労働金庫法第九十四条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき、労働金庫及び労働金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準

制　定　平成十八年四月十二日金融庁・厚生労働省告示第七号

最終改正　令和六年一月三十一日金融庁・厚生労働省告示第一号

労働金庫法(昭和二十八年法律第二百二十七号)第九十四条第一項において準用する銀行法(昭和五十六年法律第五十九号)第十四条の二の規定に基づき、平成九年七月三十一日／大蔵省／労働省／告示第一号(労働金庫法第九十四条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき、労働金庫及び労働金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準)の全部を改正する告示を次のように定める。

労働金庫法第九十四条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき、労働金庫及び労働金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準

目次

第一章　定義(第一条)

第二章　連結自己資本比率(第二条―第十条)

第三章　単体自己資本比率(第十一条―第十八条)

第四章　信用リスクの標準的手法

第一節　総則(第十九条―第二十五条)

第二節　リスク・ウェイト(第二十六条―第四十八条の二)

第三節　オフ・バランス取引(第四十九条)

第四節　派生商品取引及び長期決済期間取引(第五十条―第五十三条)

第五節　未決済取引(第五十四条)

第六節　信用リスク削減手法

第一款　総則(第五十五条―第五十八条の二)

第二款　適格金融資産担保付取引に共通する事項(第五十九条―第六十五条の二)

第三款　包括的手法

第一目　総則(第六十六条―第六十八条)

第二目　標準的ボラティリティ調整率(第六十九条)

第三目　削除

第四目　ボラティリティ調整率の調整(第七十五条)

第五目　ボラティリティ調整率の適用除外(第七十六条・第七十七条)

第六目　法的に有効な相対ネッティング契約下にあるレポ形式の取引に対するボラティリティ調整率の使用(第七十八条・第七十九条)

第七目　レポ形式の取引及び信用取引その他これに類する海外の取引におけるボラティリティ調整率の下限(第八十条―第八十七条)

第八目　包括的手法における担保付派生商品取引(第八十八条・第八十八条の二)

第四款　簡便手法(第八十九条―第九十一条の三)

第五款　貸出金と自金庫預金の相殺(第九十二条)

第六款　保証及びクレジット・デリバティブ

第一目　適格要件(第九十三条―第九十七条)

第二目　計算方法等(第九十八条―第百三条)

第七款　信用リスク削減手法の残存期間がエクスポージャーの残存期間を下回る場合の取扱い(第百四条―第百六条)

第八款　信用リスク削減手法に関するその他の事項

第一目　複数の信用リスク削減手法の取扱い(第百七条・第百八条)

第二目　ファースト・トゥ・デフォルト型クレジット・デリバティブ(第百九条・第百十条)

第三目　セカンド・トゥ・デフォルト型クレジット・デリバティブ等(第百十一条―第百十三条)

第七節　間接清算参加者に対するトレード・エクスポージャーの信用リスク・アセットの額の算出方法の特例(第百十三条の二)

第五章　信用リスクの内部格付手法

第一節　総則

第一款　承認手続等(第百十四条―第百十九条)

第二款　段階的適用等(第百二十条―第百二十三条)

第二節　期待損失の取扱い(第百二十四条・第百二十五条)

第三節　信用リスク・アセットの額の算出

第一款　内部格付手法採用金庫における信用リスク・アセットの額の合計額(第百二十六条)

第二款　事業法人等向けエクスポージャー(第百二十七条―第百三十三条)

第三款　リテール向けエクスポージャー(第百三十四条―第百四十条)

第四款　株式等エクスポージャー(第百四十一条)

第五款　信用リスク・アセットのみなし計算(第百四十二条)

第六款　購入債権(第百四十三条―第百四十八条)

第七款　リース取引(第百四十九条―第百五十二条)

第八款　未決済取引(第百五十三条)

第九款　その他資産等(第百五十四条―第百五十四条の六)

第四節　最低要件

第一款　内部格付制度の設計

第一目　内部格付制度(第百五十五条―第百五十七条)

第二目　格付の構造(第百五十八条・第百五十九条)

第三目　格付の基準(第百六十条―第百六十三条)

第四目　債務者格付等の格付付与時の評価対象期間(第百六十四条・第百六十四条の二)

第五目　モデルの利用(第百六十五条)

第六目　内部格付制度に関する書類(第百六十六条・第百六十七条)

第二款　内部格付制度の運用

第一目　格付の対象(第百六十八条・第百六十九条)

第二目　格付付与手続の健全性の維持(第百七十条・第百七十一条)

第三目　格付の書換え(第百七十二条)

第四目　データの維持管理(第百七十三条・第百七十四条)

第五目　ストレス・テスト(第百七十五条・第百七十六条)

第三款　内部統制(第百七十七条―第百七十九条)

第四款　格付の利用(第百八十条)

第五款　リスクの定量化

第一目　デフォルト(第百八十一条―第百八十三条)

第二目　推計の対象と共通要件等(第百八十四条―第百八十八条)

第三目　PDの推計(第百八十九条・第百九十条)

第四目　LGDの推計(第百九十一条―第百九十四条)

第五目　保証及びクレジット・デリバティブに関する最低要件(第百九十五条―第百九十九条)

第六目　EADの推計(第二百条―第二百三条)

第七目　購入債権のPD、LGD及びELdilutionの推計(第二百四条―第二百八条)

第六款　内部格付制度及び推計値の検証(第二百九条―第二百十二条)

第七款　開示(第二百十三条)

第八款　内部格付手法採用のための自己資本比率(第二百十四条)

第九款　法的に有効な相対ネッティング契約下にあるレポ形式の取引及び信用取引その他これに類する海外の取引に対するエクスポージャー変動額推計モデルの使用(第二百十五条―第二百二十一条)

第六章　証券化エクスポージャーの取扱い

第一節　総則(第二百二十二条―第二百二十四条の三)

第二節　証券化エクスポージャーの信用リスク・アセットの額

第一款　総則(第二百二十四条の四)

第二款　証券化エクスポージャーのリスク・ウェイトの取扱い

第一目　総則(第二百二十五条―第二百二十七条)

第二目　内部格付手法準拠方式(第二百二十八条―第二百三十三条)

第三目　外部格付準拠方式(第二百三十四条―第二百三十六条)

第四目　内部評価方式(第二百三十七条―第二百三十七条の六)

第五目　標準的手法準拠方式(第二百三十八条―第二百四十二条)

第六目　リスク・ウェイトの上限(第二百四十三条)

第七目　適格STC証券化エクスポージャー及び適格短期STC証券化エクスポージャー(第二百四十三条の二・第二百四十三条の三)

第八目　不良債権証券化エクスポージャー(第二百四十三条の四)

第三款　信用リスク削減手法(第二百四十四条―第二百四十六条)

第六章の二　CVAリスク

第一節　総則(第二百四十六条の二―第二百四十六条の二の三)

第二節　BA―CVA(第二百四十六条の三―第二百四十六条の三の四)

第三節　SA―CVA

第一款　承認手続等(第二百四十六条の四―第二百四十六条の四の六)

第二款　SA―CVAによるCVAリスク相当額の算出方法

第一目　総則(第二百四十六条の四の七―第二百四十六条の四の十四)

第二目　金利リスクに係るバケット、リスク・ファクター、感応度、リスク・ウェイト及び相関(第二百四十六条の四の十五―第二百四十六条の四の十七)

第三目　外国為替に係るバケット、リスク・ファクター、感応度、リスク・ウェイト及び相関(第二百四十六条の四の十八―第二百四十六条の四の二十)

第四目　取引相手方のクレジット・スプレッドに係るバケット、リスク・ファクター、感応度、リスク・ウェイト及び相関(第二百四十六条の四の二十一・第二百四十六条の四の二十二)

第五目　参照先のクレジット・スプレッドに係るバケット、リスク・ファクター、感応度、リスク・ウェイト及び相関(第二百四十六条の四の二十三―第二百四十六条の四の二十五)

第六目　株式に係るバケット、リスク・ファクター、感応度、リスク・ウェイト及び相関(第二百四十六条の四の二十六・第二百四十六条の四の二十七)

第七目　コモディティに係るバケット、リスク・ファクター、感応度、リスク・ウェイト及び相関(第二百四十六条の四の二十八・第二百四十六条の四の二十九)

第三款　承認の基準

第一目　CVAの計測方法(第二百四十六条の四の三十―第二百四十六条の四の三十五)

第二目　体制整備(第二百四十六条の四の三十六―第二百四十六条の四の三十八)

第四節　簡便法(第二百四十六条の四の三十九)

第六章の三　中央清算機関関連エクスポージャーの取扱い(第二百四十六条の五―第二百四十六条の八)

第六章の四　マーケット・リスク

第一節　マーケット・リスク相当額の算出方式及び計測対象(第二百四十六条の九―第二百四十六条の九の九)

第二節　内部モデル方式

第一款　一般的規定(第二百四十六条の十―第二百四十六条の十の九)

第二款　内部モデル方式の要件(第二百四十六条の十一―第二百四十六条の十一の五)

第三款　バック・テスティング及び損益要因分析テストに係る要件(第二百四十六条の十二―第二百四十六条の十二の十)

第四款　内部モデル方式によるマーケット・リスク相当額(第二百四十六条の十三―第二百四十六条の十三の八)

第三節　標準的方式

第一款　標準的方式に係る一般的規定及び構造(第二百四十六条の十四)

第二款　標準的方式に係るリスク感応度方式

第一目　リスク感応度方式による算出方法(第二百四十六条の十五―第二百四十六条の十五の六)

第二目　リスク感応度方式に係るリスク・ファクター(第二百四十六条の十六)

第三目　リスク感応度方式に係る感応度(第二百四十六条の十七―第二百四十六条の十七の六)

第四目　リスク感応度方式に係るデルタ・リスクのバケット、リスク・ウェイト及び相関(第二百四十六条の十八―第二百四十六条の十八の八)

第五目　リスク感応度方式に係るベガ・リスク及びカーベチャー・リスクのバケット、リスク・ウェイト及び相関(第二百四十六条の十九―第二百四十六条の十九の三)

第三款　標準的方式に係るデフォルト・リスクに対するマーケット・リスク相当額

第一目　総則(第二百四十六条の二十)

第二目　非証券化商品に係るデフォルト・リスクに対するマーケット・リスク相当額(第二百四十六条の二十の二―第二百四十六条の二十の四)

第三目　証券化商品(非CTP)に係るデフォルト・リスクに対するマーケット・リスク相当額(第二百四十六条の二十一・第二百四十六条の二十一の二)

第四目　証券化商品(CTP)に係るデフォルト・リスクに対するマーケット・リスク相当額(第二百四十六条の二十二・第二百四十六条の二十二の二)

第四款　標準的方式に係る残余リスク・アドオン(第二百四十六条の二十三)

第四節　簡易的方式

第一款　簡易的方式によるマーケット・リスク相当額(第二百四十六条の二十四)

第二款　金利リスク・カテゴリー(第二百四十六条の二十五―第二百四十六条の二十五の七)

第三款　株式リスク・カテゴリー(第二百四十六条の二十六―第二百四十六条の二十六の三)

第四款　外国為替リスク・カテゴリー(第二百四十六条の二十七・第二百四十六条の二十七の二)

第五款　コモディティ・リスク・カテゴリー(第二百四十六条の二十八―第二百四十六条の二十八の三)

第六款　オプション取引(第二百四十六条の二十九―第百四十六条の二十九の九)

第五節　証券化エクスポージャーに係る特例(第二百四十六条の三十―第二百四十六条の三十の三)

第六節　特定順位参照型クレジット・デリバティブに係る特例(第二百四十六条の三十一・第二百四十六条の三十一の二)

第七節　コリレーション・トレーディングに係る特例(第二百四十六条の三十二・第二百四十六条の三十二の二)

第八節　特定項目のうち調整項目に算入されない部分等に係る特例(第二百四十六条の三十三)

第七章　オペレーショナル・リスク(第二百四十七条―第二百六十四条)

附　則

第一章　定義

(定義)

第一条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

一　証券化取引　原資産に係る信用リスクを優先劣後構造の関係にある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部又は全部を第三者に移転する性質を有する取引をいう。ただし、特定貸付債権、第三十六条の二第一項に規定する特定貸付債権向けエクスポージャー、第四十一条第一項に規定する事業用不動産関連エクスポージャー及び第四十一条の三に規定するADC向けエクスポージャーに該当するものを除く。

一の二　再証券化取引　証券化取引のうち、原資産の一部又は全部が証券化エクスポージャーである取引をいう。ただし、次のいずれかに該当するものを除く。

イ　原資産の全部が証券化エクスポージャーである証券化取引であって、当該証券化取引に係るエクスポージャーのキャッシュ・フローが、いかなる状況においても、証券化エクスポージャーを含まない一の原資産プールによる一の証券化取引に係るエクスポージャーのキャッシュ・フローとして再現できるもの

ロ　日本国政府、我が国の地方公共団体又は第三十二条第一項に規定する我が国の政府関係機関((1)から(3)までにおいて「国等」という。)により、中小企業に対する金融の円滑化を主たる目的として行われる証券化取引であって、次に掲げる要件の全てに該当するもの

(１)　国等がオリジネーターとして当該証券化取引に係る最劣後部分を保有するものであること。

(２)　国等が法令に基づいて当該証券化取引の勘定を区分して経理することとされていること。

(３)　国等が当該証券化取引の原資産に係るデフォルト情報を定期的に公表していること。

ハ　第二百四十三条の三第二項に規定する適格短期STC証券化エクスポージャーに該当するもの

二　内部格付手法採用金庫　先進的内部格付手法採用金庫と基礎的内部格付手法採用金庫を総称していう。

三　事業法人等向けエクスポージャー　事業法人向けエクスポージャー、ソブリン向けエクスポージャー及び金融機関等向けエクスポージャーを総称していう。

四　リテール向けエクスポージャー　居住用不動産向けエクスポージャー、適格リボルビング型リテール向けエクスポージャー及びその他リテール向けエクスポージャーを総称していう。

五　適格引当金　内部格付手法を適用するエクスポージャー(証券化エクスポージャーに係るものを除く。)のうち第百二十四条第一項から第六項まで及び第八項の規定により期待損失額を算出するものに対して計上されている次に掲げるものをいう。

イ　個別貸倒引当金

ロ　部分直接償却

ハ　特定海外債権引当勘定又はこれに相当するもの

ニ　第百二十五条の規定により内部格付手法により算出される信用リスク・アセットの額に対応するものとして区分された一般貸倒引当金

六　標準的手法　第四章に定めるところにより、信用リスク・アセットの額を算出する手法をいう。

七　金融機関　次に掲げる者をいう。

イ　預金保険法(昭和四十六年法律第三十四号)第二条第一項に規定する金融機関

ロ　預金保険法第二条第五項に規定する銀行持株会社等

ハ　農林中央金庫

ニ　農業協同組合法(昭和二十二年法律第百三十二号)第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合及び農業協同組合連合会

ホ　水産業協同組合法(昭和二十三年法律第二百四十二号)第十一条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合及び同法第八十七条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合連合会並びに同法第九十三条第一項第二号の事業を行う水産加工業協同組合及び同法第九十七条第一項第二号の事業を行う水産加工業協同組合連合会

七の二　中央清算機関　金融商品取引法(昭和二十三年法律第二十五号)第二条第二十八項に規定する金融商品債務引受業を営む者及び商品先物取引法(昭和二十五年法律第二百三十九号)第二条第十七項に規定する商品取引債務引受業を営む者並びに外国の法令に準拠して設立された法人で外国において金融商品債務引受業又は商品取引債務引受業と同種類の業務を行う者をいう。

七の三　適格中央清算機関　労働金庫及び労働金庫連合会(以下「金庫」という。)が第二百四十六条の七第一項に定めるところにより信用リスク・アセットの額を算出するに当たって必要な情報を金庫に提供している者であって、次に掲げる者をいう。

イ　金融商品取引法第二条第二十九項に規定する金融商品取引清算機関

ロ　商品先物取引法第二条第十八項に規定する商品取引清算機関

ハ　外国の中央清算機関のうち当該中央清算機関が設立された国において適切な規制及び監督の枠組みが構築されており、かつ、当該規制及び監督を受けている者

八　株式等エクスポージャー　次に掲げるものをいう。

イ　株式又は次に掲げる性質の全てを有するもの

(１)　償還されないこと。

(２)　発行体の債務を構成するものではないこと。

(３)　発行体に対する残余財産分配請求権又は剰余金配当請求権を付与するものであること。

ロ　金融機関のコア資本に係る基礎項目の額(次条又は第十一条の算式におけるコア資本に係る基礎項目の額をいう。)又はTier1資本(国際統一基準のうち連結Tier1比率又は単体Tier1比率における分子たる自己資本をいう。)の額に算入される資本調達手段と同様の仕組みの金融商品

ハ　発行体の債務を構成する金融商品であって、次に掲げる性質のいずれかを有するもの

(１)　発行体が当該債務の支払を無期限に繰り延べることができること。

(２)　発行体による一定数のイ若しくはロに掲げる金融商品の発行により債務を支払うことが条件とされていること、又は発行体が一定数のイ及びロに掲げる金融商品の発行により債務の支払に充当することができること。

(３)　発行体による不特定数のイ若しくはロに掲げる金融商品の発行により債務を支払うことが条件とされており、かつ、他の条件が同じ場合は債務額の変動が一定数のイ及びロに掲げる金融商品の額に連動するものであること、又は発行体の裁量でその支払方法を選択できること。

(４)　当該金融商品の保有者がイ又はロに掲げる金融商品による弁済を要求する選択権を有すること。ただし、当該金融商品が債務と同様の性質を有するものとして取引されている場合又は債務として扱うことが適当であると認められる場合を除く。

ニ　返済額が株式からの収益に連動する債務、株式の保有と同様の経済的効果をもたらす意図の下に組成された債務、有価証券、派生商品取引その他の金融商品

九　標準的手法採用金庫　信用リスク・アセットの額の計算において内部格付手法を使用しない金庫をいう。

十　レポ形式の取引　担保付きで行う証券の貸借取引及び証券の買戻又は売戻条件付売買をいう。

十一　内部格付手法　第五章に定めるところにより、信用リスク・アセットの額を算出する手法をいう。

十一の二　内部モデル方式　第六章の四第二節に定めるところにより、金融機関独自のモデルを用いてマーケット・リスク相当額を算出する方式をいう。

十一の三　内部モデル方式採用金庫　マーケット・リスク相当額の算出において第二百四十六条の十の承認を受けて内部モデル方式を使用する金庫をいう。

十一の四　標準的方式　第六章の四第三節に定めるところにより、マーケット・リスク相当額を算出する方式をいう。

十一の五　標準的方式採用金庫　マーケット・リスク相当額の算出において内部モデル方式を使用せず、標準的方式を使用する金庫をいう。

十一の六　簡易的方式　第六章の四第四節に定めるところにより、マーケット・リスク相当額を算出する方式をいう。

十二　簡易的方式採用金庫　マーケット・リスク相当額の算出において簡易的方式のみを使用する金庫をいう。

十三　適格格付機関　金融庁長官が別に定める格付機関をいう。

十四　信用リスク区分　適格格付機関の格付に対応するものとして金融庁長官が別に定める区分又は経済協力開発機構若しくは輸出信用機関のカントリー・リスク・スコア(経済協力開発機構の公的輸出信用ガイドライン取極めに基づいて付与されるカントリー・リスク・スコアをいい、輸出信用機関が当該取極めに基づいて付与するカントリー・リスクの評価の区分がこれと異なる場合には、当該輸出信用機関の区分をカントリー・リスク・スコアに紐付けたうえで用いるものとする。以下同じ。)に対応するものとして第四章において定める区分をいう。

十五　証券化エクスポージャー　証券化取引に係るエクスポージャーをいう。

十五の二　再証券化エクスポージャー　再証券化取引に係るエクスポージャーをいう。

十六　クレジット・デリバティブ　次に掲げるものをいう。

イ　金融商品取引法第二条第二十一項第五号に掲げる取引のうち同号イに掲げる事由に係る取引

ロ　金融商品取引法第二条第二十二項第六号に掲げる取引のうち同号イに掲げる事由に係る取引

ハ　金融商品取引法第二条第二十三項に規定する外国市場デリバティブ取引のうちイに掲げる取引に類似する取引

十七　プロテクション提供者　クレジット・デリバティブにより、信用リスク削減効果(第四章第六節に規定する信用リスク削減手法が、エクスポージャーの信用リスクを削減する効果をいう。以下同じ。)を提供する者をいう。

十七の二　適格プロテクション提供者　プロテクション提供者のうち、次のイ又はロに掲げる金庫の区分に応じ、当該イ又はロに定めるものをいう。

イ　標準的手法採用金庫　第九十七条各号に掲げるもの

ロ　内部格付手法採用金庫　第五章第四節に規定する最低要件を満たす債務者格付を付与したもの

十八　ファースト・トゥ・デフォルト型クレジット・デリバティブ　クレジット・デリバティブのうち、あらかじめ複数の法人又は資産を指定し、あらかじめ定められた信用事由がそれらについて最初に発生したときに信用リスク削減効果を提供し、契約が終了するものをいう。

十九　セカンド・トゥ・デフォルト型クレジット・デリバティブ　クレジット・デリバティブのうち、あらかじめ複数の法人又は資産を指定し、あらかじめ定められた信用事由がそれらについて二番目に発生したときに信用リスク削減効果を提供し、契約が終了するものをいう。

二十　適格金融資産担保　簡便手法(第四章第六節第四款に定める計算手法をいう。以下同じ。)を用いる場合にあっては第六十四条各号に掲げるものを、包括的手法(同節第三款に定める計算手法をいう。以下同じ。)を用いる場合にあっては第六十五条に定めるものをいう。

二十一　原資産　次に掲げるいずれかに該当する資産をいう。

イ　資産譲渡型証券化取引においてオリジネーターその他の者が証券化目的導管体に譲渡する資産

ロ　合成型証券化取引においてクレジット・デリバティブの原債権、被保証債権又は被担保債権等

二十一の二　原資産プール　証券化取引において信用リスクの移転の対象となった全ての原資産の集合をいう。

二十二　上場株式　取引所金融商品市場(金融商品取引法第二条第十七項に規定する取引所金融商品市場をいう。以下同じ。)、店頭売買有価証券市場(同法第六十七条第二項に規定する店頭売買有価証券市場をいう。以下同じ。)又は外国金融商品市場(同法第二条第八項第三号ロに規定する外国金融商品市場をいう。以下同じ。)において売買されている株式をいう。

