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厚生労働大臣が定める現物給与の価額
平成二十四年一月三十一日厚生労働省告示第三十六号
最終改正 令和八年三月十七日厚生労働省告示第九十四号
健康保険法(大正十一年法律第七十号)第四十六条第一項、船員保険法(昭和十四年法律第七十三号)第二十二条、厚生年金保険法(昭和二十九年法律第百十五号)第二十五条及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律(昭和四十四年法律第八十四号)第二条第三項の規定に基づき、厚生労働大臣が定める現物給与の価額(平成二十一年厚生労働省告示第二百三十一号)の全部を次のように改正し、平成二十四年四月一日から適用する。
厚生労働大臣が定める現物給与の価額
健康保険法第四十六条第一項、船員保険法第二十二条、厚生年金保険法第二十五条及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律第二条第三項の規定に基づき厚生労働大臣が定める現物給与の価額は、次の各号に掲げる健康保険法第三条第五項、船員保険法第二条第四項若しくは厚生年金保険法第三条第一項第三号に規定する報酬、健康保険法第三条第六項、船員保険法第二条第五項若しくは厚生年金保険法第三条第一項第四号に規定する賞与又は労働保険の保険料の徴収等に関する法律第二条第二項に規定する賃金(以下「報酬等」という。)のうち金銭又は通貨以外のもので支払われる報酬等の種類に応じ、当該各号に定める価額とする。
一 食事で支払われる報酬等 健康保険の被保険者、船員保険の被保険者若しくは厚生年金保険の被保険者又は労働保険の保険関係が成立している事業に使用される労働者の勤務地が所在する次の表の第一欄に掲げる都道府県(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和六十年法律第八十八号)第二条第二号に規定する派遣労働者(以下「派遣労働者」という。)その他の者にあっては、その者が雇用される事業所若しくは事務所又は事業場が所在する同表の第一欄に掲げる都道府県)ごとに、食事提供の頻度に応じて第二欄から第六欄までに定める額
都道府県名 |
一人一月当たりの食事の額 |
一人一日当たりの食事の額 |
一人一日当たりの朝食のみの額 |
一人一日当たりの昼食のみの額 |
一人一日当たりの夕食のみの額 |
北海道 |
二五、五〇〇円 |
八ご〇円 |
二一〇円 |
三〇〇円 |
三四〇円 |
青森県 |
二四、三〇〇円 |
八一〇円 |
二〇〇円 |
二八〇円 |
三三〇円 |
岩手県 |
二四、六〇〇円 |
八二〇円 |
二一〇円 |
二九〇円 |
三二〇円 |
宮城県 |
二四、六〇〇円 |
八二〇円 |
二一〇円 |
二九〇円 |
三二〇円 |
秋田県 |
二四、六〇〇円 |
八二〇円 |
二一〇円 |
二九〇円 |
三二〇円 |
山形県 |
二五、二〇〇円 |
八四〇円 |
二一〇円 |
二九〇円 |
三四〇円 |
福島県 |
二四、三〇〇円 |
八一〇円 |
二〇〇円 |
二八〇円 |
三三〇円 |
茨城県 |
二四、三〇〇円 |
八一〇円 |
二〇〇円 |
二八〇円 |
三三〇円 |
栃木県 |
二四、三〇〇円 |
八一〇円 |
二〇〇円 |
二八〇円 |
三三〇円 |
群馬県 |
二三、七〇〇円 |
七九〇円 |
二〇〇円 |
二八〇円 |
三一〇円 |
埼玉県 |
二四、三〇〇円 |
八一〇円 |
二〇〇円 |
二八〇円 |
三三〇円 |
千葉県 |
二四、九〇〇円 |
八三〇円 |
二一〇円 |
二九〇円 |
三三〇円 |
東京都 |
