷重	強度計算に使用する荷重を、強度計算の基準等により確認する。	構造規格第10条から第12条までの規定に適合していること。
	1.4　強度計算等	（１）強度計算時の荷重の組合せによる応力と許容応力の関係を、強度計算の基準等により確認する。（２）各強度計算の結果を、強度計算の基準等により確認する。	構造規格第13条及び第14条の規定に適合していること。
	1.5　昇降路塔等	昇降路塔等の仕様について、組立図等により確認する。	構造規格第15条から第22条までの規定に適合していること。
	1.6　加工	溶接、穴あけ、緩み止め等について、組立図等により確認する。	構造規格第23条から第27条までの規定に適合していること。
２機械部分	2.1　ウインチ等	ウインチ等の仕様について、組立図等により確認する。	構造規格第28条から第30条までの規定に適合していること。
	2.2　ドラム等	ドラム等の仕様について、組立図等により確認する。	構造規格第31条から第33条までの規定に適合していること。
	2.3　回転部分等	回転部分等について、組立図等により確認する。	構造規格第34条及び第35条の規定に適合していること。
３　ワイヤロープ		ワイヤロープの仕様について、組立図等により確認する。	構造規格第36条の規定に適合していること。
４　運転室及び運転台		運転室及び運転台の仕様について、組立図等により確認する。	構造規格第37条及び第38条の規定に適合していること。
５　雑則		表示銘板について、組立図等により確認する。	構造規格第39条の規定に適合していること。
備考		構造規格第40条の規定による適用の除外の認定を受けた建設用リフトについては、適用しないこととされた規定に関する審査の実施に代えて、適用の除外の認定に当たって付された条件に適合していることを確認する。

別表第８　令第12条第１項第８号に定めるゴンドラの設計審査の方法

審査項目		審査の方法	判定基準
１構造部分等	1.1　材料	（１）使用する材料名を、組立図等により確認する。（２）強度計算に使用する定数を、強度計算の基準等により確認する。	ゴンドラ構造規格（平成６年労働省告示第26号。以下この表において「構造規格」という。）第１条及び第２条の規定に適合していること。
	1.2　許容応力	強度計算に使用する許容応力を、強度計算の基準等により確認する。	構造規格第３条から第７条までの規定に適合していること。
	1.3　荷重	強度計算に使用する荷重を、強度計算の基準等により確認する。	構造規格第８条から第13条までの規定に適合していること。
	1.4　強度	（１）強度計算時の荷重の組合せによる応力と許容応力の関係を、強度計算の基準等により確認する。（２）各強度計算の結果を、強度計算の基準等により確認する。	構造規格第14条から第16条までの規定に適合していること。
	1.5　安定度	安定度の計算結果を、強度計算の基準等により確認する。	構造規格第17条の規定に適合していること。
	1.6　作業床等	作業床等の仕様について、組立図等により確認する。	構造規格第18条から第20条までの規定に適合していること。
２機械部分	2.1　ブレーキ	ブレーキの仕様について、組立図等により確認する。	構造規格第21条及び第22条の規定に適合していること。
	2.2　ドラム等	ドラム等の仕様について、組立図等により確認する。	構造規格第23条から第26条までの規定に適合していること。
	2.3　安全装置等	安全装置等の仕様について、組立図等により確認する。	構造規格第27条から第32条までの規定に適合していること。
	2.4　電気機器等	電気機器等の仕様について、組立図等により確認する。	構造規格第33条から第36条までの規定に適合していること。
３　加工		溶接、穴あけ、緩み止め等について、組立図等により確認する。	構造規格第37条から第39条までの規定に適合していること。
４　ワイヤロープ等		ワイヤロープ等の仕様について、組立図等により確認する。	構造規格第40条から第43条までの規定に適合していること。
５　雑則		表示銘板について、組立図等により確認する。	構造規格第44条の規定に適合していること。
備考		構造規格第45条の規定による適用除外の認定を受けたゴンドラについては、適用しないこととされた規定に関する審査の実施に代えて、適用除外の認定に当たって付された条件に適合していることを確認する。