二十三　ポートフォリオ　一又は二以上の取引及び資産の集合をいう。

二十四　ヒストリカル・データ　過去に実際に発生した価格変動を表す数値をいう。

二十五　ネット・ポジション　対当する(あるポジションと他のポジションが、相互に他方のポジションから生じうる損失を減少させる状態にあることをいう。)ポジション同士を相殺した結果として残るポジションをいう。

二十六　ポジション　取引及び資産の持ち高をいう。

二十七　バリュー・アット・リスク　特定のポジションを一定期間保有すると仮定した場合において、将来の価格変動により一定の確率の範囲内で予想される最大の損失額をいう。

二十八　原債権　クレジット・デリバティブによる信用リスク削減効果の対象となるエクスポージャーをいう。

二十九　決済のための参照債務　第九十五条第一号に規定する事由の発生に基づく支払額の算定に用いられる債務及び原債権の債務者の債務で決済を行う場合に決済のために引き渡すことが認められる債務を総称していう。

三十　信用事由判断のための参照債務　クレジット・デリバティブについて第九十五条第一号に規定する事由の発生の有無を判断するために用いることができる債務をいう。

三十一　特定順位参照型クレジット・デリバティブ　クレジット・デリバティブのうち、複数の法人又は資産を指定し、それらについてあらかじめ特定された順位で発生した信用事由のみに基づいて信用リスク削減効果を提供し、契約が終了するものをいう。

三十二　基礎的内部格付手法採用金庫　事業法人等向けエクスポージャーについてLGD及びEADの自金庫推計値を用いないことを条件として、内部格付手法を使用することについて金融庁長官及び厚生労働大臣の承認を受けた金庫をいう。

三十三　先進的内部格付手法採用金庫　事業法人等向けエクスポージャーについてLGD及びEADの自金庫推計値を用いて内部格付手法を使用することについて金融庁長官及び厚生労働大臣の承認を受けた金庫をいう。

三十四　事業法人向けエクスポージャー　法人、信託、事業者たる個人その他これらに準ずるもの(以下「事業法人」という。)に対するエクスポージャー(ソブリン向けエクスポージャー又は金融機関等向けエクスポージャーに該当するものを除く。)をいう。

三十五　ソブリン向けエクスポージャー　次に掲げるエクスポージャーをいう。

イ　中央政府及び中央銀行向けエクスポージャー

ロ　地方公共団体向けエクスポージャー(特定の事業からの収入のみをもって返済されることとなっているものを除く。)

ハ　地方公共団体金融機構向けエクスポージャー

ニ　第三十二条第一項に規定する我が国の政府関係機関に対するエクスポージャー

ホ　土地開発公社、地方住宅供給公社及び地方道路公社向けエクスポージャー

ヘ　外国の中央政府以外の公共部門(中央政府以外の公共部門とは、各国が定めたそれぞれの公共部門の定義に従う。以下同じ。)向けエクスポージャーであって、当該公共部門が設立された国内の自己資本比率規制においてソブリン向けエクスポージャーとして扱われているもの

ト　国際復興開発銀行、国際金融公社、多数国間投資保証機関、国際開発協会、アジア開発銀行、アフリカ開発銀行、欧州復興開発銀行、米州開発銀行、欧州投資銀行、欧州投資基金、北欧投資銀行、カリブ開発銀行、イスラム開発銀行、予防接種のための国際金融ファシリティ、欧州評議会開発銀行及びアジアインフラ投資銀行向けエクスポージャー

チ　国際決済銀行、国際通貨基金、欧州中央銀行、欧州連合、欧州安定メカニズム及び欧州金融安定ファシリティ向けエクスポージャー

リ　信用保証協会等(信用保証協会、農業信用基金協会及び漁業信用基金協会をいう。以下同じ。)向けエクスポージャー

三十六　金融機関等向けエクスポージャー　次に掲げるエクスポージャーをいう。

イ　金融機関(第七号ロに掲げる者を除く。次号イ(1)において同じ。)に対するエクスポージャー

ロ　外国の中央政府以外の公共部門向けエクスポージャーであって、当該公共部門が設立された国内における取扱いにおいて金融機関に対するエクスポージャーとして扱われているもの

ハ　国際開発銀行(複数の国によって創設され、経済及び社会開発プロジェクトに対して資金供給又は専門的な見地からの助言を行う機関をいう。以下同じ。)に対するエクスポージャー(前号トに掲げるものを除く。)

ニ　銀行法第十条第二項第八号に規定する外国銀行(以下「外国銀行」という。)に対するエクスポージャー

ホ　銀行持株会社(銀行法第二条第十三項に規定する銀行持株会社をいう。以下同じ。)及びこれに準ずる外国の会社に対するエクスポージャー

ヘ　第三十五条において第三十四条の規定によりリスク・ウェイトを適用することとされている第一種金融商品取引業者(金融商品取引法第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業を行う者又はこれに準ずる外国の者をいう。以下同じ。)及び経営管理会社(国内に本店その他の主たる営業所又は事務所を有する法人(銀行又は銀行持株会社を除く。)であって、当該法人及び当該法人の子会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和三十八年大蔵省令第五十九号。以下「財務諸表等規則」という。)第八条第三項に規定する子会社をいう。)のうちに第一種金融商品取引業者を含み、かつ、当該法人が作成する連結財務諸表に基づき合算自己資本及び所要自己資本の計算を行っている者又はこれに準ずる外国の者をいう。以下同じ。)に対するエクスポージャー

ト　第三十五条の二において第三十四条の規定によりリスク・ウェイトを適用することとされている保険会社(保険業法(平成七年法律第百五号)第二条第二項に規定する保険会社をいう。以下同じ。)及び保険持株会社(同法第二条第十六項に規定する保険持株会社をいう。以下同じ。)に対するエクスポージャー

三十六の二　大規模規制金融機関等向けエクスポージャー　事業法人等向けエクスポージャーのうち、次に掲げる者に対するエクスポージャーをいう。

イ　大規模規制金融機関(次に掲げる者をいう。ロ(2)において同じ。)

(１)　規制金融機関(金融機関、保険会社若しくは少額短期保険業者(保険業法第二条第十八項に規定する少額短期保険業者をいう。)若しくは第一種金融商品取引業者若しくはこれらに準ずる外国の者又は銀行持株会社、保険持株会社若しくは金融商品取引法第五十七条の十二第三項に規定する最終指定親会社若しくはこれらに準ずる外国の者をいう。以下同じ。)であってその連結貸借対照表の資産の部に計上した額が千億合衆国ドルに相当する額以上である者

(２)　(1)に掲げる者の子法人等(労働金庫法施行令(昭和五十七年政令第四十六号。以下「令」という。)第五条の二第二項に規定する子法人等をいう。以下同じ。)

ロ　非規制金融機関(金融業、保険業その他これらに類する業種に属する事業を主たる事業として営む者(これに準ずる外国の者を含む。)であって、次に掲げる者以外のもの(金融機関その他の金融システムに影響を及ぼすと認められる者と高い相関関係を有しないと認められる者を除く。)をいう。)

(１)　規制金融機関

(２)　大規模規制金融機関(イ(1)に掲げる者を除く。)

三十六の三　トレード・エクスポージャー　派生商品取引、レポ形式の取引及び長期決済期間取引(第五十条第四項に規定する長期決済期間取引をいう。第十九条第一項第一号及び第四十九条第一項において同じ。)並びにこれらに関する担保の提供により生ずるエクスポージャーをいう。

三十六の四　直接清算参加者　トレード・エクスポージャーに係る債務を、引受け、更改その他の方法により負担させる契約を中央清算機関との間で直接締結する者をいう。

三十六の五　間接清算参加者　直接清算参加者を通じて中央清算機関に対するトレード・エクスポージャーを有する者をいう。

三十六の六　清算基金　自ら及び他の直接清算参加者が中央清算機関に対し債務不履行又は支払不能により損失を与えた場合における当該損失を補填するために、直接清算参加者が中央清算機関に預託する金銭その他の財産をいう。

三十七　居住用不動産向けエクスポージャー　次に掲げる貸付けのいずれかであって、同様のリスク特性を有するエクスポージャーで構成されるプールに属し、当該プール単位で管理されているものをいう。

イ　不動産を所有し、当該不動産に居住する個人向けの貸付け

ロ　次に掲げる要件の全てを満たす貸付け

(１)　個人向けであること。

(２)　資金使途が住宅の建設、取得、増改築その他の住宅関連費用に限定されていること。

(３)　次に掲げる要件のいずれかに該当すること。

(i)　賃貸に供する目的でないこと。

(ii)　賃貸に供する目的である場合には、返済が専ら資金使途の目的である住宅からの賃料その他の収入に依存していないこと。

(４)　一の債務者に対するエクスポージャーの額(第四章第六節に規定する信用リスク削減手法を適用する前のものであり、かつ、資金使途が住宅の建設、取得、増改築その他の住宅関連費用に限定されているもの(賃貸に供する目的である場合には、返済が専ら当該住宅からの賃料その他の収入に依存しているものを除く。)とする。)が一億円以下であること。

三十八　適格リボルビング型リテール向けエクスポージャー　同様のリスク特性を有するエクスポージャーで構成されるプールに属するエクスポージャーであって、当該プール単位で管理されており、かつ、次に掲げる性質の全てを有するものをいう。

イ　契約上定められた上限の範囲内で、債務の残高が債務者の任意の判断で変動し得るエクスポージャー(以下「リボルビング型エクスポージャー」という。)であって、無担保で、かつ、信用供与枠の維持について契約が締結されておらず、金庫が無条件に取り消し得るものであること。

ロ　個人向けのエクスポージャーであること。

ハ　一個人に対する残高の上限が一千万円以下であること。

ニ　当該エクスポージャーの属するポートフォリオにおけるPDの低いエクスポージャーの損失率(経済的損失に基づいて計算したものをいう。以下同じ。)のボラティリティが低いこと。

ホ　当該エクスポージャーの損失率のデータが損失のボラティリティを検証することが可能な形式で保存されていること。

三十八の二　トランザクターに対する適格リボルビング型リテール向けエクスポージャー　適格リボルビング型リテール向けエクスポージャーのうち、次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める要件を満たすものをいう。

イ　クレジット・カードの利用に係るエクスポージャー(当該クレジット・カードを提示して、特定の販売業者から商品若しくは権利を購入し、又は特定の役務の提供の事業を営む者から有償で役務の提供を受けることにより発生する債務に係るエクスポージャーに限る。)の場合　過去十二月にわたり、遅滞なく、定められた時期に返済が履行されていること。

ロ　イに掲げる場合以外の場合　過去十二月にわたり債務の残高が零であること。

三十九　その他リテール向けエクスポージャー　次のイ又はロに掲げるエクスポージャーのうち居住用不動産向けエクスポージャー及び適格リボルビング型リテール向けエクスポージャーに該当しないものであって、同様のリスク特性を有するエクスポージャーで構成されるプールに属し、かつ、当該プール単位で管理されているものをいう。

イ　個人向けのエクスポージャー(事業性のものを除く。)

ロ　イに該当しないエクスポージャーであって、一の債務者に対するエクスポージャーの合計額から信用保証協会等により保証されたエクスポージャーの額を控除した額が一億円未満のもの(当該控除した額が一時的に一億円以上となる場合を含む。)

四十　LGD　EADに対するデフォルトしたエクスポージャーに生じる損失額の割合をいう。

四十一　EAD　デフォルト時におけるエクスポージャーの額をいう。

四十二　プロジェクト・ファイナンス　事業法人向けエクスポージャーのうち、発電プラント、化学プラント、鉱山事業、交通インフラ、環境インフラ、通信インフラその他の特定の事業に対する信用供与のうち、利払い及び返済の原資を主として当該事業からの収益に限定し、かつ、信用供与の条件を通じて信用供与を行った者が当該事業の有形資産及び当該有形資産からの収益について相当程度の支配権を有しているものをいう。

四十三　オブジェクト・ファイナンス　事業法人向けエクスポージャーのうち、船舶、航空機、衛星、鉄道、車両その他の有形資産の取得のための信用供与のうち、利払い及び返済の原資を当該有形資産からの収益に限定し、当該有形資産を担保の目的とするものであって、かつ、信用供与の条件を通じて信用供与を行った者が当該有形資産及び当該有形資産からの収益について相当程度の支配権を有しているものをいう。

四十四　コモディティ・ファイナンス　事業法人向けエクスポージャーのうち、原油、金属、穀物その他の商品取引所の上場商品の支払準備金、在庫又は売掛債権の資金調達のための短期の信用供与のうち、利払い及び返済の原資を当該上場商品の売却代金に限定し、かつ、信用供与の条件を通じて信用供与を行った者が当該上場商品及び当該上場商品からの収益について相当程度の支配権を有しているものをいう。

四十五　事業用不動産向け貸付け　事業法人向けエクスポージャーのうち、賃貸用オフィスビル、商業ビル、居住用不動産、ホテル、工場、倉庫その他の不動産の取得のための信用供与のうち、利払い及び返済の原資を当該不動産からの収益に限定し、当該不動産を担保の目的とするものであって、かつ、信用供与の条件を通じて信用供与者が当該不動産及び当該不動産からの収益について相当程度の支配権を有しているものをいう。

四十六　特定貸付債権　プロジェクト・ファイナンス、オブジェクト・ファイナンス、コモディティ・ファイナンス及び事業用不動産向け貸付けを総称していう。

四十七　PD　一年間に債務者がデフォルトする確率をいう。

四十八　ボラティリティの高い事業用不動産向け貸付け　事業用不動産向け貸付けのうち、次のいずれかに該当するものをいう。

イ　他の特定貸付債権に比べ損失のボラティリティが高い事業用不動産の取得に対する信用供与

ロ　土地の取得、開発及び建物の建築のための信用供与であって、信用供与の実行日において当該信用供与の返済原資が当該不動産の不確実な売却又は相当程度不確実なキャッシュ・フローに基づいているもの(当該不動産の所在地における当該不動産と同様の不動産の使用率に満たない場合を含む。)。ただし、債務者が信用供与者以外の第三者から相当程度の株式等エクスポージャーを通じた資金の提供を受けている場合を除く。

ハ　外国の銀行監督においてボラティリティの高い事業用不動産向け貸付けとして扱われている当該外国に所在する事業用不動産向けの信用供与

四十九　購入債権　購入リテール向けエクスポージャー及び購入事業法人等向けエクスポージャーを総称していう。

五十　中堅中小企業向けエクスポージャー　事業法人向けエクスポージャーのうち、当該事業法人の売上高(当該事業法人が連結財務諸表を作成している場合及び内部格付手法採用金庫が同一のグループに属するものとして管理している場合は連結の売上高をいう。以下この号、第百二十七条第二項及び第百五十条において同じ。)が五十億円未満の事業法人に対するエクスポージャーをいう。ただし、当該事業法人が卸売業を営む場合その他の当該事業法人の事業規模を判断するに当たって当該事業法人の売上高を用いることが適切ではない場合は、事業法人向けエクスポージャーのうち、当該事業法人の総資産が五十億円未満の事業法人に対するエクスポージャーをこれに含めることができる。

五十一　希薄化リスク　購入債権に係る契約の取消し又は解除、購入債権の債務者の譲渡人に対する債権を自働債権、当該購入債権の譲受人が保有する購入債権を受働債権とする相殺その他の事由により、購入債権が減少するリスクをいう。

五十二　適格債権担保　次の要件の全てを満たす債権であって、内部格付手法採用金庫に担保として供されたものをいう。

イ　当初の満期が一年以内であり、被担保債権の債務者が第三者と行った商取引に基づき支払を受ける債権であること。

ロ　証券化、ローン・パーティシペーション又はクレジット・デリバティブに関連する債権ではないこと。

ハ　債務者の子法人等又は関連法人等(令第五条の二第三項に規定する関連法人等をいう。以下同じ。)その他債務者とデフォルトの相関関係の高いものに対する債権ではないこと。

五十三　適格不動産担保　事業用不動産又は居住用不動産に設定された担保であって、次に掲げる性質の全てを有するものをいう。

イ　被担保債権の債務者のリスクが、当該不動産又は当該不動産に係るプロジェクト以外を原資とする債務者の返済能力に依存するものであること。

ロ　担保の目的である不動産の価値が、債務者の業績に大きく依存するものではないこと。

ハ　被担保債権が事業用不動産向け貸付けに該当しないこと。

五十四　適格その他資産担保　一定の要件を満たす適格船舶担保、適格航空機担保、適格ゴルフ会員権担保及び適格動産担保を総称していう。

五十五　ショート・ポジション　売持ちのポジションをいう。

五十六　ロング・ポジション　買持ちのポジションをいう。

五十七　購入事業法人等向けエクスポージャー　内部格付手法採用金庫又は当該内部格付手法採用金庫の連結子法人等(金庫の子法人等であって、連結自己資本比率(次条に規定する連結自己資本比率をいう。)の算出に当たり連結の範囲に含まれるものをいう。以下同じ。)が第三者から譲り受けた事業法人等向けエクスポージャーをいう。

五十八　適格購入事業法人等向けエクスポージャー　適格購入事業法人等向けエクスポージャープールに属する購入事業法人等向けエクスポージャーをいう。

五十九　適格購入事業法人等向けエクスポージャープール　次に掲げる性質の全てを有する購入事業法人等向けエクスポージャーによって構成された分散度の高いプールをいう。

イ　購入債権の譲渡人が独立した第三者であり、かつ、購入債権を譲り受けた内部格付手法採用金庫が直接又は間接に信用供与を行ったものでないこと。

ロ　購入債権の譲渡人と購入債権の債務者の間における購入債権に関する取引が、独立した当事者間における取引であること。

ハ　購入事業法人等向けエクスポージャーの譲受人が購入事業法人等向けエクスポージャーのプールからの元利払いの全額又は一部について権利を有すること。ただし、一部の場合は当該購入事業法人等向けエクスポージャーに係る他の権利者とエクスポージャーの額の割合に応じて比例配分する場合に限る。

六十　ELdilution　購入債権のプールに含まれるエクスポージャーの総額に対する希薄化リスク部分に相当する一年間の期待損失率をいう。

六十一　トップ・ダウン・アプローチ　第百四十五条第二項から第九項までに従って、購入債権のPD又はLGDを推計する方法をいう。

六十二　購入リテール向けエクスポージャー　内部格付手法採用金庫又は当該内部格付手法採用金庫の連結子法人等が第三者から譲り受けたリテール向けエクスポージャーをいう。

六十三　購入債権のディスカウント部分　第三者から購入債権を購入した場合の当該債権の名目価額と取得価額との差額をいう。

六十四　裏付資産　証券化エクスポージャーに係る元利金の支払の原資となる資産を総称していう。

六十五　信用補完機能を持つI／Oストリップス　資産譲渡型証券化取引において証券化目的導管体に譲渡した原資産から将来において生じることが見込まれた金利収入等の全部又は一部を受ける権利であって、当該証券化取引に係る他の証券化エクスポージャーに対する信用補完として利用されるように仕組まれたものをいう。

六十六　資産譲渡型証券化取引　証券化取引であって、原資産の全部又は一部が証券化目的導管体に譲渡されており、当該取引における投資家に対する支払の原資が当該原資産からのキャッシュ・フローであるものをいう。

六十七　オリジネーター　次に掲げる事項のいずれかに該当するものをいう。

イ　直接又は間接に証券化取引の原資産の組成にかかわっている場合

ロ　第三者からエクスポージャーを取得するABCPの導管体又はこれに類するプログラムのスポンサーである場合

六十八　クリーンアップ・コール　証券化エクスポージャーの投資家がその全額について支払を受ける前に、証券化目的導管体が残存する証券化エクスポージャーの買戻し又は償還を行うことができる権利をいう。

六十九　証券化目的導管体　証券化取引を行う目的で組織された法人、信託その他の導管体であり、次に掲げる性質を満たすものをいう。

イ　定款又は契約において、当該導管体の活動が当該目的の遂行のために必要なものに限定されること。

ロ　オリジネーター及び原資産の譲渡人の信用リスクから隔離されていること。

七十　契約外の信用補完等　証券化取引において、金庫が当該取引に係る契約上の義務でないにもかかわらず、当該取引に係る信用リスクを引き受けることにより証券化取引に関与する他の契約当事者に信用補完を行うことをいう。

七十一　合成型証券化取引　証券化取引であって、原資産の信用リスクの全部又は一部が原資産を参照債務とするクレジット・デリバティブ、原資産に対する保証又は原資産を被担保債権とする質権の設定その他これらに類する方法により移転されており、投資家が原資産の信用リスクを負担しているものをいう。

七十二　IRBプール　裏付資産のプールであって、当該プールを構成するエクスポージャーの全てが次に掲げる要件の全てを満たすものをいう。

イ　当該エクスポージャーと同種のエクスポージャーに内部格付手法を適用することについて金融庁長官及び厚生労働大臣の承認を得ていること。

ロ　当該エクスポージャーに内部格付手法を適用するために十分な情報を取得していること。

七十三　混合プール　裏付資産のプールであって、当該プールを構成するエクスポージャーの一部についてのみ前号イ及びロに掲げる要件の全てを満たすものをいう。

七十四　SAプール　裏付資産のプールであって、当該プールを構成するエクスポージャーの全てが第七十二号イ及びロに掲げる要件のいずれかを満たさないものをいう。

七十五　最優先証券化エクスポージャー　証券化エクスポージャーの裏付資産の全額に対して、金利スワップ又は通貨スワップのカウンターパーティの請求権その他の重要でない請求権を除き、第一順位の請求権により裏付けられているものをいう。ただし、一の最優先証券化エクスポージャーが階層化されることにより優先順位の異なる複数の新たな証券化エクスポージャーを生じさせる取引を行った場合にあっては、複数の証券化エクスポージャーのうち最も優先する証券化エクスポージャーのみを最優先証券化エクスポージャーとして取り扱うものとする。

七十六　適格なサービサー・キャッシュ・アドバンス　投資家に対する支払を滞りなく行うことを目的として、約定された額の範囲内でサービサー(委託又は再委託に基づき、原資産の管理、原資産の債務者に対する原資産の請求及び回収金の受領事務を受託した者をいう。ロ並びに第二百三十七条の三第二項第七号及び第八号において同じ。)が行う信用供与であって、次に掲げる性質を有するものをいう。