二五、五〇〇円 |
八五〇円 |
二一〇円 |
三〇〇円 |
三四〇円 |
神奈川県 |
二五、二〇〇円 |
八四〇円 |
二一〇円 |
二九〇円 |
三四〇円 |
新潟県 |
二四、六〇〇円 |
八二〇円 |
二一〇円 |
二九〇円 |
三二〇円 |
富山県 |
二四、九〇〇円 |
八三〇円 |
二一〇円 |
二九〇円 |
三三〇円 |
石川県 |
二五、二〇〇円 |
八四〇円 |
二一〇円 |
二九〇円 |
三四〇円 |
福井県 |
二五、五〇〇円 |
八五〇円 |
二一〇円 |
三〇〇 |
三四〇円 |
山梨県 |
二四、三〇〇円 |
八一〇円 |
二〇〇円 |
二八〇円 |
三三〇円 |
長野県 |
二三、七〇〇円 |
七九〇円 |
二〇〇円 |
二八〇円 |
三一〇円 |
岐阜県 |
二四、三〇〇円 |
八一〇円 |
二〇〇円 |
二八〇円 |
三三〇円 |
静岡県 |
二四、三〇〇円 |
八一〇円 |
二〇〇円 |
二八〇円 |
三三〇円 |
愛知県 |
二四、三〇〇円 |
八一〇円 |
二〇〇円 |
二八〇円 |
三三〇円 |
三重県 |
二四、九〇〇円 |
八三〇円 |
二一〇円 |
二九〇円 |
三三〇円 |
滋賀県 |
二四、六〇〇円 |
八二〇円 |
二一〇円 |
二九〇円 |
三二〇円 |
京都府 |
二五、二〇〇円 |
八四〇円 |
二一〇円 |
二九〇円 |
三四〇円 |
大阪府 |
二四、六〇〇円 |
八二〇円 |
二一〇円 |
二九〇円 |
三二〇円 |
兵庫県 |
二四、九〇〇円 |
八三〇円 |
二一〇円 |
二九〇円 |
三三〇円 |
奈良県 |
二四、三〇〇円 |
八一〇円 |
二〇〇円 |
二八〇円 |
三三〇円 |
和歌山県 |
二四、六〇〇円 |
八二〇円 |
二一〇円 |
二九〇円 |
三二〇円 |
鳥取県 |
二五、五〇〇円 |
八五〇円 |
二一〇円 |
三〇〇円 |
三四〇円 |
島根県 |
二五、五〇〇円 |
八五〇円 |
二一〇円 |
三〇〇円 |
三四〇円 |
岡山県 |
二四、九〇〇円 |
八三〇円 |
二一〇円 |
二九〇円 |
三三〇円 |
広島県 |
二五、二〇〇円 |
八四〇円 |
二一〇円 |
二九〇円 |
三四〇円 |
山口県 |
二五、二〇〇円 |
八四〇円 |
二一〇円 |
二九〇円 |
三四〇円 |
徳島県 |
二四、九〇〇円 |
八三〇円 |
二一〇円 |
二九〇円 |
三三〇円 |
香川県 |
二四、九〇〇円 |
八三〇円 |
二一〇円 |
二九〇円 |
三三〇円 |
愛媛県 |
二四、九〇〇円 |
八三〇円 |
二一〇円 |
二九〇円 |
三三〇円 |
高知県 |
二五、二〇〇円 |
八四〇円 |
二一〇円 |
二九〇円 |
三四〇円 |
福岡県 |
二四、六〇〇円 |
八二〇円 |
二一〇円 |
二九〇円 |
三二〇円 |
佐賀県 |
二四、三〇〇円 |
八一〇円 |
二〇〇円 |
二八〇円 |
三三〇円 |
長崎県 |
二四、九〇〇円 |
八三〇円 |
二一〇円 |
二九〇円 |
三三〇円 |
熊本県 |
二五、二〇〇円 |
八四〇円 |
二一〇円 |
二九〇円 |
三四〇円 |
大分県 |
二四、六〇〇円 |
八二〇円 |
二一〇円 |
二九〇円 |
三二〇円 |
宮崎県 |
二四、三〇〇円 |
八一〇円 |
二〇〇円 |
二八〇円 |
三三〇円 |
鹿児島県 |
二四、三〇〇円 |
八一〇円 |
二〇〇円 |
二八〇円 |
三三〇円 |
沖縄県 |
二六、四〇〇円 |
八八〇円 |
二二〇円 |
三一〇円 |
三五〇円 |