イ　実行した信用供与の全額について裏付資産から生じるキャッシュ・フローから最優先で返済を受ける権利を有するものであること。

ロ　サービサーが任意に事前の通知なくして取り消すことができること。

七十七　CVAリスク　クレジット・スプレッドその他の指標の市場変動によりCVA(派生商品取引並びにレポ形式の取引及び信用取引その他これに類する海外の取引について、取引相手方の信用リスクを勘案しない場合における公正価値評価額と取引相手方の信用リスクを勘案する場合における公正価値評価額との差額をいう。以下同じ。)が変動するリスクをいう。ただし、当該リスクを計測する金庫の信用リスクの変動に係るものを除く。

七十七の二　BA―CVA　第六章の二第二節に定めるところにより、CVAリスク相当額を算出する手法をいう。

七十七の三　SA―CVA　第六章の二第三節に定めるところにより、CVAリスク相当額を算出する手法をいう。

七十七の四　SA―CVA採用金庫　CVAリスク相当額の算出において第二百四十六条の四第一項の承認を受けてSA―CVAを使用する金庫をいう。

七十七の五　CVAデスク　第八条の十四第一項に規定する内部CVAヘッジ取引若しくは外部CVAヘッジ取引の主体となる部署又はこれらに類する役割を有する明確化された機能をいう。

七十七の六　個別リスク　市場における共通の要素の価格変動に対するリスクでは捕捉できない特定の銘柄に関連するリスクをいう。

七十七の七　一般市場リスク　市場における共通の要素の価格変動に対して商品の価格が変動するリスクをいう。

七十七の八　マーケット・リスク　市場価格の変動に伴って損失が生ずるリスクをいう。

七十七の九　コリレーション・トレーディング　裏付資産又は参照資産等(第三十一号において指定している複数の法人又は資産をいう。以下同じ。)について売買双方の流動性のある市場を有する証券化取引(再証券化取引を除く。)又は特定順位参照型クレジット・デリバティブ(証券化エクスポージャーを参照するデリバティブを除く。)であって、全ての裏付資産又は参照資産等が単一の債務者に係る債権であるポジション(単一の債務者に係るクレジット・デリバティブを含む。)及び当該ポジションに対してヘッジ効果を発揮するポジションをいう。

七十七の十　理事　法第三十二条第一項に規定する理事をいう。

七十八　国際統一基準　海外拠点(外国に所在する支店若しくは従たる事務所又は銀行業を営む外国の会社(総株主、総社員又は総出資者の議決権(以下「総株主等の議決権」という。)の百分の五十を超える議決権を保有しているものに限る。)であって、その所在地において常勤の役員又は従業員を持つものをいう。以下この号において同じ。)を有する金融機関又は海外拠点を有する金融機関を子会社(労働金庫法(昭和二十八年法律第二百二十七号。以下「法」という。)第三十二条第五項に規定する子会社をいう。以下同じ。)とする持株会社及びその子会社の自己資本比率基準をいう。

七十九　TLAC規制対象会社　銀行法第十四条の二の規定に基づき銀行がその経営の健全性を判断するための基準として定める総損失吸収力及び資本再構築力に係る健全性を判断するための基準(平成三十一年金融庁告示第八号。以下「銀行TLAC告示」という。)第一条第八号に規定する国内処理対象銀行、銀行法第五十二条の二十五の規定に基づき銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社等の経営の健全性を判断するための基準として定める総損失吸収力及び資本再構築力に係る健全性を判断するための基準であって銀行の経営の健全性の判断のために参考となるべきもの(平成三十一年金融庁告示第九号。以下「銀行持株会社TLAC告示」という。)第一条第八号に規定する国内処理対象銀行持株会社及び金融商品取引法第五十七条の十七第一項の規定に基づき最終指定親会社が最終指定親会社及びその子法人等の経営の健全性を判断するための基準として定める総損失吸収力及び資本再構築力に係る健全性の状況を表示する基準(平成三十一年金融庁告示第十号。以下「最終指定親会社TLAC告示」という。)第一条第八号に規定する国内処理対象最終指定親会社をいう。

八十　その他外部TLAC調達手段　銀行TLAC告示第四条第三項、銀行持株会社TLAC告示第四条第三項及び最終指定親会社TLAC告示第四条第三項に規定するその他外部TLAC調達手段をいう。

八十一　その他外部TLAC関連調達手段　その他外部TLAC調達手段、規制金融機関に適用される総損失吸収力及び資本再構築力に係る健全性を判断するための基準と類似の基準において、その他外部TLAC調達手段に相当すると認められているもの、これらと発行体が同一かつ法的又は経済的に同順位であるもの及び特例外部TLAC調達手段をいう。ただし、TLAC除外債務及びこれに相当する債務を除く。

八十二　TLAC除外債務　銀行TLAC告示第四条第四項、銀行持株会社TLAC告示第四条第四項及び最終指定親会社TLAC告示第四条第四項に規定する除外債務をいう。

八十三　特例外部TLAC調達手段　TLAC除外債務に相当する債務と法的又は経済的に同順位であって、その全部又は一部が本邦以外の国又は地域の金融当局によってその他外部TLAC調達手段に相当すると認められるものをいう。

八十四　トレーディング・デスク　リスクの取得及び管理を通じた収益の獲得又は市場での地位の確立を目的として、トレーディング戦略を実施するトレーダーのグループ又はトレーディング・アカウント(トレーディング業務における観測単位をいう。)のグループ(複数のブッキング・アカウントの集合をいう。)であって、明確に定められた事業戦略を実行するものをいう。

八十五　構造為替ポジション　自己資本を自国通貨建てで保有している金庫が、その自己資本比率の低下を防ぐ目的で保有する外国通貨建てのポジションをいう。

八十六　損益要因分析テスト　リスク理論損益と仮想損益とを比較することにより、内部モデル方式に用いるモデルの頑健性を評価する手法をいう。

八十七　仮想損益　当日の終業時の市場データを用いて、前日の終業時に保有していたポジションを再評価することによって生ずる日次の損益(コミッション、フィー、日中取引、新規及び変更取引、自己資本比率計算上の取扱いが別途規定されている評価調整並びに自己資本の額から控除される評価調整を除く。)であって、次に掲げる要件の全てを満たして計算したものをいう。

イ　日次で更新される評価調整を可能な限り含むものであること。

ロ　時間価値の影響について、リスク理論損益におけるものと整合的に扱うものであること。

八十八　トレーディング・デスクのリスク管理モデル　損益要因分析テストにおいて用いるリスク理論損益を計算した際に使用するモデルをいう。

八十九　リスク理論損益　損益要因分析テストにおいて、トレーディング・デスクのリスク管理モデルにより計算した損益をいう。

九十　実損益　日次の損益計算プロセスで計算した実際の損益(日中取引、新規及び変更取引並びにバンキング勘定の外貨建ポジション及びコモディティポジションを含む。ただし、コミッション、フィー、自己資本比率計算上の取扱いが別途規定されている評価調整及び自己資本の額から控除される評価調整を除く。)をいう。

九十一　期待ショート・フォール　一定の確率の範囲内で予想されるバリュー・アット・リスクを上回る全ての潜在的な損失額の平均値をいう。

九十二　市場混乱時を想定した期待ショート・フォール　市場混乱時(少なくとも平成十九年まで遡る観測期間のうち、最も市況が厳しい十二月をいう。)のデータを入手できるリスク・ファクター(以下「低減したリスク・ファクター」という。)を仮定した場合の期待ショート・フォールをいう。

九十三　ストレス期待ショート・フォール　モデル化不可能なリスク・ファクターに係る潜在的な損失額を算出するために水準調整された期待ショート・フォールをいう。

九十四　リスク・バケット　類似した特徴を有するリスク・ファクターのグループをいう。

九十五　流動性ホライズン　ストレス時の市場環境において、市場価格に重大な影響を及ぼすことなくリスク・ポジションを解消し、又はヘッジするのに要する想定期間をいう。

九十六　リスク・ファクターのモデル化可能性テスト　第二百四十六条の九の四第一項の承認を受けたトレーディング・デスクにおいて、内部モデル方式におけるリスク・ファクターのモデル化(以下「モデル化」という。)の適格性を判定するテストをいう。

九十七　リスク・ポジション　リスク・ファクターの変動により現在価値に潜在的な損失を生ずるポジションをいう。

九十八　実在価格　リスク・ファクターのモデル化可能性テストにおいて判定に使用される価格をいう。

九十九　モデル化可能なリスク・ファクター　リスク・ファクターのモデル化可能性テストの結果、モデル化が適格と判定されたリスク・ファクターをいう。

百　モデル化不可能なリスク・ファクター　リスク・ファクターのモデル化可能性テストの結果、モデル化が不可能と判定されたリスク・ファクターをいう。

百一　デルタ・リスク　リスク・ファクターの変動による商品の価値の変化額の線形推計値をいう。

百二　ベガ・リスク　原資産のインプライド・ボラティリティ(市場において観測されるオプション価格をもとに算出されたボラティリティをいう。以下同じ。)の変動によるデリバティブの価値の変化額から生ずる潜在的な損失額をいう。

百三　カーベチャー・リスク　オプション性を有する金融商品のリスク・ファクターの変動によるデルタ・リスクを上回る追加の潜在的な損失額をいう。

百四　感応度　商品に関連するリスク・ファクターの微小な変動による商品の価値の変化額の推計値をいう。

百五　JTD　デフォルトが突然生ずる場合のリスクをいう。

百六　オペレーショナル・リスク　金庫の業務の過程、役職員の活動若しくはシステムが不適切であり、若しくは機能しないこと又は外生的な事象により損失が生ずるリスク(法的リスクを含み、戦略リスク及び風評リスクを除く。)をいう。

百七　オペレーショナル・リスク損失　オペレーショナル・リスクによって生ずる損失をいう。

百八　内部損失データ　オペレーショナル・リスク損失に関する情報をいう。

百九　内部損失データベース　内部損失データの集合物であって、特定のオペレーショナル・リスク損失に関する情報を検索できるよう体系的に構成したものをいう。

第二章　連結自己資本比率

(連結自己資本比率の計算方法)

第二条　金庫の自己資本比率基準のうち法第九十四条第一項において準用する銀行法第十四条の二第二号に定める基準(以下この章において「連結自己資本比率」という。)は、次の算式により得られる比率について、四パーセント以上とする。

(連結の範囲)

第三条　連結自己資本比率は、連結財務諸表に基づき算出するものとする。この場合において、連結財務諸表については、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和五十一年大蔵省令第二十八号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準じて作成することとする。ただし、金庫が法第五十八条の三第一項第一号若しくは第六号又は法第五十八条の五第一項第一号から第六号まで若しくは第十一号に掲げる会社を子会社としている場合の当該子会社(第五条第七項第一号ロにおいて「金融子会社」という。)については、連結財務諸表規則第五条第二項の規定を適用しないものとする。

２　前項の規定にかかわらず、労働金庫連合会が法第五十八条の五第一項第四号又は第四号の二に掲げる会社及びこれらの子法人等(以下「保険会社等」という。)を子法人等としている場合における当該子法人等(次条第二項第一号イ(1)において「保険子法人等」という。)については、連結の範囲に含めないものとする。

(マーケット・リスク相当額不算入の特例)

第三条の二　金庫は、次に掲げる条件の全てを満たす場合には、第二条の算式にマーケット・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額(以下「マーケット・リスク相当額に係る額」という。)を算入しないことができる。

一　直近の期末から自己資本比率の算出を行う日(以下「算出基準日」という。)までの間における商品有価証券勘定及び売付商品債券勘定の合計額のうち最も大きい額が、千億円未満であり、かつ、直近の期末の総資産の十パーセントに相当する額未満であること。

二　直近の期末から算出基準日までの間における外国為替リスク・カテゴリーの全体のネット・ポジションの額(第二百四十六条の二十七の二に規定する外国為替リスク・カテゴリーの全体のネット・ポジションの額をいう。同条を除き、以下同じ。)のうち最も大きい額(ハにおいて「最大額」という。)が、千億円未満であり、かつ、次に掲げる額の合計額の十パーセントに相当する額未満であること。

イ　直近の期末の信用リスク・アセットの額

ロ　直近の期末のオペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額

ハ　最大額

三　算出基準日が期末である場合には、当該算出基準日における商品有価証券勘定及び売付商品債券勘定の合計額が、千億円未満であり、かつ、当該算出基準日における総資産の十パーセントに相当する額未満であること。

四　算出基準日が期末である場合には、当該算出基準日における外国為替リスク・カテゴリーの全体のネット・ポジションの額が、千億円未満であり、かつ、当該算出基準日における次に掲げる額の合計額の十パーセントに相当する額未満であること。

イ　信用リスク・アセットの額

ロ　オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額

ハ　外国為替リスク・カテゴリーの全体のネット・ポジションの額

五　直近の算出基準日において第二条の算式にマーケット・リスク相当額に係る額を算入していないこと。

(自己資本の額)

第四条　第二条の算式において、コア資本に係る基礎項目の額は、次に掲げる額の合計額とする。

一　普通出資又は非累積的永久優先出資に係る会員勘定の額(外部流出予定額(剰余金の配当の予定額をいう。以下同じ。)を除く。)

二　その他の包括利益累計額又は評価・換算差額等(その他有価証券評価差額金(連結財務諸表規則第四十三条の二第一項第一号に規定するその他有価証券評価差額金をいう。次条第十二項において同じ。)、繰延ヘッジ損益(連結財務諸表規則第四十三条の二第一項第二号に規定する繰延ヘッジ損益をいう。次条第十二項において同じ。)及び土地再評価差額金(連結財務諸表規則第四十三条の二第一項第三号に規定する土地再評価差額金をいう。次条第十二項において同じ。)を除く。)

三　コア資本に係る調整後非支配株主持分の額

四　次に掲げる額の合計額

イ　一般貸倒引当金(内部格付手法採用金庫においては第百二十五条の規定により標準的手法により算出される信用リスク・アセットの額に対応するものとして区分された一般貸倒引当金及び証券化エクスポージャーに係る一般貸倒引当金に限る。第十三条第一項第二号イにおいて同じ。)の額(当該額が第二条の算式における信用リスク・アセットの額の合計額(内部格付手法採用金庫にあっては、第百二十六条第二号に掲げる額及び証券化エクスポージャーに係る信用リスク・アセットの額の合計額とする。)に一・二五パーセントを乗じて得た額を上回る場合にあっては、当該乗じて得た額とする。)

ロ　内部格付手法採用金庫において、適格引当金の合計額が事業法人等向けエクスポージャー及びリテール向けエクスポージャーの期待損失額(第百二十四条に規定する期待損失額をいう。以下この章及び次章において同じ。)の合計額を上回る場合における当該適格引当金の合計額から当該期待損失額の合計額を控除した額(当該額が第百二十六条第一号に掲げる額に〇・六パーセントを乗じて得た額を上回る場合にあっては、当該乗じて得た額とする。)

２　第二条の算式において、コア資本に係る調整項目の額は、次に掲げる額の合計額とする。

一　次に掲げる額の合計額

イ　次に掲げる無形固定資産の額の合計額

(１)　無形固定資産(のれんに係るものに限り、のれん相当差額(他の金融機関等(次条第四項に規定する他の金融機関等をいう。)であって、連結子会社(連結財務諸表規則第二条第四号に規定する連結子会社をいう。以下この(1)において同じ。)である保険子法人等又は持分法(連結財務諸表規則第二条第八号に規定する持分法をいう。以下この(1)及び第七条第一項において同じ。)が適用される者に係る差額(連結子会社である保険子法人等にあっては連結財務諸表規則第二十八条第五項の規定によりのれんに含めて表示される差額をいい、持分法が適用される者にあってはこれに相当するものをいう。)をいう。第八条第二項第五号において同じ。)を含む。)の額

(２)　無形固定資産(のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。)の額

ロ　繰延税金資産(一時差異に係るものを除く。)の額

ハ　内部格付手法採用金庫において、事業法人等向けエクスポージャー及びリテール向けエクスポージャーの期待損失額の合計額が適格引当金の合計額を上回る場合における当該期待損失額の合計額から当該適格引当金の合計額を控除した額

ニ　証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額

ホ　負債の時価評価(金庫又は連結子法人等の信用リスクの変動に基づくものに限る。)により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額

ヘ　退職給付に係る資産の額

二　自己保有普通出資等の額

三　意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額

四　少数出資金融機関等の対象普通出資等の額

五　労働金庫連合会の対象普通出資等の額

六　特定項目に係る十パーセント基準超過額

七　特定項目に係る十五パーセント基準超過額

３　第一項第一号の「普通出資」とは、次に掲げる要件の全てを満たす出資をいう。

一　残余財産の分配について、金庫の会員が法に基づいて払込みを行った出資と同等の劣後的内容を有するものであること。

二　残余財産の分配について、他の優先的内容を有する資本調達手段に対する分配が行われた後に、出資者の保有する出資の口数その他の事情に応じて公平に割当てを受けるものであること。

三　払戻し又は償還の期限が定められておらず、かつ、法令に基づく場合を除き、払戻し又は償還されるものでないこと。

四　発行者(出資を受けた者を含む。以下この項及び次項において同じ。)が発行時又は払込みを受けた時に将来にわたり買戻しを行う期待を生じさせておらず、かつ、当該期待を生じさせる内容が定められていないこと。

五　剰余金の配当が法令の規定に基づき算定された限度額を超えない範囲内で行われ、法に基づく場合を除きその額が出資の払込金額を基礎として算定されるものでなく、かつ、剰余金の配当の限度額に関する法令の規定により制限される場合を除き、剰余金の配当について上限額が定められていないこと。

六　剰余金の配当について、発行者の完全な裁量により決定することができ、これを行わないことが発行者の債務不履行となるものでないこと。

七　剰余金の配当について、他の資本調達手段に対して優先的内容を有するものでないこと。

八　他の資本調達手段に先立ち、発行者が業務を継続しながら、当該発行者に生じる損失を公平に負担するものであること。

九　発行者の倒産手続(破産手続、再生手続、更生手続又は特別清算手続をいう。以下同じ。)に関し当該発行者が債務超過(債務者が、その債務につき、その財産をもって完済することができない状態をいう。以下同じ。)にあるかどうかを判断するに当たり、当該発行者の債務として認識されるものでないこと。

十　払込金額が適用される企業会計の基準において会員勘定として計上されるものであること。

十一　現に払込済みであり、かつ、取得又は払込みに必要な資金が発行者により直接又は間接に融通されたものでないこと。

十二　担保権により担保されておらず、かつ、発行者又は当該発行者と密接な関係を有する者による保証に係る特約その他の法的又は経済的に他の資本調達手段に対して優先的内容を有するものとするための特約が定められていないこと。

十三　総会、理事会その他の法令に基づく権限を有する機関の決議又は決定に基づくものであること。

十四　発行者の事業年度に係る説明書類において他の資本調達手段と明確に区別して記載されるものであること。

４　第一項第一号の「非累積的永久優先出資」とは、次に掲げる要件の全てを満たす出資をいう。

一　発行者により現に発行され、かつ、払込済みのものであること。

二　残余財産の分配について、発行者の他の債務に対して劣後的内容を有するものであること。

三　担保権により担保されておらず、かつ、発行者又は当該発行者と密接な関係を有する者による保証に係る特約その他の法的又は経済的に他の同順位の資本調達手段に対して優先的内容を有するものとするための特約が定められていないこと。

四　償還期限が定められておらず、あらかじめ定めた期間が経過した後に上乗せされる一定の金利又は配当率(第十三条第四項第四号において「ステップ・アップ金利等」という。)に係る特約その他の償還を行う蓋然性を高める特約が定められていないこと。

五　償還を行う場合には、発行後五年を経過した日以後(発行の目的に照らして償還を行うことについてやむを得ない事由があると認められる場合にあっては、発行後)に発行者の任意によるときに限り償還を行うことが可能であり、かつ、償還又は買戻しに関する次に掲げる要件の全てを満たすものであること。

イ　償還又は買戻しに際し、自己資本の充実について、あらかじめ金融庁長官及び厚生労働大臣の確認を受けるものとなっていること。

ロ　償還又は買戻しについて期待を生じさせる行為を発行者が行っていないこと。

ハ　その他次に掲げる要件のいずれかを満たすこと。

(１)　償還又は買戻しが行われる場合には、発行者の収益性に照らして適切と認められる条件により、当該償還又は買戻しのための資本調達(当該償還又は買戻しが行われるものと同等以上の質が確保されるものに限る。)が当該償還又は買戻しの時以前に行われること。

(２)　償還又は買戻しの後においても発行者が十分な水準の連結自己資本比率を維持することが見込まれること。

六　発行者が前号イの確認が得られることを前提としておらず、当該発行者により当該確認について期待を生じさせる行為が行われていないこと。

七　剰余金の配当の停止について、次に掲げる要件の全てを満たすものであること。

イ　剰余金の配当の停止を発行者の完全な裁量により常に決定することができること。

ロ　剰余金の配当の停止を決定することが発行者の債務不履行とならないこと。

ハ　剰余金の配当の停止により流出しなかった資金を発行者が完全に利用可能であること。

ニ　剰余金の配当の停止を行った場合における発行者に対する一切の制約(同等以上の質の資本調達手段に係る剰余金の配当に関するものを除く。)がないこと。

八　剰余金の配当が、法令の規定に基づき算定された剰余金の配当の限度額を超えない範囲内で行われるものであること。

九　剰余金の配当額が、発行後の発行者の信用状態を基礎として算定されるものでないこと。

十　発行者の倒産手続に関し当該発行者が債務超過にあるかどうかを判断するに当たり、当該発行者の債務として認識されるものでないこと。

十一　発行者又は当該発行者の子法人等若しくは関連法人等により取得されておらず、かつ、取得に必要な資金が発行者により直接又は間接に融通されたものでないこと。

十二　ある特定の期間において他の資本調達手段が発行価格に関して有利な条件で発行された場合には補償が行われる特約その他の発行者の資本の増強を妨げる特約が定められていないこと。

５　第二項第一号イ又はヘに掲げる額を算出する場合において、これらの規定に掲げる額に関連する繰延税金負債の額があるときは、これらの規定に掲げる額と当該関連する繰延税金負債の額を相殺することができる。

(調整後非支配株主持分の額及び調整項目の額の算出方法)

第五条　前条第一項第三号に掲げるコア資本に係る調整後非支配株主持分の額は、特定連結子法人等(連結子法人等のうち金融機関又はバーゼル銀行監督委員会の定める自己資本比率の基準若しくはこれと類似の基準(金融商品取引法第四十六条の六に定める自己資本規制比率を含む。第三十五条第一項において同じ。)の適用を受ける者をいう。以下この項において同じ。)の非支配株主持分相当コア資本に係る基礎項目の額(特定連結子法人等の単体コア資本に係る基礎項目の額(第十一条の算式におけるコア資本に係る基礎項目の額に相当する額をいう。以下この項において同じ。)のうち当該特定連結子法人等の親法人等(令第五条の二第二項に規定する親法人等をいう。第百六十八条第二項において同じ。)である金庫の連結貸借対照表の純資産の部に株式引受権、新株予約権又は非支配株主持分として計上される部分の額(当該額が零を下回る場合にあっては、零とする。)をいう。以下この項において同じ。)のうち次に掲げる額のいずれか少ない額にコア資本に係る第三者持分割合(特定連結子法人等の非支配株主持分相当コア資本に係る基礎項目の額を単体コア資本に係る基礎項目の額で除して得た割合をいう。)を乗じて得た額以下の額とする。

一　当該特定連結子法人等の第二条の算式の分母の額に相当する額に四パーセントを乗じて得た額

二　第二条の算式の分母の額のうち当該特定連結子法人等に関連するものの額(当該特定連結子法人等の同条の算式の分母の額に相当する額に関連するものの額をいう。)に四パーセントを乗じて得た額

２　前条第二項第二号に掲げる自己保有普通出資等の額は、金庫又は連結子法人等が当該金庫又は連結子法人等の普通出資等(普通出資(同条第三項に規定する普通出資をいう。第四項及び第五項において同じ。)又は非累積的永久優先出資(同条第四項に規定する非累積的永久優先出資をいう。第四項及び第五項において同じ。)をいい、処分未済持分(法第二十一条第一項ただし書の規定に基づき金庫が取得した持分をいう。第十四条第一項において同じ。)又は自己優先出資に該当するものを除く。)を保有している場合(法人等(令第五条第一項第一号ロに規定する法人等をいう。以下同じ。)であって、連結自己資本比率の算出に当たり連結の範囲に含まれない者(以下この条において「連結範囲外の法人等」という。)に対する投資その他これに類する行為を通じて実質的に保有している場合に相当すると認められる場合その他これに準ずる場合を含む。)における当該普通出資等(次項及び第八条第二項第五号において「自己保有普通出資等」という。)の額とする。

３　前項に定める額を算出する場合において、金庫又は連結子法人等が自己保有普通出資等に係る一定のショート・ポジションを保有するときは、当該自己保有普通出資等と対応するショート・ポジションを相殺することができる。

４　前条第二項第三号に掲げる意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額は、金庫又は連結子法人等が金融機関若しくはこれに準ずる外国の者又は金融業、保険業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む者(これに準ずる外国の者を含み、金融システムに影響を及ぼすおそれがないと認められる者その他の者を除く。)であって連結自己資本比率の算出に当たり連結の範囲に含まれないもの(以下この章において「他の金融機関等」という。)との間で相互に自己資本比率を向上させるため、意図的に当該他の金融機関等の対象資本調達手段(資本調達手段のうち、普通出資に相当するもの(みなし普通出資(普通出資、非累積的永久優先出資又はこれら以外の資本調達手段のうち連結自己資本比率(国際統一基準の連結自己資本比率を含む。)の算式の分子の額を構成するもの(以下この項において「その他資本調達手段」という。)のいずれにも相当しない資本調達手段をいう。次項において同じ。)を含む。)、非累積的永久優先出資に相当するもの又はその他資本調達手段に相当するものをいい、規制金融機関の資本調達手段にあっては、当該規制金融機関に適用される経営の健全性を判断するための基準又はこれと類似の基準において連結自己資本比率(国際統一基準の連結自己資本比率を含む。)の算式の分子の額を構成するものに相当するものに限る。以下この条及び第八条第二項第五号において同じ。)を保有していると認められ、かつ、当該他の金融機関等が意図的に当該金庫又は連結子法人等の普通出資又は非累積的永久優先出資を保有していると認められる場合(金庫若しくは連結子法人等又は他の金融機関等が連結範囲外の法人等に対する投資その他これに類する行為を通じて実質的に保有している場合に相当すると認められる場合その他これに準ずる場合を含む。)における当該他の金融機関等の対象資本調達手段(労働金庫又は連結子法人等が保有している労働金庫連合会の対象資本調達手段を除く。)の額とする。

５　前条第二項第四号に掲げる少数出資金融機関等の対象普通出資等の額は、少数出資金融機関等(金庫及び連結子法人等がその総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等をいう。第九項において同じ。)の対象普通出資等(対象資本調達手段のうち、普通出資又は非累積的永久優先出資に相当するもの(みなし普通出資を含む。)をいう。以下この条及び第八条第二項第五号において同じ。)を金庫又は連結子法人等が保有している場合(連結範囲外の法人等に対する投資その他これに類する行為を通じて当該金庫又は連結子法人等が実質的に保有している場合に相当すると認められる場合その他これに準ずる場合を含み、前項の場合を除く。)における当該対象普通出資等(労働金庫又は連結子法人等が保有している労働金庫連合会の対象普通出資等を除く。)の額の合計額から少数出資に係る十パーセント基準額(前条第一項各号に掲げる額の合計額から同条第二項第一号から第三号までに掲げる額の合計額を控除した額に十パーセントを乗じて得た額をいう。)を控除した額(当該額が零を下回る場合には、零とする。)とする。

６　前条第二項第五号に掲げる労働金庫連合会の対象普通出資等の額は、労働金庫連合会の対象普通出資等を労働金庫又は連結子法人等が保有している場合(連結範囲外の法人等に対する投資その他これに類する行為を通じて当該労働金庫又は連結子法人等が実質的に保有している場合に相当すると認められる場合その他これに準ずる場合を含む。)における当該対象普通出資等の額の合計額から連合会向け出資に係る二十パーセント基準額(前条第一項各号に掲げる額の合計額から同条第二項第一号から第三号までに掲げる額の合計額を控除した額に二十パーセントを乗じて得た額をいう。)を控除した額(当該額が零を下回る場合には、零とする。)とする。

７　前条第二項第六号に掲げる特定項目に係る十パーセント基準超過額は、次に掲げる額の合計額とする。

一　その他金融機関等(次に掲げる者をいう。以下この条において同じ。)の対象普通出資等(労働金庫又は連結子法人等が保有している労働金庫連合会の対象普通出資等を除く。以下この項及び次項第一号において同じ。)を金庫又は連結子法人等が保有している場合(連結範囲外の法人等に対する投資その他これに類する行為を通じて当該金庫又は連結子法人等が実質的に保有している場合に相当すると認められる場合その他これに準ずる場合を含み、第四項の場合を除く。)における当該対象普通出資等の額から特定項目に係る十パーセント基準額(前条第一項各号に掲げる額の合計額から同条第二項第一号から第五号までに掲げる額の合計額を控除した額に十パーセントを乗じて得た額をいう。次号及び第三号において同じ。)を控除した額(当該額が零を下回る場合には、零とする。)

イ　当該金庫及び連結子法人等がその総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等

ロ　連結財務諸表規則第五条第一項各号に該当するため、連結自己資本比率の算出に当たり連結の範囲に含まれない金融子会社(イに掲げる者を除く。)

ハ　当該金庫が法第五十八条の三第一項第一号若しくは第六号又は法第五十八条の五第一項第一号から第六号まで若しくは第十一号に掲げる会社(法第五十八条の三第一項第一号に掲げる会社のうち同号イに掲げる業務を専ら営むもの及び法第五十八条の五第一項第六号に掲げる会社のうち従属業務を専ら営むものを除く。以下この号において「金融業務を営む会社」という。)を子法人等としている場合における当該子法人等であって、連結財務諸表規則第五条第一項各号又は第二項に該当するため、連結自己資本比率の算出に当たり連結の範囲に含まれないもの(イ及びロに掲げる者を除く。)

ニ　当該金庫が金融業務を営む会社を関連法人等としている場合における当該関連法人等(第七条において「金融業務を営む関連法人等」という。)(イに掲げる者を除く。)

二　モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産の額から特定項目に係る十パーセント基準額を控除した額(当該額が零を下回る場合には、零とする。)

三　繰延税金資産(一時差異に係るものに限る。)の額から特定項目に係る十パーセント基準額を控除した額(当該額が零を下回る場合には、零とする。)

８　前条第二項第七号に掲げる特定項目に係る十五パーセント基準超過額は、次に掲げる額の合計額とする。

一　特定項目に係る調整対象額(特定項目に係る十パーセント基準対象額(特定項目(その他金融機関等の対象普通出資等、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産及び繰延税金資産(一時差異に係るものに限る。第三号において同じ。)をいう。以下この号において同じ。)の額から前条第二項第六号に掲げる額を控除した額をいう。以下この項において同じ。)から特定項目に係る十五パーセント基準額(同条第一項各号に掲げる額の合計額から同条第二項第一号から第五号までに掲げる額及び特定項目の額の合計額を控除した額に十五パーセントを乗じ、これを八十五パーセントで除して得た額をいう。)を控除した額(当該額が零を下回る場合には、零とする。)をいう。次号及び第三号において同じ。)に、その他金融機関等の対象普通出資等の額から前項第一号に掲げる額を控除した額を特定項目に係る十パーセント基準対象額で除して得た割合を乗じて得た額

二　特定項目に係る調整対象額に、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産の額から前項第二号に掲げる額を控除した額を特定項目に係る十パーセント基準対象額で除して得た割合を乗じて得た額

三　特定項目に係る調整対象額に、繰延税金資産の額から前項第三号に掲げる額を控除した額を特定項目に係る十パーセント基準対象額で除して得た割合を乗じて得た額

９　第五項及び第六項に定める額並びに第七項第一号及び前項第一号に掲げる額を算出する場合において、金庫又は連結子法人等が少数出資金融機関等又はその他金融機関等の対象普通出資等に係る一定のショート・ポジションを保有するときは、これらの対象普通出資等と対応するショート・ポジションを相殺することができる。

１０　第五項及び第六項に定める額並びに第七項第一号及び第八項第一号に掲げる額を算出する場合において、次に掲げる資本調達手段に該当する対象普通出資等があるときは、当該対象普通出資等を算出の対象から除外することができる。ただし、第一号及び第二号に掲げる資本調達手段については、当該資本調達手段の保有に係る特殊事情その他の事情を勘案して金融庁長官及び厚生労働大臣が承認した場合に限り、当該承認において認められた期間に限るものとする。

一　その存続が極めて困難であると認められる者の救済又は処理のための資金の援助を行うことを目的として保有することとなった資本調達手段

二　その存続が極めて困難となるおそれがあると認められる者に対する資金の援助その他の経営改善のための支援を行うことを目的として保有することとなった資本調達手段

三　引受け(金融商品取引法第二条第八項第六号に規定する有価証券の引受けをいう。第十四条第九項第三号において同じ。)により取得し、かつ、保有期間が五営業日以内の資本調達手段

１１　第七項第三号及び第八項各号並びに前条第二項第一号ロに掲げる額を算出する場合において、繰延税金資産の額及びこれに関連する繰延税金負債の額(同条第五項の規定により相殺された額を除く。以下この項において同じ。)があるときは、次の各号に掲げる繰延税金資産の額の区分に応じ、当該額と当該各号に定める額を相殺することができる。

一　繰延税金資産(一時差異に係るものに限る。)の額　繰延税金負債の額のうち当該額に繰延税金資産(一時差異に係るものに限る。)の額を繰延税金資産の額で除して得た割合を乗じて得た額

二　繰延税金資産(一時差異に係るものを除く。)の額　繰延税金負債の額のうち前号に定める額を控除した額

１２　第七項第三号及び第八項各号に掲げる額を算出する場合並びに前項の規定により繰延税金資産の額と繰延税金負債の額を相殺する場合には、繰延税金資産の額及び同項の規定により繰延税金資産の額と相殺される繰延税金負債の額は、その他有価証券評価差額金、繰延ヘッジ損益及び土地再評価差額金に係るものが含まれないものとした場合の額とする。

１３　第四項から第六項までに定める額並びに第七項第一号及び第八項第一号に掲げる額を算出する場合において、その時価評価差額がその他の包括利益累計額又は評価・換算差額等の項目として計上される他の金融機関等又はその他金融機関等の対象普通出資等又は対象資本調達手段については、時価による評価替えを行わない場合の額をもって当該他の金融機関等又はその他金融機関等の対象普通出資等又は対象資本調達手段の額とする。

第六条　削除

(比例連結)

第七条　金融業務を営む関連法人等(保険会社等を除く。以下この条において同じ。)について、次に掲げる要件の全てを満たす場合には、第四条第二項、第五条第四項から第十項まで及び次条第二項の規定にかかわらず、第二条の算式において当該金融業務を営む関連法人等を比例連結の方法(会社の資産、負債、収益及び費用のうち当該会社に投資している金庫及び連結子法人等に帰属する部分を連結の範囲に含める方法をいう。次項において同じ。)により連結の範囲に含めて連結自己資本比率を算出することができる。この場合においては、当該金融業務を営む関連法人等に対する投資については、連結財務諸表規則第十条第一項本文の規定にかかわらず、持分法を適用しないものとし、当該金融業務を営む関連法人等は連結子法人等とみなす。

一　当該金融業務を営む関連法人等に投資を行う二以上の法人等(以下この項において「共同支配会社」という。)が共同でその事業の支配を行うために投資及び事業に関する契約を締結していること。

二　共同支配会社が前号に規定する投資及び事業に関する契約に基づき、当該共同支配会社の当該金融業務を営む関連法人等に対する保有議決権割合(法人等の保有する他の法人等の議決権の数が当該他の法人等の総株主等の議決権又は出資の総額に占める割合をいう。以下同じ。)に応じて共同でその事業の支配及び運営を行っていること。

三　共同支配会社の当該金融業務を営む関連法人等に対する保有議決権割合がいずれも百分の二十以上であること。

四　当該金融業務を営む関連法人等を関連法人等とする金庫が当該金庫の当該金融業務を営む関連法人等に対する保有議決権割合を超えてその事業に関して責任を負うべきことを約する契約その他これに類するものがないこと。

２　前項の規定により金融業務を営む関連法人等を比例連結の方法により連結の範囲に含めて連結自己資本比率を算出したときは、その算出方法の使用を中断する旨をあらかじめ金融庁長官及び厚生労働大臣に届け出た場合を除き、これを継続して用いるものとする。

(信用リスク・アセットの額の合計額)

第八条　第二条の算式において信用リスク・アセットの額の合計額は、標準的手法採用金庫にあっては第十九条第一項に定めるものを、内部格付手法採用金庫にあっては第百二十六条に定めるものをいう。

２　前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものについては、信用リスク・アセットの額を算出することを要しない。

一　第二条の算式にマーケット・リスク相当額に係る額を算入しない場合　次に定めるもの

イ　個別貸倒引当金(内部格付手法採用金庫が第百二十六条第一号に規定する信用リスク・アセットの額の合計額を算出する場合にあっては、次に掲げるエクスポージャーに対して計上されているものに限る。)

(１)　株式等エクスポージャー

(２)　第五章第三節第九款において信用リスク・アセットの額の算出方法が規定されているその他資産等

ロ　債務保証見返勘定

ハ　派生商品取引に係る資産

ニ　有価証券、コモディティ又は外国通貨(以下「有価証券等」という。)及びその対価の受渡し又は決済を行う取引に係る未収金

ホ　自己保有普通出資等、対象資本調達手段、対象普通出資等、無形固定資産(のれん相当差額を含む。)、繰延税金資産及び退職給付に係る資産のうち、第四条第二項の規定によりコア資本に係る調整項目の額とされたものの額に相当する部分

ヘ　第四条第五項の規定により繰延税金負債の額と相殺された額に相当する部分

ト　繰延税金資産(一時差異に係るものに限る。)のうち第五条第十二項の規定により同条第七項第三号又は第八項第三号に掲げる額の算出の対象に含まれなかった部分

二　第二条の算式にマーケット・リスク相当額に係る額を算入する場合　前号に定めるもの及び第八条の三から第八条の五までの規定によりトレーディング勘定に分類された商品(証券化取引を目的として保有している資産、第八条の四第三項第四号に掲げるもの及び第二百四十六条の三の三第一項、第二百四十六条の三の四又は第二百四十六条の四の七第一項に規定するCVAリスク相当額の算出に反映された取引を除く。)

３　第一項の規定にかかわらず、次の各号に掲げるものについては、信用リスク・アセットの額を算出することを要しない。

一　中央清算機関に対するエクスポージャー又は間接清算参加者の直接清算参加者に対するエクスポージャーのうち、信用取引その他これに類する海外の取引及び現物・直物取引により生ずるもの

二　直接清算参加者の適格中央清算機関への担保の差入れ又は間接清算参加者の直接清算参加者を通じた適格中央清算機関への担保の差入れにより生ずるエクスポージャーのうち、適格中央清算機関以外の第三者において分別管理されており、かつ、適格中央清算機関に係る倒産手続又は外国における倒産手続と同種類の手続に伴う当該担保に対する損失の発生を防ぐために必要な方策が講ぜられているもの

三　資金清算機関等(資金決済に関する法律(平成二十一年法律第五十九号)第二条第二十一項に規定する資金清算機関その他これに類する者をいう。以下同じ。)に対するエクスポージャーのうち、資金清算機関等への預託金又は担保の差入れにより生ずるもの

(マーケット・リスク相当額の合計額)

第八条の二　第二条の算式においてマーケット・リスク相当額の合計額は、第六章の四に定めるところにより算出するものの合計額とする。ただし、現金預け金、預金及びコール資金(主たる事務所とそれ以外の事務所との間の取引を含む。)のうち、トレーディングを行う部署においてリスク管理上トレーディングとして管理及び評価をしているものについては対象に含めることができる。

(トレーディング勘定及びバンキング勘定の設置)

第八条の三　金庫は、その保有する商品を分類するためにトレーディング勘定及びバンキング勘定を設け、次条及び第八条の五に定めるところにより、その保有する商品をいずれかの勘定に分類するものとする。

(トレーディング勘定への分類基準等)

第八条の四　商品の保有の目的が次に掲げる目的(以下「トレーディング目的」という。)のいずれかに該当する商品は、トレーディング勘定に分類するものとする。

一　短期間の再売却目的

二　相場その他の指標に係る短期の価格変動からの利益の獲得目的

三　市場間の裁定取引による利益の獲得目的

四　前三号に掲げる目的のいずれかで保有している商品から生ずるリスクのヘッジ目的

２　商品有価証券勘定及び売付商品債券勘定の資産又は負債として保有している商品のうち、次に掲げるもの以外のものは、トレーディング勘定に分類するものとする。

一　非上場株式

二　証券化のための裏付資産にする予定の商品

三　直接に保有する不動産

四　個人又は中堅中小企業(事業法人のうち、当該事業法人の売上高(当該事業法人が連結財務諸表を作成している場合及び金庫が同一のグループに属するものとして管理している場合にあっては、連結の売上高。以下この号において同じ。)が五十億円未満のものをいう。ただし、当該事業法人が卸売業を営む場合その他の当該事業法人の事業規模を判断するに当たって当該事業法人の売上高を用いることが適切でない場合には、当該事業法人の総資産が五十億円未満のものをこれに含めることができる。次章において同じ。)に対する信用供与

五　ファンドへの出資(次項第二号に掲げるものを除く。)

六　前各号に掲げる商品のいずれかを原資産とする派生商品取引又はファンド

七　前各号に掲げる商品のリスクをヘッジする目的で保有する商品

３　商品有価証券勘定及び売付商品債券勘定の資産又は負債として保有している商品でない商品のうち、次に掲げるものは、トレーディング勘定に分類するものとする。

一　マーケット・メイクに係る業務のために保有する商品

二　ファンドへの出資(次に掲げる要件のいずれかに該当するものに限る。)

イ　当該ファンドの構成銘柄について、金庫が、ルックスルー(個々のエクスポージャーに関する情報について直接保有するものと同様に把握することをいう。以下この章、次章及び第六章の四において同じ。)ができ、かつ、独立した第三者により検証された十分な情報を取得していること。

ロ　金庫が、当該ファンドの市場価額を日次で入手しており、かつ、当該ファンドの運用基準及びマーケット・リスク相当額に関する情報を取得していること。

三　上場株式

四　トレーディング業務に係るレポ形式の取引

五　オプション

４　商品有価証券勘定及び売付商品債券勘定の資産又は負債として保有している商品でない商品(前項各号に掲げるものを除く。)のうち、次に掲げるものは、トレーディング勘定に分類するものとする。

一　コリレーション・トレーディングのポートフォリオに含まれる商品

二　信用リスク又は株式リスクを有する商品のうち、次に掲げるポジションのいずれかを構成するもの

イ　ヘッジ対象となるロング・ポジションが存在せず、個別の商品又は複数の商品の組合せにより、ネット・ショート・ポジションとなっているポジション

ロ　ヘッジ対象となるロング・ポジションに対して、ヘッジ手段として利用される商品のショート・ポジションがオーバーヘッジとなっているポジション

三　引受け業務から生ずる商品

５　金庫は、商品を売却すること及び商品のリスクをヘッジすることに関して法令に別段の定めがない限り、当該商品をトレーディング勘定に分類することができる。

６　金庫は、トレーディング勘定に分類する商品のうち、会計上で公正価値評価が求められているものについては、公正価値を日次で計測し、評価損益を認識するものとする。

(バンキング勘定への分類基準)

第八条の五　前条の規定によりトレーディング勘定に分類する商品以外の商品は、バンキング勘定に分類するものとする。

２　商品有価証券勘定及び売付商品債券勘定の資産又は負債として保有している商品並びに前条第三項の規定によりトレーディング勘定に分類することとされる商品のうち、トレーディング目的以外の目的で保有するものについては、あらかじめ金融庁長官及び厚生労働大臣に届け出た場合に限り、バンキング勘定に分類することができる。