二 住宅で支払われる報酬等 健康保険の被保険者、船員保険の被保険者若しくは厚生年金保険の被保険者又は労働保険の保険関係が成立している事業に使用される労働者の勤務地が所在する次の表の上欄に掲げる都道府県(派遣労働者その他の者にあっては、その者が雇用される事業所若しくは事務所又は事業場が所在する同表の上欄に掲げる都道府県)ごとに、それぞれ下欄に定める額
<編注:第二号の表は、令和8年3月17日厚生労働省告示第94号により改正されますが、令和8年10月1日から施行されますので、下記表の下に改正表を掲載してあります。>
都道府県名 |
一人一月当たりの住宅の利益の額 |
北海道 |
畳一畳につき一、一一〇円 |
青森県 |
畳一畳につき一、〇四〇円 |
岩手県 |
畳一畳につき一、一一〇円 |
宮城県 |
畳一畳につき一、五二〇円 |
秋田県 |
畳一畳につき一、一一〇円 |
山形県 |
畳一畳につき一、二五〇円 |
福島県 |
畳一畳につき一、二〇〇円 |
茨城県 |
畳一畳につき一、三四〇円 |
栃木県 |
畳一畳につき一、三二〇円 |
群馬県 |
畳一畳につき一、二八〇円 |
埼玉県 |
畳一畳につき一、八一〇円 |
千葉県 |
畳一畳につき一、七六〇円 |
東京都 |
畳一畳につき二、八三〇円 |
神奈川県 |
畳一畳につき二、一五〇円 |
新潟県 |
畳一畳につき一、三六〇円 |
富山県 |
畳一畳につき一、二九〇円 |
石川県 |
畳一畳につき一、三四〇円 |
福井県 |
畳一畳につき一、二二〇円 |
山梨県 |
畳一畳につき一、二六〇円 |
長野県 |
畳一畳につき一、二五〇円 |
岐阜県 |
畳一畳につき一、二三〇円 |
静岡県 |
畳一畳につき一、四六〇円 |
愛知県 |
畳一畳につき一、五六〇円 |
三重県 |
畳一畳につき一、二六〇円 |
滋賀県 |
畳一畳につき一、四一〇円 |
京都府 |
畳一畳につき一、八一〇円 |
大阪府 |
畳一畳につき一、七八〇円 |
兵庫県 |
畳一畳につき一、五八〇円 |
奈良県 |
畳一畳につき一、三一〇円 |
和歌山県 |
畳一畳につき一、一七〇円 |
鳥取県 |
畳一畳につき一、一九〇円 |
島根県 |
畳一畳につき一、一五〇円 |
岡山県 |
畳一畳につき一、三六〇円 |
広島県 |
畳一畳につき一、四一〇円 |
山口県 |
畳一畳につき一、一四〇円 |
徳島県 |
畳一畳につき一、一六〇円 |
香川県 |
畳一畳につき一、二一〇円 |
愛媛県 |
畳一畳につき一、一三〇円 |
高知県 |
畳一畳につき一、一三〇円 |
福岡県 |
畳一畳につき一、四三〇円 |
佐賀県 |
畳一畳につき一、一七〇円 |
長崎県 |
畳一畳につき一、一五〇円 |
熊本県 |
畳一畳につき一、一五〇円 |
大分県 |
畳一畳につき一、一七〇円 |
宮崎県 |
畳一畳につき一、〇八〇円 |
鹿児島県 |
畳一畳につき一、一一〇円 |
沖縄県 |
畳一畳につき一、二九〇円 |
<編注:第二号の表は、令和8年3月17日厚生労働省告示第94号により次のように改正され、令和8年10月1日から施行されます。>
都道府県名 |
一人一月当たりの住宅の利益の額 |
北海道 |
床面積一平方メートルにつき五三〇円 |
青森県 |
床面積一平方メートルにつき四六〇円 |
岩手県 |
床面積一平方メートルにつき五二〇円 |
宮城県 |
床面積一平方メートルにつき六八〇円 |
秋田県 |
床面積一平方メートルにつき四九〇円 |
山形県 |
床面積一平方メートルにつき五四〇円 |
福島県 |
床面積一平方メートルにつき五四〇円 |
茨城県 |
床面積一平方メートルにつき六〇〇円 |
栃木県 |
床面積一平方メートルにつき五九〇円 |
群馬県 |
床面積一平方メートルにつき五五〇円 |
埼玉県 |
床面積一平方メートルにつき八四〇円 |
千葉県 |
床面積一平方メートルにつき八三〇円 |