３　前条の規定にかかわらず、次に掲げる場合のいずれかに該当する金庫は、全ての商品をバンキング勘定に分類するものとする。

一　第三条の二の規定によりマーケット・リスク相当額に係る額を算入しない場合

二　簡易的方式採用金庫であって、第三条の二第一号及び第三号に掲げる条件を満たす場合

(商品分類に係る方針等)

第八条の六　金庫は、トレーディング勘定に分類する商品の範囲を定めるための方針及び手続に係る文書を作成するとともにその遵守態勢を確立するものとする。

２　金庫のフロント・オフィス部門から独立したマーケット・リスクの管理に責任を負う部署(以下「マーケット・リスク管理部署」という。)は、前項の商品の分類が適切に実施されたかどうかの検証をする体制を整備するものとする。

３　金庫の内部監査部署は、第一項の商品の分類に係る内部監査を一年に一回以上実施し、その結果を金融庁長官及び厚生労働大臣の求めに応じて提出することができるように整備するものとする。

(勘定間の振替の制限)

第八条の七　金庫は、次に掲げる行為(以下この条から第八条の九までにおいて「勘定間の振替」という。)を行ってはならない。

一　トレーディング勘定に分類した商品をバンキング勘定に移し替えること。

二　バンキング勘定に分類した商品をトレーディング勘定に移し替えること。

２　前項の規定にかかわらず、金庫は、次に掲げる要件の全てを満たす場合には、勘定間の振替を行うことができる。

一　当該勘定間の振替について理事等の承認を受けていること。

二　当該勘定間の振替について内部監査が行われていること。

三　当該勘定間の振替について開示すること。

３　金庫は、前項の規定により勘定間の振替を行う場合には、あらかじめ、その旨及び次に掲げる事項を記載した届出書を金融庁長官及び厚生労働大臣に提出するものとする。

一　勘定間の振替を行う商品の種類(当該商品が第八条の四第三項第一号から第三号までに掲げる商品のいずれかに該当するときは、その旨を含む。)

二　前項各号に掲げる要件の全てを満たしている旨の説明

三　勘定間の振替を行う商品の保有の目的の変更に係る説明

四　その他参考となるべき事項

(勘定間の振替に係る所要自己資本の額の計上)

第八条の八　金庫は、勘定間の振替を行った場合において、所要自己資本の額が減少したときは、その減少分と同額を当該勘定間の振替を行った日以後の算出基準日における所要自己資本の額に加算するものとする。

２　金庫は、勘定間の振替を行った商品が満期を迎えた場合には、金融庁長官及び厚生労働大臣が承認した場合に限り、前項の規定を適用しないことができる。

(勘定間の振替に係る方針等)

第八条の九　金庫は、勘定間の振替について、次に掲げる事項その他必要な事項を定めた方針を策定するものとする。

一　勘定間の振替に係る制限の内容及び当該制限に係る変更の要件

二　当該方針に係る理事会の承認手続

三　例外的事象を特定する方法

四　勘定間の振替に係る開示方法

２　金庫は、前項の方針を一年に一回以上見直すものとする。

(内部取引の取扱い)

第八条の十　内部取引(金庫内部の組織間又は勘定間におけるデリバティブ取引をいう。以下同じ。)によるトレーディング勘定からバンキング勘定へのリスク移転については、マーケット・リスク相当額の計測対象に含まないものとする。

２　内部取引によるバンキング勘定からトレーディング勘定へのリスク移転については、次条から第八条の十三までに定めるところによる。

(信用リスク及び株式リスクの内部取引)

第八条の十一　内部取引によるバンキング勘定からトレーディング勘定への信用リスク及び株式リスクのリスク移転については、次の各号に掲げるリスクの区分に応じ、当該各号に定める要件を満たす場合に限り、ヘッジ効果を反映することができる。

一　信用リスク　トレーディング勘定において、金庫が第三者である適格プロテクション提供者との間で外部ヘッジ取引(第九十三条各号及び第九十五条各号に掲げる条件の全てを満たすヘッジ取引をいう。以下同じ。)を行い、内部取引のポジションを完全に相殺していること。

二　株式リスク　次に掲げる要件の全てを満たすものであること。

イ　トレーディング勘定において、金庫が第三者である適格プロテクション提供者との間で外部ヘッジ取引を行い、内部取引のポジションを完全に相殺していること。

ロ　その外部ヘッジ取引が、バンキング勘定の株式リスクのヘッジとして認識されていること。

２　前項第一号の外部ヘッジ取引において、内部取引のポジションを完全に相殺する場合には、当該外部ヘッジ取引を複数の取引相手方との複数の取引により構成することができる。

３　第一項のリスク移転におけるマーケット・リスク相当額の計測対象は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

一　第一項各号に定める要件を満たす場合　トレーディング勘定における内部取引及び外部ヘッジ取引を含むものとする。

二　第一項各号に定める要件を満たさない場合　トレーディング勘定における外部ヘッジ取引を含み、トレーディング勘定における内部取引を含まないものとする。

三　バンキング勘定においてオーバーヘッジとなったポジションが生じた場合　当該ポジションを含むものとする。

(一般金利リスクの内部取引)

第八条の十二　内部取引によるバンキング勘定からトレーディング勘定への一般金利リスクのリスク移転については、次に掲げる要件の全てを満たす場合に限り、ヘッジ効果を反映することができる。

一　内部取引によりバンキング勘定の一般金利リスクがヘッジされている旨及び当該一般金利リスクの発生源に係る文書が作成されていること。

二　内部取引は、内部取引担当デスク(トレーディング・デスクのうち、他のトレーディング・デスクから独立してマーケット・リスク相当額を計測するデスクをいう。以下同じ。)との間で行われること。

２　内部取引担当デスクは、バンキング勘定との内部取引のポジションに対する外部ヘッジ取引を第三者との間で直接に行うことができる。

３　第一項のリスク移転において、内部取引担当デスク以外のトレーディング・デスクを通じた第三者との間の外部ヘッジ取引は、内部取引担当デスクが内部取引担当デスク以外のトレーディング・デスクと行う一般金利リスクに係る内部取引のポジションにより第三者との外部ヘッジのポジションと完全に相殺されるときに限り、行うことができる。この場合において、内部取引担当デスク及び内部取引担当デスク以外のトレーディング・デスクが保有する内部取引のポジションは、マーケット・リスク相当額の計測対象に含むものとする。

(マーケット・リスク相当額の計測対象となる内部取引)

第八条の十三　マーケット・リスク相当額の計測対象であるトレーディング・デスク間の内部取引は、マーケット・リスク相当額の計測範囲に含むものとする。

２　内部取引担当デスクと内部取引担当デスク以外のトレーディング・デスクとの間の内部取引は、前条第一項各号に掲げる要件を満たす場合に限り、マーケット・リスク相当額の計測対象に含むものとする。

３　トレーディング・デスクが保有する内部取引のポジションは、第三者と取引するトレーディング勘定の商品と同様にマーケット・リスク相当額の計測対象に含むものとする。

(CVAリスクにおける内部取引等)

第八条の十四　第八条の十から前条までの規定にかかわらず、金庫のCVAリスクに係る第三者とのヘッジ取引(以下「外部CVAヘッジ取引」という。)及びCVAリスクに係る内部取引によるトレーディング・デスクとCVAデスクとのヘッジ取引(以下「内部CVAヘッジ取引」という。)におけるマーケット・リスク相当額の計測対象は、次項及び第三項に定めるところによる。

２　外部CVAヘッジ取引のうち、適格CVAヘッジ取引(第二百四十六条の三の二に規定する適格BA―CVAヘッジ取引又は第二百四十六条の四の十三第一項に規定する適格SA―CVAヘッジ取引をいう。以下この章及び次章において同じ。)に該当するものについてはマーケット・リスク相当額の計測対象に含まないものとし、適格CVAヘッジ取引に該当しないものについては第六章の四に定めるところによりマーケット・リスク相当額の計測対象に含むものとする。

３　内部CVAヘッジ取引は、互いに完全に相殺するCVAデスクのポジション及びトレーディング・デスクのポジションから構成されなければならず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるところによりマーケット・リスク相当額を計測するものとする。

一　内部CVAヘッジ取引が適格CVAヘッジ取引に該当しない場合　CVAデスクのポジション及びトレーディング・デスクのポジションは、いずれもマーケット・リスク相当額の計測対象となるポジションとし、双方のポジションを相殺することにより、マーケット・リスク相当額の計測対象に含まないものとする。

二　内部CVAヘッジ取引が適格CVAヘッジ取引に該当する場合　トレーディング・デスクのポジションは、第六章の四に定めるところによりマーケット・リスク相当額の計測対象に含むものとする。

４　標準的方式に係る要件に定めるカーベチャー・リスク、デフォルト・リスク又は残余リスクに対する資本賦課の対象となるポジションに係るCVAリスクの内部取引は、トレーディング勘定において、金庫が第三者であるプロテクション提供者との間で行う外部ヘッジ取引が当該内部取引のポジションを完全に相殺する場合に限り、マーケット・リスク相当額の計測において勘案することができる。

５　CVAデスクとトレーディング・デスクとの間の内部取引は、第八条の十一第一項各号に定める要件を満たす場合には、第五十条第一項に規定する派生商品取引の与信相当額のヘッジ手段として利用することができる。

(バンキング勘定とトレーディング勘定の境界に係る届出)

第八条の十五　トレーディング勘定を設ける金庫は、あらかじめ、その旨を記載した届出書を金融庁長官及び厚生労働大臣に提出するものとする。

２　前項の届出書には、次に掲げる事項を記載した書類を添付するものとする。

一　第八条の五第二項の規定によりバンキング勘定に分類する商品

二　第八条の九第一項の方針

３　金庫は、第一項の届出書に記載すべき事項又は前項各号に掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく、その旨及びその内容を記載した変更届出書を金融庁長官及び厚生労働大臣に提出するものとする。

(オペレーショナル・リスク相当額の合計額)

第九条　第二条の算式においてオペレーショナル・リスク相当額の合計額は、第七章に定めるところにより算出するものとする。

(資本フロアの算出方法)

第十条　金庫は、次の各号のいずれかに該当する場合であって、標準的な手法により算出した所要自己資本の額に七十二・五パーセントを乗じて得た額が承認を受けた計算方法により算出した所要自己資本の額を上回るときは、当該乗じて得た額から当該承認を受けた計算方法により算出した所要自己資本の額を控除した額に十二・五を乗じて得た額を第二条の算式の分母に加えるものとする。

一　内部格付手法採用金庫

二　内部モデル方式採用金庫

三　第五十二条第一項の承認を受けた標準的手法採用金庫(次章において「期待エクスポージャー方式採用金庫」という。)

２　前項の規定にかかわらず、内部格付手法採用金庫は、内部格付手法の使用を開始した日(先進的内部格付手法採用金庫が基礎的内部格付手法採用金庫としての承認を受けた日後に先進的内部格付手法採用金庫としての承認を受けた場合にあっては、基礎的内部格付手法採用金庫としての承認を受けて基礎的内部格付手法の使用を開始した日。以下この章及び次章において同じ。)から二年を経過する日までの間は、次の各号に掲げる期間において、標準的な手法により算出した所要自己資本の額に当該各号に定める率を乗じて得た額が承認を受けた計算方法により算出した所要自己資本の額を上回る場合には、当該乗じて得た額から当該承認を受けた計算方法により算出した所要自己資本の額を控除した額に十二・五を乗じて得た額を第二条の算式の分母に加えるものとする。

一　内部格付手法の使用を開始した日以後一年間　九十パーセント

二　前号に掲げる期間を経過した日以後一年間　八十パーセント

３　前二項の「標準的な手法により算出した所要自己資本の額」とは、第二条の算式の分母の額に八パーセントを乗じて得た額を計算する場合において、次の各号に掲げるリスクの区分に応じ、当該各号に定める手法により算出した額の合計額から第四条第一項第四号イに掲げる額につき当該手法により算出した額を控除した額をいう。

一　信用リスクに係る部分のうち証券化エクスポージャー、CVAリスク及び第二百四十六条の五各号に掲げるエクスポージャー(以下「中央清算機関関連エクスポージャー」という。)に係る部分以外の部分　標準的手法(第四章第四節に定める派生商品取引及び長期決済期間取引の与信相当額の算出にあってはSA―CCR(第五十一条に定めるところにより与信相当額を算出することをいう。以下同じ。)、レポ形式の取引及び信用取引その他これに類する海外の取引の与信相当額の算出にあっては包括的手法)

二　信用リスクに係る部分のうち証券化エクスポージャーに係る部分　全ての裏付資産のプールをSAプールとみなして第六章に定めるところにより判定された手法(内部評価方式(同章第二節第二款第四目に定めるところにより第二百三十七条に規定する証券化エクスポージャーのリスク・ウェイトを算出することをいう。以下同じ。)を除く。)

三　信用リスクに係る部分のうちCVAリスクに係る部分　第六章の二に定めるところによりCVAリスク相当額の算出に適用した手法

四　信用リスクに係る部分のうち中央清算機関関連エクスポージャーに係る部分　第六章の三に定める手法(第二百四十六条の六第一項において準用する第四章第四節に定める派生商品取引及び長期決済期間取引の与信相当額の算出にあってはSA―CCR、レポ形式の取引及び信用取引その他これに類する海外の取引の与信相当額の算出にあっては包括的手法)

五　マーケット・リスクに係る部分　標準的方式又は簡易的方式(内部モデル方式採用金庫がマーケット・リスク相当額の算出において内部モデル方式を適用する部分にあっては、標準的方式)

六　オペレーショナル・リスクに係る部分　第二百四十八条に規定する標準的計測手法

４　第一項及び第二項の「承認を受けた計算方法により算出した所要自己資本の額」とは、第二条の算式の分母の額に八パーセントを乗じて得た額及び第四条第二項第一号ハに掲げる額の合計額から同条第一項第四号イ及びロに掲げる額の合計額を控除した額をいう。

第三章　単体自己資本比率

(単体自己資本比率の計算方法)

第十一条　金庫の自己資本比率基準のうち法第九十四条第一項において準用する銀行法第十四条の二第一号に定める基準(以下この章において「単体自己資本比率」という。)は、次の算式により得られる比率について、四パーセント以上とする。

(算出の方法等)

第十二条　単体自己資本比率は、金庫の財務諸表に基づき算出するものとする。この場合において、財務諸表については、財務諸表等規則に準じて作成することとする。

(マーケット・リスク相当額不算入の特例)

第十二条の二　金庫は、次に掲げる条件の全てを満たす場合には、第十一条の算式にマーケット・リスク相当額に係る額を算入しないことができる。

一　直近の期末から算出基準日までの間における商品有価証券勘定及び売付商品債券勘定の合計額のうち最も大きい額が、千億円未満であり、かつ、直近の期末の総資産の十パーセントに相当する額未満であること。

二　直近の期末から算出基準日までの間における外国為替リスク・カテゴリーの全体のネット・ポジションの額のうち最も大きい額(ハにおいて「最大額」という。)が、千億円未満であり、かつ、次に掲げる額の合計額の十パーセントに相当する額未満であること。

イ　直近の期末の信用リスク・アセットの額

ロ　直近の期末のオペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額

ハ　最大額

三　算出基準日が期末である場合には、当該算出基準日における商品有価証券勘定及び売付商品債券勘定の合計額が、千億円未満であり、かつ、当該算出基準日における総資産の十パーセントに相当する額未満であること。

四　算出基準日が期末である場合には、当該算出基準日における外国為替リスク・カテゴリーの全体のネット・ポジションの額が、千億円未満であり、かつ、当該算出基準日における次に掲げる額の合計額の十パーセントに相当する額未満であること。

イ　信用リスク・アセットの額

ロ　オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額

ハ　外国為替リスク・カテゴリーの全体のネット・ポジションの額

五　直近の算出基準日において第十一条の算式にマーケット・リスク相当額に係る額を算入していないこと。

(自己資本の額)

第十三条　第十一条の算式において、コア資本に係る基礎項目の額は、次に掲げる額の合計額とする。

一　普通出資又は非累積的永久優先出資に係る会員勘定の額(外部流出予定額を除く。)

二　次に掲げる額の合計額

イ　一般貸倒引当金の額(当該額が第十一条の算式における信用リスク・アセットの額の合計額(内部格付手法採用金庫にあっては、第百二十六条第二号に掲げる額及び証券化エクスポージャーに係る信用リスク・アセットの額の合計額とする。)に一・二五パーセントを乗じて得た額を上回る場合にあっては、当該乗じて得た額とする。)

ロ　内部格付手法採用金庫において、適格引当金の合計額が事業法人等向けエクスポージャー及びリテール向けエクスポージャーの期待損失額の合計額を上回る場合における当該適格引当金の合計額から当該期待損失額の合計額を控除した額(当該額が第百二十六条第一号に掲げる額に〇・六パーセントを乗じて得た額を上回る場合にあっては、当該乗じて得た額とする。)

２　第十一条の算式において、コア資本に係る調整項目の額は、次に掲げる額の合計額とする。

一　次に掲げる額の合計額

イ　次に掲げる無形固定資産の額の合計額

(１)　無形固定資産(のれんに係るものに限る。)の額

(２)　無形固定資産(のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。)の額

ロ　繰延税金資産(一時差異に係るものを除く。)の額

ハ　内部格付手法採用金庫において、事業法人等向けエクスポージャー及びリテール向けエクスポージャーの期待損失額の合計額が適格引当金の合計額を上回る場合における当該期待損失額の合計額から当該適格引当金の合計額を控除した額

ニ　証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額

ホ　負債の時価評価(金庫の信用リスクの変動に基づくものに限る。)により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額

ヘ　前払年金費用の額

二　自己保有普通出資等の額

三　意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額

四　少数出資金融機関等の対象普通出資等の額

五　労働金庫連合会の対象普通出資等の額

六　特定項目に係る十パーセント基準超過額

七　特定項目に係る十五パーセント基準超過額

３　第一項第一号の「普通出資」とは、次に掲げる要件の全てを満たす出資をいう。

一　残余財産の分配について、金庫の会員が法に基づいて払込みを行った出資と同等の劣後的内容を有するものであること。

二　残余財産の分配について、他の優先的内容を有する資本調達手段に対する分配が行われた後に、出資者の保有する出資の口数その他の事情に応じて公平に割当てを受けるものであること。

三　払戻し又は償還の期限が定められておらず、かつ、法令に基づく場合を除き、払戻し又は償還されるものでないこと。

四　発行者(出資を受けた者を含む。以下この項及び次項において同じ。)が発行時又は払込みを受けた時に将来にわたり買戻しを行う期待を生じさせておらず、かつ、当該期待を生じさせる内容が定められていないこと。

五　剰余金の配当が法令の規定に基づき算定された限度額を超えない範囲内で行われ、法に基づく場合を除きその額が出資の払込金額を基礎として算定されるものでなく、かつ、剰余金の配当の限度額に関する法令の規定により制限される場合を除き、剰余金の配当について上限額が定められていないこと。

六　剰余金の配当について、発行者の完全な裁量により決定することができ、これを行わないことが発行者の債務不履行となるものでないこと。

七　剰余金の配当について、他の資本調達手段に対して優先的内容を有するものでないこと。

八　他の資本調達手段に先立ち、発行者が業務を継続しながら、当該発行者に生じる損失を公平に負担するものであること。

九　発行者の倒産手続に関し当該発行者が債務超過にあるかどうかを判断するに当たり、当該発行者の債務として認識されるものでないこと。

十　払込金額が適用される企業会計の基準において会員勘定として計上されるものであること。

十一　現に払込済みであり、かつ、取得又は払込みに必要な資金が発行者により直接又は間接に融通されたものでないこと。

十二　担保権により担保されておらず、かつ、発行者又は当該発行者と密接な関係を有する者による保証に係る特約その他の法的又は経済的に他の資本調達手段に対して優先的内容を有するものとするための特約が定められていないこと。

十三　総会、理事会その他の法令に基づく権限を有する機関の決議又は決定に基づくものであること。

十四　発行者の事業年度に係る説明書類において他の資本調達手段と明確に区別して記載されるものであること。

４　第一項第一号の「非累積的永久優先出資」とは、次に掲げる要件の全てを満たす出資をいう。

一　発行者により現に発行され、かつ、払込済みのものであること。

二　残余財産の分配について、発行者の他の債務に対して劣後的内容を有するものであること。

三　担保権により担保されておらず、かつ、発行者又は当該発行者と密接な関係を有する者による保証に係る特約その他の法的又は経済的に他の同順位の資本調達手段に対して優先的内容を有するものとするための特約が定められていないこと。

四　償還期限が定められておらず、ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還を行う蓋然性を高める特約が定められていないこと。

五　償還を行う場合には、発行後五年を経過した日以後(発行の目的に照らして償還を行うことについてやむを得ない事由があると認められる場合にあっては、発行後)に発行者の任意によるときに限り償還を行うことが可能であり、かつ、償還又は買戻しに関する次に掲げる要件の全てを満たすものであること。

イ　償還又は買戻しに際し、自己資本の充実について、あらかじめ金融庁長官及び厚生労働大臣の確認を受けるものとなっていること。

ロ　償還又は買戻しについて期待を生じさせる行為を発行者が行っていないこと。

ハ　その他次に掲げる要件のいずれかを満たすこと。

(１)　償還又は買戻しが行われる場合には、発行者の収益性に照らして適切と認められる条件により、当該償還又は買戻しのための資本調達(当該償還又は買戻しが行われるものと同等以上の質が確保されるものに限る。)が当該償還又は買戻しの時以前に行われること。

(２)　償還又は買戻しの後においても発行者が十分な水準の単体自己資本比率を維持することが見込まれること。

六　発行者が前号イの確認が得られることを前提としておらず、当該発行者により当該確認について期待を生じさせる行為が行われていないこと。

七　剰余金の配当の停止について、次に掲げる要件の全てを満たすものであること。

イ　剰余金の配当の停止を発行者の完全な裁量により常に決定することができること。

ロ　剰余金の配当の停止を決定することが発行者の債務不履行とならないこと。

ハ　剰余金の配当の停止により流出しなかった資金を発行者が完全に利用可能であること。

ニ　剰余金の配当の停止を行った場合における発行者に対する一切の制約(同等以上の質の資本調達手段に係る剰余金の配当に関するものを除く。)がないこと。

八　剰余金の配当が、法令の規定に基づき算定された剰余金の配当の限度額を超えない範囲内で行われるものであること。

九　剰余金の配当額が、発行後の発行者の信用状態を基礎として算定されるものでないこと。

十　発行者の倒産手続に関し当該発行者が債務超過にあるかどうかを判断するに当たり、当該発行者の債務として認識されるものでないこと。

十一　発行者又は当該発行者の子法人等若しくは関連法人等により取得されておらず、かつ、取得に必要な資金が発行者により直接又は間接に融通されたものでないこと。

十二　ある特定の期間において他の資本調達手段が発行価格に関して有利な条件で発行された場合には補償が行われる特約その他の発行者の資本の増強を妨げる特約が定められていないこと。

５　第二項第一号イ又はヘに掲げる額を算出する場合において、これらの規定に掲げる額に関連する繰延税金負債の額があるときは、これらの規定に掲げる額と当該関連する繰延税金負債の額を相殺することができる。

(調整項目の額の算出方法)

第十四条　前条第二項第二号に掲げる自己保有普通出資等の額は、金庫が当該金庫の普通出資等(普通出資(同条第三項に規定する普通出資をいう。第三項及び第四項において同じ。)又は非累積的永久優先出資(同条第四項に規定する非累積的永久優先出資をいう。第三項及び第四項において同じ。)をいい、処分未済持分又は自己優先出資に該当するものを除く。)を保有している場合(他の法人等に対する投資その他これに類する行為を通じて実質的に保有している場合に相当すると認められる場合その他これに準ずる場合を含む。)における当該普通出資等(次項及び第十六条第二項第五号において「自己保有普通出資等」という。)の額とする。

２　前項に定める額を算出する場合において、金庫が自己保有普通出資等に係る一定のショート・ポジションを保有するときは、当該自己保有普通出資等と対応するショート・ポジションを相殺することができる。

３　前条第二項第三号に掲げる意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額は、金庫が金融機関若しくはこれに準ずる外国の者又は金融業、保険業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む者(これに準ずる外国の者を含み、金融システムに影響を及ぼすおそれがないと認められる者その他の者を除く。)(以下この章において「他の金融機関等」といい、連結自己資本比率(第二条に規定する連結自己資本比率をいう。)を算出する金庫にあっては、連結の範囲に含まれる者を除く。以下この章において同じ。)との間で相互に自己資本比率を向上させるため、意図的に当該他の金融機関等の対象資本調達手段(資本調達手段のうち、普通出資に相当するもの(みなし普通出資(普通出資、非累積的永久優先出資又はこれら以外の資本調達手段のうち単体自己資本比率(国際統一基準の単体自己資本比率を含む。)の算式の分子の額を構成するもの(以下この項において「その他資本調達手段」という。)のいずれにも相当しない資本調達手段をいう。次項において同じ。)を含む。)、非累積的永久優先出資に相当するもの又はその他資本調達手段に相当するものをいい、規制金融機関の資本調達手段にあっては、当該規制金融機関に適用される経営の健全性を判断するための基準又はこれと類似の基準において単体自己資本比率(国際統一基準の単体自己資本比率を含む。)の算式の分子の額を構成するものに相当するものに限る。以下この条及び第十六条第二項第五号において同じ。)を保有していると認められ、かつ、当該他の金融機関等が意図的に当該金庫の普通出資又は非累積的永久優先出資を保有していると認められる場合(金庫又は他の金融機関等が他の法人等に対する投資その他これに類する行為を通じて実質的に保有している場合に相当すると認められる場合その他これに準ずる場合を含む。)における当該他の金融機関等の対象資本調達手段(労働金庫が保有している労働金庫連合会の対象資本調達手段を除く。)の額とする。

４　前条第二項第四号に掲げる少数出資金融機関等の対象普通出資等の額は、少数出資金融機関等(金庫がその総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等をいう。第八項において同じ。)の対象普通出資等(対象資本調達手段のうち、普通出資又は非累積的永久優先出資に相当するもの(みなし普通出資を含む。)をいう。以下この条及び第十六条第二項第五号において同じ。)を金庫が保有している場合(他の法人等に対する投資その他これに類する行為を通じて当該金庫が実質的に保有している場合に相当すると認められる場合その他これに準ずる場合を含み、前項の場合を除く。)における当該対象普通出資等(労働金庫が保有している労働金庫連合会の対象普通出資等を除く。)の額の合計額から少数出資に係る十パーセント基準額(前条第一項各号に掲げる額の合計額から同条第二項第一号から第三号までに掲げる額の合計額を控除した額に十パーセントを乗じて得た額をいう。)を控除した額(当該額が零を下回る場合には、零とする。)とする。

５　前条第二項第五号に掲げる労働金庫連合会の対象普通出資等の額は、労働金庫連合会の対象普通出資等を労働金庫が保有している場合(他の法人等に対する投資その他これに類する行為を通じて当該労働金庫が実質的に保有している場合に相当すると認められる場合その他これに準ずる場合を含む。)における当該対象普通出資等の額の合計額から連合会向け出資に係る二十パーセント基準額(前条第一項各号に掲げる額の合計額から同条第二項第一号から第三号までに掲げる額の合計額を控除した額に二十パーセントを乗じて得た額をいう。)を控除した額(当該額が零を下回る場合には、零とする。)とする。

６　前条第二項第六号に掲げる特定項目に係る十パーセント基準超過額は、次に掲げる額の合計額とする。

一　その他金融機関等(金庫がその総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等をいう。以下この条において同じ。)の対象普通出資等(労働金庫が保有している労働金庫連合会の対象普通出資等を除く。以下この項及び次項第一号において同じ。)を金庫が保有している場合(他の法人等に対する投資その他これに類する行為を通じて当該金庫が実質的に保有している場合に相当すると認められる場合その他これに準ずる場合を含み、第三項の場合を除く。)における当該対象普通出資等の額から特定項目に係る十パーセント基準額(前条第一項各号に掲げる額の合計額から同条第二項第一号から第五号までに掲げる額の合計額を控除した額に十パーセントを乗じて得た額をいう。次号及び第三号において同じ。)を控除した額(当該額が零を下回る場合には、零とする。)

二　モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産の額から特定項目に係る十パーセント基準額を控除した額(当該額が零を下回る場合には、零とする。)

三　繰延税金資産(一時差異に係るものに限る。)の額から特定項目に係る十パーセント基準額を控除した額(当該額が零を下回る場合には、零とする。)

７　前条第二項第七号に掲げる特定項目に係る十五パーセント基準超過額は、次に掲げる額の合計額とする。

一　特定項目に係る調整対象額(特定項目に係る十パーセント基準対象額(特定項目(その他金融機関等の対象普通出資等、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産及び繰延税金資産(一時差異に係るものに限る。第三号において同じ。)をいう。以下この号において同じ。)の額から前条第二項第六号に掲げる額を控除した額をいう。以下この項において同じ。)から特定項目に係る十五パーセント基準額(同条第一項各号に掲げる額の合計額から同条第二項第一号から第五号までに掲げる額及び特定項目の額の合計額を控除した額に十五パーセントを乗じ、これを八十五パーセントで除して得た額をいう。)を控除した額(当該額が零を下回る場合には、零とする。)をいう。次号及び第三号において同じ。)に、その他金融機関等の対象普通出資等の額から前項第一号に掲げる額を控除した額を特定項目に係る十パーセント基準対象額で除して得た割合を乗じて得た額

二　特定項目に係る調整対象額に、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産の額から前項第二号に掲げる額を控除した額を特定項目に係る十パーセント基準対象額で除して得た割合を乗じて得た額

三　特定項目に係る調整対象額に、繰延税金資産の額から前項第三号に掲げる額を控除した額を特定項目に係る十パーセント基準対象額で除して得た割合を乗じて得た額

８　第四項及び第五項に定める額並びに第六項第一号及び前項第一号に掲げる額を算出する場合において、金庫が少数出資金融機関等又はその他金融機関等の対象普通出資等に係る一定のショート・ポジションを保有するときは、これらの対象普通出資等と対応するショート・ポジションを相殺することができる。

９　第四項及び第五項に定める額並びに第六項第一号及び第七項第一号に掲げる額を算出する場合において、次に掲げる資本調達手段に該当する対象普通出資等があるときは、当該対象普通出資等を算出の対象から除外することができる。ただし、第一号及び第二号に掲げる資本調達手段については、当該資本調達手段の保有に係る特殊事情その他の事情を勘案して金融庁長官及び厚生労働大臣が承認した場合に限り、当該承認において認められた期間に限るものとする。

一　その存続が極めて困難であると認められる者の救済又は処理のための資金の援助を行うことを目的として保有することとなった資本調達手段

二　その存続が極めて困難となるおそれがあると認められる者に対する資金の援助その他の経営改善のための支援を行うことを目的として保有することとなった資本調達手段

三　引受けにより取得し、かつ、保有期間が五営業日以内の資本調達手段

１０　第六項第三号及び第七項各号並びに前条第二項第一号ロに掲げる額を算出する場合において、繰延税金資産の額及びこれに関連する繰延税金負債の額(同条第五項の規定により相殺された額を除く。以下この項において同じ。)があるときは、次の各号に掲げる繰延税金資産の額の区分に応じ、当該額と当該各号に定める額を相殺することができる。

一　繰延税金資産(一時差異に係るものに限る。)の額　繰延税金負債の額のうち当該額に繰延税金資産(一時差異に係るものに限る。)の額を繰延税金資産の額で除して得た割合を乗じて得た額

二　繰延税金資産(一時差異に係るものを除く。)の額　繰延税金負債の額のうち前号に定める額を控除した額

１１　第六項第三号及び第七項各号に掲げる額を算出する場合並びに前項の規定により繰延税金資産の額と繰延税金負債の額を相殺する場合には、繰延税金資産の額及び同項の規定により繰延税金資産の額と相殺される繰延税金負債の額は、評価・換算差額等に計上される項目に係るものが含まれないものとした場合の額とする。

１２　第三項から第五項までに定める額並びに第六項第一号及び第七項第一号に掲げる額を算出する場合において、その時価評価差額が評価・換算差額等の項目として計上される他の金融機関等の対象普通出資等又は対象資本調達手段については、時価による評価替えを行わない場合の額をもって当該他の金融機関等の対象普通出資等又は対象資本調達手段の額とする。

第十五条　削除

(信用リスク・アセットの額の合計額)

第十六条　第十一条の算式において信用リスク・アセットの額の合計額は、標準的手法採用金庫にあっては第十九条第一項に定めるものを、内部格付手法採用金庫にあっては第百二十六条に定めるものをいう。

２　前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものについては、信用リスク・アセットの額を算出することを要しない。

一　第十一条の算式にマーケット・リスク相当額に係る額を算入しない場合　次に定めるもの

イ　個別貸倒引当金(内部格付手法採用金庫が第百二十六条第一号に規定する信用リスク・アセットの額の合計額を算出する場合にあっては、次に掲げるエクスポージャーに対して計上されているものに限る。)

(１)　株式等エクスポージャー

(２)　第五章第三節第九款において信用リスク・アセットの額の算出方法が規定されているその他資産等

ロ　債務保証見返勘定

ハ　派生商品取引に係る資産

ニ　有価証券等及びその対価の受渡し又は決済を行う取引に係る未収金

ホ　自己保有普通出資等、対象資本調達手段、対象普通出資等、無形固定資産、繰延税金資産及び前払年金費用のうち、第十三条第二項の規定によりコア資本に係る調整項目の額とされたものの額に相当する部分

ヘ　第十三条第五項の規定により繰延税金負債の額と相殺された額に相当する部分

ト　繰延税金資産(一時差異に係るものに限る。)のうち第十四条第十一項の規定により同条第六項第三号又は第七項第三号に掲げる額の算出の対象に含まれなかった部分

二　第十一条の算式にマーケット・リスク相当額に係る額を算入する場合　前号に定めるもの及び第十六条の三から第十六条の五までの規定によりトレーディング勘定に分類された商品(証券化取引を目的として保有している資産、第十六条の四第三項第四号に掲げるもの及び第二百四十六条の三の三第一項、第二百四十六条の三の四又は第二百四十六条の四の七第一項に規定するCVAリスク相当額の算出に反映された取引を除く。)

３　第一項の規定にかかわらず、次の各号に掲げるものについては、信用リスク・アセットの額を算出することを要しない。

一　中央清算機関に対するエクスポージャー又は間接清算参加者の直接清算参加者に対するエクスポージャーのうち、信用取引その他これに類する海外の取引及び現物・直物取引により生ずるもの

二　直接清算参加者の適格中央清算機関への担保の差入れ又は間接清算参加者の直接清算参加者を通じた適格中央清算機関への担保の差入れにより生ずるエクスポージャーのうち、適格中央清算機関以外の第三者において分別管理されており、かつ、適格中央清算機関に係る倒産手続又は外国における倒産手続と同種類の手続に伴う当該担保に対する損失の発生を防ぐために必要な方策が講ぜられているもの

三　資金清算機関等に対するエクスポージャーのうち、資金清算機関等への預託金又は担保の差入れにより生ずるもの

(マーケット・リスク相当額の合計額)

第十六条の二　第十一条の算式においてマーケット・リスク相当額の合計額は、第六章の四に定めるところにより算出するものの合計額とする。ただし、現金預け金、預金及びコール資金(主たる事務所とそれ以外の事務所との間の取引を含む。)のうち、トレーディングを行う部署においてリスク管理上トレーディングとして管理及び評価をしているものについては対象に含めることができる。

(トレーディング勘定及びバンキング勘定の設置)

第十六条の三　金庫は、その保有する商品を分類するためにトレーディング勘定及びバンキング勘定を設け、次条及び第十六条の五に定めるところにより、その保有する商品をいずれかの勘定に分類するものとする。

(トレーディング勘定への分類基準等)

第十六条の四　商品の保有の目的が次に掲げるトレーディング目的のいずれかに該当する商品は、トレーディング勘定に分類するものとする。

一　短期間の再売却目的

二　相場その他の指標に係る短期の価格変動からの利益の獲得目的

三　市場間の裁定取引による利益の獲得目的

四　前三号に掲げる目的のいずれかで保有している商品から生ずるリスクのヘッジ目的

２　商品有価証券勘定及び売付商品債券勘定の資産又は負債として保有している商品のうち、次に掲げるもの以外のものは、トレーディング勘定に分類するものとする。

一　非上場株式

二　証券化のための裏付資産にする予定の商品

三　直接に保有する不動産

四　個人又は中堅中小企業に対する信用供与

五　ファンドへの出資(次項第二号に掲げるものを除く。)

六　前各号に掲げる商品のいずれかを原資産とする派生商品取引又はファンド

七　前各号に掲げる商品のリスクをヘッジする目的で保有する商品

３　商品有価証券勘定及び売付商品債券勘定の資産又は負債として保有している商品でない商品のうち、次に掲げるものは、トレーディング勘定に分類するものとする。

一　マーケット・メイクに係る業務のために保有する商品

二　ファンドへの出資(次に掲げる要件のいずれかに該当するものに限る。)

イ　当該ファンドの構成銘柄について、金庫が、ルックスルーができ、かつ、独立した第三者により検証された十分な情報を取得していること。

ロ　金庫が、当該ファンドの市場価額を日次で入手しており、かつ、当該ファンドの運用基準及びマーケット・リスク相当額に関する情報を取得していること。

三　上場株式

四　トレーディング業務に係るレポ形式の取引

五　オプション

４　商品有価証券勘定及び売付商品債券勘定の資産又は負債として保有している商品でない商品(前項各号に掲げるものを除く。)のうち、次に掲げるものは、トレーディング勘定に分類するものとする。

一　コリレーション・トレーディングのポートフォリオに含まれる商品

二　信用リスク又は株式リスクを有する商品のうち、次に掲げるポジションのいずれかを構成するもの

イ　ヘッジ対象となるロング・ポジションが存在せず、個別の商品又は複数の商品の組合せにより、ネット・ショート・ポジションとなっているポジション

ロ　ヘッジ対象となるロング・ポジションに対して、ヘッジ手段として利用される商品のショート・ポジションがオーバーヘッジとなっているポジション

三　引受け業務から生ずる商品

５　金庫は、商品を売却すること及び商品のリスクをヘッジすることに関して法令に別段の定めがない限り、当該商品をトレーディング勘定に分類することができる。

６　金庫は、トレーディング勘定に分類する商品のうち、会計上で公正価値評価が求められているものについては、公正価値を日次で計測し、評価損益を認識するものとする。

(バンキング勘定への分類基準)

第十六条の五　前条の規定によりトレーディング勘定に分類する商品以外の商品は、バンキング勘定に分類するものとする。

２　商品有価証券勘定及び売付商品債券勘定の資産又は負債として保有している商品並びに前条第三項の規定によりトレーディング勘定に分類することとされる商品のうち、トレーディング目的以外の目的で保有するものについては、あらかじめ金融庁長官及び厚生労働大臣に届け出た場合に限り、バンキング勘定に分類することができる。

３　前条の規定にかかわらず、次に掲げる場合のいずれかに該当する金庫は、全ての商品をバンキング勘定に分類するものとする。

一　第十二条の二の規定によりマーケット・リスク相当額に係る額を算入しない場合

二　簡易的方式採用金庫であって、第十二条の二第一号及び第三号に掲げる条件を満たす場合

(商品分類に係る方針等)

第十六条の六　金庫は、トレーディング勘定に分類する商品の範囲を定めるための方針及び手続に係る文書を作成するとともにその遵守態勢を確立するものとする。

２　金庫のマーケット・リスク管理部署は、前項の商品の分類が適切に実施されたかどうかの検証をする体制を整備するものとする。

３　金庫の内部監査部署は、第一項の商品の分類に係る内部監査を一年に一回以上実施し、その結果を金融庁長官及び厚生労働大臣の求めに応じて提出することができるように整備するものとする。

(勘定間の振替の制限)

第十六条の七　金庫は、次に掲げる行為(以下この条から第十六条の九までにおいて「勘定間の振替」という。)を行ってはならない。

一　トレーディング勘定に分類した商品をバンキング勘定に移し替えること。

二　バンキング勘定に分類した商品をトレーディング勘定に移し替えること。

２　前項の規定にかかわらず、金庫は、次に掲げる要件の全てを満たす場合には、勘定間の振替を行うことができる。

一　当該勘定間の振替について理事等の承認を受けていること。

二　当該勘定間の振替について内部監査が行われていること。

三　当該勘定間の振替について開示すること。

３　金庫は、前項の規定により勘定間の振替を行う場合には、あらかじめ、その旨及び次に掲げる事項を記載した届出書を金融庁長官及び厚生労働大臣に提出するものとする。

一　勘定間の振替を行う商品の種類(当該商品が第十六条の四第三項第一号から第三号までに掲げる商品のいずれかに該当するときは、その旨を含む。)

二　前項各号に掲げる要件の全てを満たしている旨の説明

三　勘定間の振替を行う商品の保有の目的の変更に係る説明

四　その他参考となるべき事項

(勘定間の振替に係る所要自己資本の額の計上)

第十六条の八　金庫は、勘定間の振替を行った場合において、所要自己資本の額が減少したときは、その減少分と同額を当該勘定間の振替を行った日以後の算出基準日における所要自己資本の額に加算するものとする。

２　金庫は、勘定間の振替を行った商品が満期を迎えた場合には、金融庁長官及び厚生労働大臣が承認した場合に限り、前項の規定を適用しないことができる。

(勘定間の振替に係る方針等)

第十六条の九　金庫は、勘定間の振替について、次に掲げる事項その他必要な事項を定めた方針を策定するものとする。

一　勘定間の振替に係る制限の内容及び当該制限に係る変更の要件

二　当該方針に係る理事会の承認手続

三　例外的事象を特定する方法

四　勘定間の振替に係る開示方法

２　金庫は、前項の方針を一年に一回以上見直すものとする。

(内部取引の取扱い)

第十六条の十　内部取引によるトレーディング勘定からバンキング勘定へのリスク移転については、マーケット・リスク相当額の計測対象に含まないものとする。

２　内部取引によるバンキング勘定からトレーディング勘定へのリスク移転については、次条から第十六条の十三までに定めるところによる。

(信用リスク及び株式リスクの内部取引)

第十六条の十一　内部取引によるバンキング勘定からトレーディング勘定への信用リスク及び株式リスクのリスク移転については、次の各号に掲げるリスクの区分に応じ、当該各号に定める要件を満たす場合に限り、ヘッジ効果を反映することができる。

一　信用リスク　トレーディング勘定において、金庫が第三者である適格プロテクション提供者との間で外部ヘッジ取引を行い、内部取引のポジションを完全に相殺していること。

二　株式リスク　次に掲げる要件の全てを満たすものであること。

イ　トレーディング勘定において、金庫が第三者である適格プロテクション提供者との間で外部ヘッジ取引を行い、内部取引のポジションを完全に相殺していること。

ロ　その外部ヘッジ取引が、バンキング勘定の株式リスクのヘッジとして認識されていること。

２　前項第一号の外部ヘッジ取引において、内部取引のポジションを完全に相殺する場合には、当該外部ヘッジ取引を複数の取引相手方との複数の取引により構成することができる。

３　第一項のリスク移転におけるマーケット・リスク相当額の計測対象は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

一　第一項各号に定める要件を満たす場合　トレーディング勘定における内部取引及び外部ヘッジ取引を含むものとする。

二　第一項各号に定める要件を満たさない場合　トレーディング勘定における外部ヘッジ取引を含み、トレーディング勘定における内部取引を含まないものとする。

三　バンキング勘定においてオーバーヘッジとなったポジションが生じた場合　当該ポジションを含むものとする。

(一般金利リスクの内部取引)

第十六条の十二　内部取引によるバンキング勘定からトレーディング勘定への一般金利リスクのリスク移転については、次に掲げる要件の全てを満たす場合に限り、ヘッジ効果を反映することができる。

一　内部取引によりバンキング勘定の一般金利リスクがヘッジされている旨及び当該一般金利リスクの発生源に係る文書が作成されていること。

二　内部取引は、内部取引担当デスクとの間で行われること。

２　内部取引担当デスクは、バンキング勘定との内部取引のポジションに対する外部ヘッジ取引を第三者との間で直接に行うことができる。

３　第一項のリスク移転において、内部取引担当デスク以外のトレーディング・デスクを通じた第三者との間の外部ヘッジ取引は、内部取引担当デスクが内部取引担当デスク以外のトレーディング・デスクと行う一般金利リスクに係る内部取引のポジションにより第三者との外部ヘッジのポジションと完全に相殺されるときに限り、行うことができる。この場合において、内部取引担当デスク及び内部取引担当デスク以外のトレーディング・デスクが保有する内部取引のポジションは、マーケット・リスク相当額の計測対象に含むものとする。