東京都 |
床面積一平方メートルにつき一,三三〇円 |
神奈川県 |
床面積一平方メートルにつき一,〇一〇円 |
新潟県 |
床面積一平方メートルにつき五八〇円 |
富山県 |
床面積一平方メートルにつき五六〇円 |
石川県 |
床面積一平方メートルにつき五八〇円 |
福井県 |
床面積一平方メートルにつき五四〇円 |
山梨県 |
床面積一平方メートルにつき五六〇円 |
長野県 |
床面積一平方メートルにつき五六〇円 |
岐阜県 |
床面積一平方メートルにつき五四〇円 |
静岡県 |
床面積一平方メートルにつき六五〇円 |
愛知県 |
床面積一平方メートルにつき七一〇円 |
三重県 |
床面積一平方メートルにつき五八〇円 |
滋賀県 |
床面積一平方メートルにつき六四〇円 |
京都府 |
床面積一平方メートルにつき八三〇円 |
大阪府 |
床面積一平方メートルにつき八二〇円 |
兵庫県 |
床面積一平方メートルにつき七三〇円 |
奈良県 |
床面積一平方メートルにつき五八〇円 |
和歌山県 |
床面積一平方メートルにつき四九〇円 |
鳥取県 |
床面積一平方メートルにつき五〇〇円 |
島根県 |
床面積一平方メートルにつき五〇〇円 |
岡山県 |
床面積一平方メートルにつき六二〇円 |
広島県 |
床面積一平方メートルにつき六七〇円 |
山口県 |
床面積一平方メートルにつき五〇〇円 |
徳島県 |
床面積一平方メートルにつき五一〇円 |
香川県 |
床面積一平方メートルにつき五五〇円 |
愛媛県 |
床面積一平方メートルにつき五〇〇円 |
高知県 |
床面積一平方メートルにつき四九〇円 |
福岡県 |
床面積一平方メートルにつき六七〇円 |
佐賀県 |
床面積一平方メートルにつき五一〇円 |
長崎県 |
床面積一平方メートルにつき五一〇円 |
熊本県 |
床面積一平方メートルにつき五三〇円 |
大分県 |
床面積一平方メートルにつき五三〇円 |
宮崎県 |
床面積一平方メートルにつき四九〇円 |
鹿児島県 |
床面積一平方メートルにつき四七〇円 |
沖縄県 |
床面積一平方メートルにつき六二〇円 |
三 前二号に掲げる種類以外の報酬等 時価
改正文(平成二五年二月四日厚生労働省告示第一七号 抄)
平成二十五年四月一日から適用する。
改正文(平成二六年一月三一日厚生労働省告示第二〇号 抄)
平成二十六年四月一日から適用する。
改正文(平成二七年一月一六日厚生労働省告示第五号 抄)
平成二十七年四月一日から適用する。
改正文(平成二八年二月二三日厚生労働省告示第三七号 抄)
平成二十八年四月一日から適用する。
改正文(平成二九年二月六日厚生労働省告示第三〇号 抄)
平成二十九年四月一日から適用する。
改正文(平成三〇年二月二八日厚生労働省告示第三九号 抄)
平成三十年四月一日から適用する。
改正文(平成三一年三月一四日厚生労働省告示第六三号 抄)
平成三十一年四月一日から適用する。
改正文(令和二年三月一三日厚生労働省告示第七三号 抄)
令和二年四月一日から適用する。
改正文(令和三年二月二六日厚生労働省告示第五八号 抄)
令和三年四月一日から適用する。
改正文(令和四年二月二八日厚生労働省告示第四九号 抄)
令和四年四月一日から適用する。
改正文(令和五年二月二八日厚生労働省告示第五六号 抄)
令和五年四月一日から適用する。
改正文(令和六年三月一日厚生労働省告示第五〇号 抄)
令和六年四月一日から適用する。
改正文(令和七年二月二八日厚生労働省告示第四六号 抄)
令和七年四月一日から適用する。
附 則(令和八年三月一七日厚生労働省告示第九四号)
この告示は、令和八年四月一日から適用する。ただし、第二号の改正規定は、令和八年十月一日から適用する。