(マーケット・リスク相当額の計測対象となる内部取引)

第十六条の十三　マーケット・リスク相当額の計測対象であるトレーディング・デスク間の内部取引は、マーケット・リスク相当額の計測範囲に含むものとする。

２　内部取引担当デスクと内部取引担当デスク以外のトレーディング・デスクとの間の内部取引は、前条第一項各号に掲げる要件を満たす場合に限り、マーケット・リスク相当額の計測対象に含むものとする。

３　トレーディング・デスクが保有する内部取引のポジションは、第三者と取引するトレーディング勘定の商品と同様にマーケット・リスク相当額の計測対象に含むものとする。

(CVAリスクにおける内部取引等)

第十六条の十四　第十六条の十から前条までの規定にかかわらず、外部CVAヘッジ取引及び内部CVAヘッジ取引におけるマーケット・リスク相当額の計測対象は、次項及び第三項に定めるところによる。

２　外部CVAヘッジ取引のうち、適格CVAヘッジ取引に該当するものについてはマーケット・リスク相当額の計測対象に含まないものとし、適格CVAヘッジ取引に該当しないものについては第六章の四に定めるところによりマーケット・リスク相当額の計測対象に含むものとする。

３　内部CVAヘッジ取引は、互いに完全に相殺するCVAデスクのポジション及びトレーディング・デスクのポジションから構成されなければならず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるところによりマーケット・リスク相当額を計測するものとする。

一　内部CVAヘッジ取引が適格CVAヘッジ取引に該当しない場合　CVAデスクのポジション及びトレーディング・デスクのポジションは、いずれもマーケット・リスク相当額の計測対象となるポジションとし、双方のポジションを相殺することにより、マーケット・リスク相当額の計測対象に含まないものとする。

二　内部CVAヘッジ取引が適格CVAヘッジ取引に該当する場合　トレーディング・デスクのポジションは、第六章の四に定めるところによりマーケット・リスク相当額の計測対象に含むものとする。

４　標準的方式に係る要件に定めるカーベチャー・リスク、デフォルト・リスク又は残余リスクに対する資本賦課の対象となるポジションに係るCVAリスクの内部取引は、トレーディング勘定において、金庫が第三者であるプロテクション提供者との間で行う外部ヘッジ取引が当該内部取引のポジションを完全に相殺する場合に限り、マーケット・リスク相当額の計測において勘案することができる。

５　CVAデスクとトレーディング・デスクとの間の内部取引は、第十六条の十一第一項各号に定める要件を満たす場合には、第五十条第一項に規定する派生商品取引の与信相当額のヘッジ手段として利用することができる。

(バンキング勘定とトレーディング勘定の境界に係る届出)

第十六条の十五　トレーディング勘定を設ける金庫は、あらかじめ、その旨を記載した届出書を金融庁長官及び厚生労働大臣に提出するものとする。

２　前項の届出書には、次に掲げる事項を記載した書類を添付するものとする。

一　第十六条の五第二項の規定によりバンキング勘定に分類する商品

二　第十六条の九第一項の方針

３　金庫は、第一項の届出書に記載すべき事項又は前項各号に掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく、その旨及びその内容を記載した変更届出書を金融庁長官及び厚生労働大臣に提出するものとする。

(オペレーショナル・リスク相当額の合計額)

第十七条　第十一条の算式においてオペレーショナル・リスク相当額の合計額は、第七章に定めるところにより算出するものとする。

(資本フロアの算出方法)

第十八条　金庫は、次の各号のいずれかに該当する場合であって、標準的な手法により算出した所要自己資本の額に七十二・五パーセントを乗じて得た額が承認を受けた計算方法により算出した所要自己資本の額を上回るときは、当該乗じて得た額から当該承認を受けた計算方法により算出した所要自己資本の額を控除した額に十二・五を乗じて得た額を第十一条の算式の分母に加えるものとする。

一　内部格付手法採用金庫

二　内部モデル方式採用金庫

三　期待エクスポージャー方式採用金庫

２　前項の規定にかかわらず、内部格付手法採用金庫は、内部格付手法の使用を開始した日から二年を経過する日までの間は、次の各号に掲げる期間において、標準的な手法により算出した所要自己資本の額に当該各号に定める率を乗じて得た額が承認を受けた計算方法により算出した所要自己資本の額を上回る場合には、当該乗じて得た額から当該承認を受けた計算方法により算出した所要自己資本の額を控除した額に十二・五を乗じて得た額を第十一条の算式の分母に加えるものとする。

一　内部格付手法の使用を開始した日以後一年間　九十パーセント

二　前号に掲げる期間を経過した日以後一年間　八十パーセント

３　前二項の「標準的な手法により算出した所要自己資本の額」とは、第十一条の算式の分母の額に八パーセントを乗じて得た額を計算する場合において、次の各号に掲げるリスクの区分に応じ、当該各号に定める手法により算出した額の合計額から第十三条第一項第二号イに掲げる額につき当該手法により算出した額を控除した額をいう。

一　信用リスクに係る部分のうち証券化エクスポージャー、CVAリスク及び中央清算機関関連エクスポージャーに係る部分以外の部分　標準的手法(第四章第四節に定める派生商品取引及び長期決済期間取引の与信相当額の算出にあってはSA―CCR、レポ形式の取引及び信用取引その他これに類する海外の取引の与信相当額の算出にあっては包括的手法)

二　信用リスクに係る部分のうち証券化エクスポージャーに係る部分　全ての裏付資産のプールをSAプールとみなして第六章に定めるところにより判定された手法(内部評価方式を除く。)

三　信用リスクに係る部分のうちCVAリスクに係る部分　第六章の二に定めるところによりCVAリスク相当額の算出に適用した手法

四　信用リスクに係る部分のうち中央清算機関関連エクスポージャーに係る部分　第六章の三に定める手法(第二百四十六条の六第一項において準用する第四章第四節に定める派生商品取引及び長期決済期間取引の与信相当額の算出にあってはSA―CCR、レポ形式の取引及び信用取引その他これに類する海外の取引の与信相当額の算出にあっては包括的手法)

五　マーケット・リスクに係る部分　標準的方式又は簡易的方式(内部モデル方式採用金庫がマーケット・リスク相当額の算出において内部モデル方式を適用する部分にあっては、標準的方式)

六　オペレーショナル・リスクに係る部分　第二百四十八条に規定する標準的計測手法

４　第一項及び第二項の「承認を受けた計算方法により算出した所要自己資本の額」とは、第十一条の算式の分母の額に八パーセントを乗じて得た額及び第十三条第二項第一号ハに掲げる額の合計額から同条第一項第二号イ及びロに掲げる額の合計額を控除した額をいう。

第四章　信用リスクの標準的手法

第一節　総則

(標準的手法採用金庫における信用リスク・アセットの額の合計額)

第十九条　標準的手法採用金庫の信用リスク・アセットの額の合計額とは、次に掲げる額の合計額をいう。ただし、第六節においてリスク・ウェイト又は与信相当額の算出方法が定められている場合には、同節の規定により算出した額とする。

一　次節に規定するリスク・ウェイトを資産の額(その損益又は評価差額がその他の包括利益累計額又は評価・換算差額等の項目として計上される資産については、時価による評価替え又は再評価を行わない場合の額とする。)並びに第三節のオフ・バランス取引並びに第四節の派生商品取引及び長期決済期間取引の与信相当額に乗じて得た額並びに第五十四条の規定により算出された信用リスク・アセットの額の合計額

二　第六章に定めるところにより算出した証券化エクスポージャーに係る信用リスク・アセットの額

三　第六章の二に定めるところにより算出したCVAリスク相当額を八パーセントで除して得た額

四　第六章の三に定めるところにより算出した中央清算機関関連エクスポージャーに係る信用リスク・アセットの額

２　標準的手法採用金庫が直接清算参加者として、間接清算参加者の適格中央清算機関に対するトレード・エクスポージャーに係る金融商品取引法第二条第二十七項に規定する有価証券等清算取次ぎ、間接清算参加者の適格中央清算機関に対するトレード・エクスポージャーに係る商品先物取引法第二条第二十項に規定する商品清算取引その他間接清算参加者の適格中央清算機関に対するトレード・エクスポージャーに係る取次ぎ又はこれらに類する海外の取引(以下「清算取次ぎ等」という。)を行うことにより生ずる間接清算参加者に対するトレード・エクスポージャーに係る信用リスク・アセットの額について、第百十三条の二の規定により算出する場合には、前項第一号の合計額の算出に当たって、当該トレード・エクスポージャーに係る信用リスク・アセットの額として、同条の規定により算出された信用リスク・アセットの額を用いるものとする。

(標準的手法のデュー・ディリジェンス)

第十九条の二　標準的手法採用金庫は、債務者又はエクスポージャーに係る評価であって、次に掲げる要件の全てを満たすもの(次節において「デュー・ディリジェンス分析」という。)を行うものとする。

一　内部の信用分析若しくは第三者による分析又はこれらを併用した分析を用いて信用リスクを評価するための必要な体制が整備されていること。

二　評価に係る情報を適時に把握するための必要な体制が整備されていること。

三　債務者が連結財務諸表を作成している場合又は債務者を同一のグループに属するものとして管理している場合において、グループに属する会社による資金援助、これらの会社に問題が生じた場合の返済能力への影響その他のグループからの影響が当該債務者の評価において必要であるときは、当該影響が評価されていること。

四　エクスポージャーに応じた適切なリスク・ウェイトを判定できるように、内部方針、評価プロセス、システム及び内部統制が整備されていること。

五　債務者又はエクスポージャーの評価の結果について、金融庁長官及び厚生労働大臣の求めに応じて提出できるよう整備されていること。

六　債務者又はエクスポージャーの評価を信用供与の実行時点及び年一回以上の頻度で実施していること。

(非依頼格付の使用禁止)

第二十条　標準的手法採用金庫は、リスク・ウェイトの判定に当たり、非依頼格付を使用しないものとする。ただし、中央政府に付与されたものである場合は、この限りでない。

(格付等の使用基準の設定)

第二十一条　標準的手法採用金庫は、リスク・ウェイトの判定に当たり、あらかじめ、適格格付機関の格付又は経済協力開発機構若しくは輸出信用機関のカントリー・リスク・スコアの使用の基準を設けるものとする。

２　標準的手法採用金庫は、前項に規定する基準を設けるに当たっては、信用リスク・アセットの額を意図的に小さくすることを目的としないものとする。

３　標準的手法採用金庫は、適格格付機関の格付又は経済協力開発機構若しくは輸出信用機関のカントリー・リスク・スコアを内部管理において用いている場合には、第一項に規定する基準を当該内部管理における使用方法と整合的なものとする。

４　以下この章において格付、個別格付(特定の債務に付与された格付をいう。以下同じ。)、債務者信用力格付(債務者の一般的な債務返済能力に関する格付をいう。以下同じ。)、短期格付(以下この項において「格付」と総称する。)又はカントリー・リスク・スコアとあるのは、それぞれ標準的手法採用金庫が設ける第一項に規定する基準において当該標準的手法採用金庫が用いることが可能な格付又はカントリー・リスク・スコアをいい、当該基準において用いることができる格付又はカントリー・リスク・スコアがない場合には、無格付とする。

(個別格付が付与されていないエクスポージャーの取扱い)

第二十二条　標準的手法採用金庫の保有するエクスポージャーに対して個別格付が付与されていない場合であって、次の各号に掲げるときは、当該エクスポージャーは、当該各号に掲げる格付が付与されているものとみなすことができる。

一　当該エクスポージャーの債務者が負っている他の債務が無担保かつ個別格付が付与されている場合であって、当該個別格付(短期格付を除く。以下この条において同じ。)に対応するリスク・ウェイトが、当該エクスポージャーを無格付とした際のリスク・ウェイトよりも小さく、かつ、当該エクスポージャーが当該無担保の債務に劣後しないとき。　当該個別格付

二　当該エクスポージャーの債務者に債務者信用力格付がある場合であって、当該エクスポージャーが当該債務者の他の債務に劣後しないとき。　当該債務者信用力格付

２　前項に規定する場合において、債務者信用力格付又は標準的手法採用金庫の保有するエクスポージャーに劣後しない債務の個別格付が、当該エクスポージャーを無格付とした場合のリスク・ウェイトよりも大きいリスク・ウェイトに対応するものであるときは、当該債務者信用力格付又は個別格付が付与されているものとみなす。

(現地通貨建て格付及び非現地通貨建て格付)

第二十三条　前条の規定において、標準的手法採用金庫は、個別格付又は債務者信用力格付が当該標準的手法採用金庫の保有するエクスポージャーと同一通貨建てのエクスポージャーに係るものでない場合には、当該個別格付又は債務者信用力格付を用いないものとする。ただし、金庫の保有する現地通貨建てのエクスポージャーが国際開発銀行(第三十一条第三項の規定において零パーセントのリスク・ウェイトを適用することが認められているものに限る。)との協調融資に係るものである場合は、この限りでない。

(複数の格付がある場合のリスク・ウェイト)

第二十四条　標準的手法採用金庫は、その保有するエクスポージャーについて、適格格付機関の格付又は経済協力開発機構若しくは輸出信用機関のカントリー・リスク・スコアが二以上ある場合であって、それらに対応するリスク・ウェイトが異なるときは、最も小さいリスク・ウェイトから数えて二番目に小さいリスク・ウェイトを用いるものとする。ただし、最も小さいリスク・ウェイトが複数の格付又はカントリー・リスク・スコアに対応するものであるときは、当該最も小さいリスク・ウェイトを用いるものとする。

(信用リスクの評価の対象が異なる格付の取扱い)

第二十五条　標準的手法採用金庫は、次の各号に掲げる場合その他の格付における評価の対象が標準的手法採用金庫の保有するエクスポージャーと異なることにより、当該格付を用いるとリスク・アセットの額が過小に評価されるおそれがある場合には、当該格付を用いないものとする。

一　格付における評価の対象が元本又は利息のみである場合であって、当該標準的手法採用金庫のエクスポージャーが元本及び利息に及ぶとき。

二　個別格付が担保又は保証その他の信用リスクを削減する措置(第六節に規定する信用リスク削減手法として適格でないものを含む。以下この号において同じ。)を反映している場合であって、当該標準的手法採用金庫の保有するエクスポージャーに対して取られている信用リスクを削減する措置がこれと異なるとき又はそうした措置が取られていないとき。

第二節　リスク・ウェイト

(現金)

第二十六条　現金(外国通貨及び金を含む。)のリスク・ウェイトは、零パーセントとする。

(中央政府及び中央銀行向けエクスポージャー)

第二十七条　中央政府及び中央銀行向けエクスポージャーのリスク・ウェイトは、格付又はカントリー・リスク・スコアに対応する信用リスク区分に応じ、それぞれ次の各号の表の左欄に定めるものとする。ただし、無格付の場合には、百パーセントとする。

一　適格格付機関の付与する格付の場合

二　カントリー・リスク・スコアの場合

２　前項の規定にかかわらず、日本国政府及び日本銀行向けの円建てのエクスポージャーのうち円建てで調達されたもののリスク・ウェイトは、零パーセントとする。

(国際決済銀行等向けエクスポージャー)

第二十八条　国際決済銀行、国際通貨基金、欧州中央銀行、欧州連合、欧州安定メカニズム及び欧州金融安定ファシリティ向けエクスポージャーのリスク・ウェイトは、零パーセントとする。

(我が国の地方公共団体向けエクスポージャー)

第二十九条　我が国の地方公共団体向けの円建てのエクスポージャー(特定の事業からの収入のみをもって返済されることとなっているものを除く。)のうち円建てで調達されたもののリスク・ウェイトは、零パーセントとする。

２　前項の場合を除き、我が国の地方公共団体向けのエクスポージャー(特定の事業からの収入のみをもって返済されることとなっているものを除く。)のリスク・ウェイトは、日本国政府に付与された格付又はカントリー・リスク・スコアに対応する信用リスク区分に応じ、第二十七条第一項各号の表の左欄に定めるものとする。

(外国の中央政府等以外の公共部門向けエクスポージャー)

第三十条　外国の中央政府及び中央銀行以外の公共部門(当該国による公共部門の定義によるものとする。)向けエクスポージャー(特定の事業からの収入のみをもって返済されることとなっているものを除く。)のリスク・ウェイトは、当該公共部門の所在する国の中央政府に付与された格付又はカントリー・リスク・スコアに対応する信用リスク区分に応じ、次の各号の表の左欄に定めるものとする。ただし、無格付の場合には、百パーセントとする。

一　適格格付機関の付与する格付の場合

二　カントリー・リスク・スコアの場合

(国際開発銀行向けエクスポージャー)

第三十一条　国際開発銀行向けエクスポージャーのリスク・ウェイトは、格付に対応する信用リスク区分に応じ、次の表の左欄に定めるものとする。ただし、無格付の場合には、五十パーセントとする。

２　前項において、標準的手法採用金庫によるデュー・ディリジェンス分析の結果、国際開発銀行の信用状態が格付に対応する信用リスク区分の示す信用状態よりも高いリスクを有すると評価されるときは、当該格付に対応する信用リスク区分よりも一段階以上下位の信用リスク区分に応じたリスク・ウェイトを用いるものとする。ただし、当該格付に対応する信用リスク区分よりも上位の信用リスク区分に応じたリスク・ウェイトは、用いないものとする。

３　前二項の規定にかかわらず、国際復興開発銀行、国際金融公社、多数国間投資保証機関、国際開発協会、アジア開発銀行、アフリカ開発銀行、欧州復興開発銀行、米州開発銀行、欧州投資銀行、欧州投資基金、北欧投資銀行、カリブ開発銀行、イスラム開発銀行、予防接種のための国際金融ファシリティ、欧州評議会開発銀行及びアジアインフラ投資銀行向けエクスポージャーのリスク・ウェイトは、零パーセントとする。

(地方公共団体金融機構向けエクスポージャー)

第三十一条の二　地方公共団体金融機構向けの円建てのエクスポージャーのうち円建てで調達されたもののリスク・ウェイトは、十パーセントとする。

２　前項の場合を除き、地方公共団体金融機構向けのエクスポージャーのリスク・ウェイトは、日本国政府に付与された格付又はカントリー・リスク・スコアに対応する信用リスク区分に応じ、第三十条各号の表の左欄に定めるものとする。

(我が国の政府関係機関向けエクスポージャー)

第三十二条　我が国の政府関係機関(特別の法律に基づき設立された法人(業として預金又は貯金の受入れを行う法人を除く。)であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。以下同じ。)向けの円建てのエクスポージャーのうち円建てで調達されたもののリスク・ウェイトは、十パーセントとする。

一　政府が過半を出資している法人(株式会社を除く。)

二　政府が出資している法人(株式会社を除く。)で、かつ、法律の定めるところにより、当該法人の予算及び決算について、国会の議決(承認を含む。次号において同じ。)を得、又は主務大臣(内閣総理大臣を含む。以下この項において同じ。)の認可(承認を含む。以下この項において同じ。)を受けなければならない法人

三　政府が過半を出資している法人(株式会社に限る。次号において同じ。)で、かつ、法律の定めるところにより、当該法人の予算について、国会の議決を得、又は主務大臣の認可を受け、及び当該法人の決算報告書を国会に提出しなければならない法人

四　政府が過半を出資している法人で、かつ、法律の定めるところにより、当該法人の債券及び借入金の償還計画について、主務大臣の認可を受けなければならない法人

２　前項の場合を除き、我が国の政府関係機関向けのエクスポージャーのリスク・ウェイトは、日本国政府に付与された格付又はカントリー・リスク・スコアに対応する信用リスク区分に応じ、第三十条各号の表の左欄に定めるものとする。

(地方三公社向けエクスポージャー)

第三十三条　土地開発公社、地方住宅供給公社及び地方道路公社向けの円建てエクスポージャーのうち円建てで調達されたもののリスク・ウェイトは、二十パーセントとする。

２　前項の場合を除き、土地開発公社、地方住宅供給公社及び地方道路公社向けのエクスポージャーのリスク・ウェイトは、日本国政府に付与された格付又はカントリー・リスク・スコアに対応する信用リスク区分に応じ、第三十条各号の表の左欄に定めるものとする。

(金融機関向けエクスポージャー)

第三十四条　自己資本比率規制金融機関(バーゼル銀行監督委員会の定める自己資本比率の基準又はこれと類似の基準の適用を受ける金融機関(第一条第七号ロに掲げる者を除く。)、外国銀行、銀行持株会社又は銀行持株会社に準ずる外国の会社をいう。以下この節において同じ。)に対するエクスポージャー(以下この条並びに第三十七条第一項及び第四項において「金融機関向けエクスポージャー」という。)について、格付がある場合のリスク・ウェイトは、当該格付に対応する信用リスク区分に応じ、次の表の左欄に定めるものとする。

２　前項の規定により三十パーセント、五十パーセント又は百パーセントのリスク・ウェイトが適用されるエクスポージャーのうち次の各号のいずれかに該当するもののリスク・ウェイトは、同項の規定により適用されるリスク・ウェイトの区分に応じ、次の表の左欄に定めるものとすることができる。この場合において、参照する金融機関向けエクスポージャーのリスク・ウェイトは、第四項に規定するデュー・ディリジェンス分析の結果を踏まえた値とするものとする。

一　信用供与を行った日から満期までの期間が三月以内の金融機関向けエクスポージャー

二　前号に規定する期間が六月以内の貿易取引に係る金融機関向けエクスポージャー(流動性の高い貿易関連偶発債務を含み、同号に掲げるものを除く。)

３　標準的手法採用金庫は、第一項において格付を用いる場合には、暗黙の政府支援(国又は地域の信用秩序の維持に極めて重大な支障が生ずるおそれがある場合において法令(外国の法令を含む。)に基づき金融機関に講ぜられる措置その他これに類する措置(当該金融機関の株主又は債権者のみに損失を負担させる措置を除く。)を自己資本比率規制金融機関に対して講じ得ることをいう。)を勘案していない格付を用いるものとする。

４　第一項において、標準的手法採用金庫によるデュー・ディリジェンス分析の結果、自己資本比率規制金融機関の信用状態が格付に対応する信用リスク区分の示す信用状態よりも高いリスクを有すると評価されるときは、当該格付に対応する信用リスク区分よりも一段階以上下位の信用リスク区分に応じたリスク・ウェイトを用いるものとする。ただし、当該格付に対応する信用リスク区分よりも上位の信用リスク区分に応じたリスク・ウェイトは、用いないものとする。

５　金融機関向けエクスポージャーが無格付の場合には、そのリスク・ウェイトは、第七項、第九項及び第十項の規定により判定される自己資本比率規制金融機関のグレード区分(自己資本比率規制金融機関が無格付の場合の金融機関向けエクスポージャーにおける信用リスク評価の区分をいう。以下この条において同じ。)に応じ、次の表の左欄に定めるものとする。

６　前項の規定により四十パーセント又は七十五パーセントのリスク・ウェイトが適用されるエクスポージャーのうち第二項各号のいずれかに該当するもののリスク・ウェイトは、前項の規定により適用されるリスク・ウェイトの区分に応じ、次の表の左欄に定めるものとすることができる。

７　標準的手法採用金庫は、次に掲げる要件の全てを満たす自己資本比率規制金融機関のグレード区分をAと判定するものとする。

一　契約に従って債務を履行する能力を有しており、かつ、経済状況又は事業環境が悪化した場合においても当該能力を継続して維持することが見込まれること。

二　次のイからタまでに掲げる自己資本比率規制金融機関の区分に応じ、当該イからタまでに定める要件を満たしていること。

イ　銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成十八年金融庁告示第十九号)第一条第十号の二に規定する国際統一基準行　次に掲げる基準の全てを満たしていること。

(１)　銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準第二条及び第十四条に定める最低基準並びに同告示第二条の二第一項及び第十四条の二第一項に定める当該最低基準以外の基準

(２)　銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成三十一年金融庁告示第十一号)第二条第一項(同告示第五条第一項において準用する場合を含む。)に定める最低基準及び同告示第二条第二項(同告示第五条第一項において準用する場合を含む。)に定める当該最低基準以外の基準

ロ　銀行法第五十二条の二十五の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成十八年金融庁告示第二十号)第一条第十号の二に規定する国際統一基準行　次に掲げる基準の全てを満たしていること。

(１)　銀行法第五十二条の二十五の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準第二条に定める最低基準及び同告示第二条の二第一項に定める当該最低基準以外の基準

(２)　銀行法第五十二条の二十五の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成三十一年金融庁告示第十二号)第二条第一項に定める最低基準及び同条第二項に定める当該最低基準以外の基準

ハ　信用金庫法第八十九条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき、信用金庫及び信用金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成十八年金融庁告示第二十一号)第一条第九号の三に規定する国際統一基準金庫　次に掲げる基準の全てを満たしていること。

(１)　信用金庫法第八十九条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき、信用金庫及び信用金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準第十九条及び第三十一条に定める最低基準並びに同告示第十九条の二第一項及び第三十一条の二第一項に定める当該最低基準以外の基準

(２)　信用金庫法第八十九条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき、信用金庫及び信用金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成三十一年金融庁告示第十四号)第二条第一項(同告示第五条第一項において準用する場合を含む。)に定める最低基準及び同告示第二条第二項(同告示第五条第一項において準用する場合を含む。)に定める当該最低基準以外の基準

ニ　農林中央金庫　次に掲げる基準の全てを満たしていること。

(１)　農林中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準(平成十八年／金融庁／農林水産省／告示第四号)第二条及び第十四条に定める最低基準並びに同告示第二条の二第一項及び第十四条の二第一項に定める当該最低基準以外の基準

(２)　農林中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成三十一年／金融庁／農林水産省／告示第四号)第二条第一項(同告示第五条第一項において準用する場合を含む。)に定める最低基準及び同告示第二条第二項(同告示第五条第一項において準用する場合を含む。)に定める当該最低基準以外の基準

ホ　株式会社商工組合中央金庫　次に掲げる基準の全てを満たしていること。

(１)　株式会社商工組合中央金庫法第二十三条第一項の規定に基づき、株式会社商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準(平成二十年／金融庁／財務省／経済産業省／告示第二号)第二条及び第十四条に定める最低基準並びに同告示第二条の二第一項及び第十四条の二第一項に定める当該最低基準以外の基準

(２)　株式会社商工組合中央金庫法第二十三条第一項の規定に基づき、株式会社商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成三十一年／金融庁／財務省／経済産業省／告示第三号)第二条第一項(同告示第五条第一項において準用する場合を含む。)に定める最低基準及び同告示第二条第二項(同告示第五条第一項において準用する場合を含む。)に定める当該最低基準以外の基準

ヘ　外国銀行(イに規定する国際統一基準行に準ずる者に限る。)　イ(1)及び(2)に掲げる基準と類似の基準(各国が定めた当該外国銀行に対する固有の基準(公表されているものに限る。)を含む。)を満たしていること。

ト　銀行持株会社に準ずる外国の会社(ロに規定する国際統一基準行に準ずる者に限る。)　ロ(1)及び(2)に掲げる基準と類似の基準(各国が定めた当該銀行持株会社に準ずる外国の会社に対する固有の基準(公表されているものに限る。)を含む。)を満たしていること。

チ　銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準第一条第十号の三に規定する国内基準行　同告示第二十五条及び第三十七条に定める基準を満たしていること。

リ　銀行法第五十二条の二十五の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準第一条第十号の三に規定する国内基準行　同告示第十四条に定める基準を満たしていること。

ヌ　信用金庫法第八十九条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき、信用金庫及び信用金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準第一条第九号の二に規定する国内基準金庫　同告示第二条及び第十一条に定める基準を満たしていること。

ル　協同組合による金融事業に関する法律第六条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき、信用協同組合及び信用協同組合連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成十八年金融庁告示第二十二号)第一条第二号に規定する信用協同組合等　同告示第二条及び第十一条に定める基準を満たしていること。

ヲ　第一条第七号の三に規定する金庫　第二条及び第十一条に定める基準を満たしていること。

ワ　農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準(平成十八年／金融庁／農林水産省／告示第二号)第一条第七号ニに規定する組合　同告示第二条及び第十条に定める基準を満たしていること。

カ　漁業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準(平成十八年／金融庁／農林水産省／告示第三号)第一条第七号ホに規定する組合　同告示第二条及び第十条に定める基準を満たしていること。

ヨ　外国銀行(チに規定する国内基準行に準ずる者に限る。)　チに規定する基準と類似の基準(各国が定めた当該外国銀行に対する固有の基準(公表されているものに限る。)を含む。)を満たしていること。

タ　銀行持株会社に準ずる外国の会社(リに規定する国内基準行に準ずる者に限る。)　リに規定する基準と類似の基準(各国が定めた当該銀行持株会社に準ずる外国の会社に対する固有の基準(公表されているものに限る。)を含む。)を満たしていること。

三　前号に掲げる要件を当該自己資本比率規制金融機関が満たしていることを標準的手法採用金庫が確認するために必要な情報が公表されていること、又は当該情報が標準的手法採用金庫に適切に提供されていること。

８　第五項の規定にかかわらず、自己資本比率規制金融機関(前項第二号イからトまでのいずれかに該当するものに限る。)が、前項の規定によりそのグレード区分がAと判定される場合において、次の各号に掲げる自己資本比率規制金融機関の区分に応じ当該各号に定める要件を満たすときは、当該自己資本比率規制金融機関に対するエクスポージャーのリスク・ウェイトを三十パーセントとすることができる。

一　前項第二号イに規定する国際統一基準行　銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準第二条第一号及び第十四条第一号の算式により得られる比率(第六号において「普通株式等Tier1比率」という。)が十四パーセント以上であり、かつ、銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準第二条第一項(同告示第五条第一項において読み替えて準用する場合を含む。)の算式により得られる比率(第六号において「レバレッジ比率」という。)が五パーセント以上であること。

二　前項第二号ロに規定する国際統一基準行　銀行法第五十二条の二十五の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準第二条第一号の算式により得られる比率(第七号において「普通株式等Tier1比率」という。)が十四パーセント以上であり、かつ、銀行法第五十二条の二十五の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準第二条第一項の算式により得られる比率(第七号において「レバレッジ比率」という。)が五パーセント以上であること。

三　前項第二号ハに規定する国際統一基準金庫　信用金庫法第八十九条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき、信用金庫及び信用金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準第十九条第一号及び第三十一条第一号の算式により得られる比率が十四パーセント以上であり、かつ、信用金庫法第八十九条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき、信用金庫及び信用金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準第二条第一項(同告示第五条第一項において読み替えて準用する場合を含む。)の算式により得られる比率が五パーセント以上であること。

四　農林中央金庫　農林中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準第二条第一号及び第十四条第一号の算式により得られる比率が十四パーセント以上であり、かつ、農林中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準第二条第一項(同告示第五条第一項において読み替えて準用する場合を含む。)の算式により得られる比率が五パーセント以上であること。

五　株式会社商工組合中央金庫　株式会社商工組合中央金庫法第二十三条第一項の規定に基づき、株式会社商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準第二条第一号及び第十四条第一号の算式により得られる比率が十四パーセント以上であり、かつ、株式会社商工組合中央金庫法第二十三条第一項の規定に基づき、株式会社商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準第二条第一項(同告示第五条第一項において読み替えて準用する場合を含む。)の算式により得られる比率が五パーセント以上であること。

六　外国銀行(前項第二号イに規定する国際統一基準行に準ずる者に限る。)　バーゼル銀行監督委員会の定める自己資本比率の基準又はこれと類似の基準により算出された普通株式等Tier1比率に類する比率が十四パーセント以上であり、かつ、バーゼル銀行監督委員会の定めるレバレッジ比率の基準又はこれと類似の基準により算出されたレバレッジ比率に類する比率が五パーセント以上であること。

七　銀行持株会社に準ずる外国の会社(前項第二号ロに規定する国際統一基準行に準ずる者に限る。)　バーゼル銀行監督委員会の定める自己資本比率の基準又はこれと類似の基準により算出された普通株式等Tier1比率に類する比率が十四パーセント以上であり、かつ、バーゼル銀行監督委員会の定めるレバレッジ比率の基準又はこれと類似の基準により算出されたレバレッジ比率に類する比率が五パーセント以上であること。

９　標準的手法採用金庫は、次に掲げる要件の全てを満たす自己資本比率規制金融機関(第七項の規定によりそのグレード区分がAと判定されたもの及び同項第二号チからタまでに掲げるものを除く。)のグレード区分をBと判定するものとする。

一　算出基準日において債務を履行する能力に疑義が生じていないこと。

二　次のイからトまでに掲げる自己資本比率規制金融機関の区分に応じ、当該イからトまでに定める要件を満たしていること。

イ　銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準第一条第十号の二に規定する国際統一基準行　次に掲げる基準の全てを満たしていること。

(１)　銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準第二条及び第十四条に定める最低基準

(２)　銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準第二条第一項(同告示第五条第一項において準用する場合を含む。)に定める最低基準

ロ　銀行法第五十二条の二十五の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準第一条第十号の二に規定する国際統一基準行　次に掲げる基準の全てを満たしていること。

(１)　銀行法第五十二条の二十五の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準第二条に定める最低基準

(２)　銀行法第五十二条の二十五の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準第二条第一項に定める最低基準

ハ　信用金庫法第八十九条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき、信用金庫及び信用金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準第一条第九号の三に規定する国際統一基準金庫　次に掲げる基準の全てを満たしていること。

(１)　信用金庫法第八十九条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき、信用金庫及び信用金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準第十九条及び第三十一条に定める最低基準

(２)　信用金庫法第八十九条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき、信用金庫及び信用金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準第二条第一項(同告示第五条第一項において準用する場合を含む。)に定める最低基準

ニ　農林中央金庫　次に掲げる基準の全てを満たしていること。

(１)　農林中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準第二条及び第十四条に定める最低基準

(２)　農林中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準第二条第一項(同告示第五条第一項において準用する場合を含む。)に定める最低基準

ホ　株式会社商工組合中央金庫　次に掲げる基準の全てを満たしていること。

(１)　株式会社商工組合中央金庫法第二十三条第一項の規定に基づき、株式会社商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準第二条及び第十四条に定める最低基準

(２)　株式会社商工組合中央金庫法第二十三条第一項の規定に基づき、株式会社商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準第二条第一項(同告示第五条第一項において準用する場合を含む。)に定める最低基準

ヘ　外国銀行(イに規定する国際統一基準行に準ずる者に限る。)　イ(1)及び(2)に掲げる基準と類似の基準を満たしていること。

ト　銀行持株会社に準ずる外国の会社(ロに規定する国際統一基準行に準ずる者に限る。)　ロ(1)及び(2)に掲げる基準と類似の基準を満たしていること。

三　前号に掲げる要件を当該自己資本比率規制金融機関が満たしていることを標準的手法採用金庫が確認するために必要な情報が公表されていること、又は当該情報が標準的手法採用金庫に適切に提供されていること。

１０　標準的手法採用金庫は、次の各号のいずれかに該当する自己資本比率規制金融機関(第七項の規定によりそのグレード区分がAと判定されたもの及び前項の規定によりそのグレード区分がBと判定されたものを除く。)のグレード区分をCと判定するものとする。

一　算出基準日において、債務を履行する能力に疑義がある場合又は既に債務を履行することができない状態にある場合

二　自己資本比率規制金融機関に適用されるバーゼル銀行監督委員会の定める自己資本比率の基準又はこれと類似の基準が当該自己資本比率規制金融機関が設立された国又は地域の金融当局によって定められていない場合

三　自己資本比率規制金融機関に適用されるバーゼル銀行監督委員会の定める自己資本比率の基準又はこれと類似の基準が当該自己資本比率規制金融機関が設立された国又は地域の金融当局によって定められており、かつ、これらの基準を当該自己資本比率規制金融機関が満たしていない場合

四　自己資本比率規制金融機関に適用されるバーゼル銀行監督委員会の定める自己資本比率の基準又はこれと類似の基準が当該自己資本比率規制金融機関の設立された国又は地域の金融当局によって定められている場合において、これらの基準を当該自己資本比率規制金融機関が満たしていることを標準的手法採用金庫が確認するために必要な情報が公表されておらず、かつ、当該情報が標準的手法採用金庫に適切に提供されていないとき。

五　当該自己資本比率規制金融機関が所在する国又は地域の法令に基づき、当該自己資本比率規制金融機関に対する外部監査人の会計監査が義務付けられている場合において、過去十二月以内に次のいずれかに該当しているとき。

イ　財務諸表に対する監査報告書において外部監査人による不適正意見が表明されていること。

ロ　財務諸表における継続企業の前提に対して外部監査人による重大な疑義が表明されていること(財務諸表において、継続企業の前提に関する注記がされていることを含む。)。

六　第七項の規定によりそのグレード区分がAと判定されず、かつ、前項の規定によりそのグレード区分がBと判定されない場合

１１　第五項、第六項及び第八項に規定するグレード区分に応じたリスク・ウェイトを用いる場合における金融機関向けエクスポージャーのリスク・ウェイトは、当該金融機関向けエクスポージャーが次に掲げる要件の全てに該当するときは、当該金融機関向けエクスポージャーの相手方である自己資本比率規制金融機関が設立された国又は地域の中央政府に係る第二十七条に規定するリスク・ウェイトを下回らないものとする。ただし、当該自己資本比率規制金融機関が信用供与を受けた日から満期までの期間が一年未満であり、かつ、流動性の高い貿易関連偶発債務に係る金融機関向けエクスポージャーについては、この限りでない。

一　当該自己資本比率規制金融機関が設立された国又は地域の現地通貨と異なる通貨建てであること。

二　当該自己資本比率規制金融機関が設立された国又は地域と異なる拠点の勘定に計上されるものであり、かつ、当該拠点の所在する国又は地域の現地通貨と異なる通貨建てであること。

１２　前各項の規定にかかわらず、金庫に対するエクスポージャーのリスク・ウェイトは、二十パーセントとする。

(カバード・ボンド向けエクスポージャー)

第三十四条の二　カバード・ボンド向けエクスポージャー(自己資本比率規制金融機関により発行されたカバード・ボンドであって、適格資産要件を満たし、かつ、開示要件を満たすものに対するエクスポージャーをいう。次項において同じ。)のリスク・ウェイトは、当該カバード・ボンド向けエクスポージャーに付与された個別格付に対応する信用リスク区分に応じ、次の表の左欄に定めるものとする。

２　個別格付がないカバード・ボンド向けエクスポージャーのリスク・ウェイトは、当該カバード・ボンド向けエクスポージャーの発行体である自己資本比率規制金融機関(以下この条において「カバード・ボンド発行体」という。)のリスク・ウェイトの区分に応じ、次の表の左欄に定めるものとする。この場合において、参照するカバード・ボンド発行体のリスク・ウェイトは、前条第四項に規定するデュー・ディリジェンス分析の結果を踏まえた値とするものとする。

３　第一項の「適格資産要件」とは、次に掲げる要件の全てを満たすことをいう。

一　カバー・プール(カバード・ボンドの原資産の集合をいう。以下この条において同じ。)に含まれる資産が次に掲げる要件のいずれかを満たすこと。ただし、カバード・ボンド発行体が当該カバー・プールに代替資産(カバー・プール内の資産の毀損に備えて追加される当該資産の代わりに保有される現金又は短期かつ流動性の高い資産をいう。)又はカバー・プール内の資産が毀損するリスクをヘッジするための派生商品取引を含めることを妨げない。

イ　中央政府、中央銀行、国際決済銀行、国際通貨基金、欧州中央銀行、欧州連合、欧州安定メカニズム、欧州金融安定ファシリティ、国際開発銀行、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関及び外国の中央政府等以外の公共部門に対する貸出債権、社債その他の債権(以下この号において「貸出債権等」という。)又はそれらにより保証された貸出債権等であること。

ロ　健全な審査及び保全の要件に服する居住の用に供する目的の不動産(居住施設であり、かつ、当該不動産を居住の用に供するための法令(外国の法令を含む。)に照らして有効であるものをいう。ハ及び第四十一条の四第一項第一号において同じ。)が担保に付されている貸出債権等であり、かつ、ローン・トゥ・バリュー(貸出債権等の額を担保に付されている物件の価値で除して得た値をいう。ハにおいて同じ。)が八十パーセント以下であること。

ハ　健全な審査及び保全の要件に服する居住の用に供する目的の不動産以外の不動産が担保に付されている貸出債権等であり、かつ、ローン・トゥ・バリューが六十パーセント以下であること。

ニ　自己資本比率規制金融機関のうち前条第一項又は第八項の規定により三十パーセント以下のリスク・ウェイトが適用されるものに対する貸出債権等又は当該自己資本比率規制金融機関により保証された貸出債権等であって、これらの貸出債権等の額のカバード・ボンドの発行時の価格に対する割合が十五パーセントを上回らないこと。

二　カバード・ボンド発行体がカバード・ボンドに対して割り当てるカバー・プールの名目額(カバー・プールに含まれる貸出債権等の合計額をいう。次項第一号イにおいて同じ。)の当該カバード・ボンドの残高に対する割合が、百十パーセントを下回らないこと(当該割合を規制する法的枠組みがないときは、当該カバード・ボンド発行体が、当該割合が百十パーセントを下回らないことを定期的に開示するものであることを含む。)。

三　前二号に掲げる要件がカバード・ボンドの組成時から満期までの期間において満たされること。

４　第一項の「開示要件」とは、標準的手法採用金庫が次に掲げる事項の全てを金融庁長官及び厚生労働大臣の求めに応じて提出することができるように整備していることをいう。

一　カバード・ボンドに係る次に掲げる情報

イ　カバー・プールの名目額及び当該カバード・ボンドの残高

ロ　カバー・プールに含まれる資産の種類及び地理的分布並びにカバー・プールに含まれる貸出債権等の数

ハ　当該カバード・ボンドの発行により、カバード・ボンド発行体に発生し得る金利及び為替リスク

ニ　カバー・プールの構成資産及びカバード・ボンドのマチュリティ

ホ　カバー・プールのうち、九十日超又は三月以上延滞している貸出金の割合

二　標準的手法採用金庫が発行体から前号イからホまでに掲げる情報を半年に一回以上の頻度で受領していること。

５　第一項において、標準的手法採用金庫によるデュー・ディリジェンス分析の結果、カバード・ボンドの信用状態が当該カバード・ボンドに付与された個別格付に対応した信用リスク区分の示す信用状態よりも高いリスクを有すると評価されるときは、当該個別格付に対応する信用リスク区分よりも一段階以上下位の信用リスク区分に応じたリスク・ウェイトを用いるものとする。ただし、当該個別格付に対応する信用リスク区分よりも上位の信用リスク区分に応じたリスク・ウェイトは、用いないものとする。

６　第一項及び前三項の「カバード・ボンド」とは、次に掲げる要件の全てを満たす債券をいう。

一　法令(外国の法令を含む。)に基づき、その保有者を保護するために中央政府、中央銀行等又は中央政府以外の公共部門の監督に服していること。

二　法令(外国の法令を含む。)に基づき、その発行代り金を次に掲げる要件の全てを満たす資産に投資することが求められるものであること。

イ　当該債券が有効に存在している間、これに付随する請求権を補填することが可能であること。

ロ　当該債券の発行者に債務不履行が生じた場合には、当該債券の元本及び利息を優先的に返済するために用いることが可能であること。

(第一種金融商品取引業者向けエクスポージャー)

第三十五条　第一種金融商品取引業者向けエクスポージャーのリスク・ウェイトは、その第一種金融商品取引業者がバーゼル銀行監督委員会の定める自己資本比率の基準又はこれと類似の基準の適用を受ける場合に限り、第三十四条の規定に従うものとする。経営管理会社についても、同様とする。

２　前項の規定にかかわらず、次に掲げる要件の全てに該当する第一種金融商品取引業者及び経営管理会社に対するエクスポージャーのリスク・ウェイトは、第三十四条の規定によることができる。

一　外国の法令に準拠して設立され、かつ、本邦以外の国又は地域において同種類の業務を行う者であること。

二　設立された国又は地域の金融当局の定めるところにより自己資本比率規制金融機関に準ずる者と認められた者であること。

(保険会社向けエクスポージャー)

第三十五条の二　保険会社又は保険持株会社に対するエクスポージャー(第三十七条第一項において「保険会社向けエクスポージャー」という。)のリスク・ウェイトは、第三十四条の規定に従うものとする。

２　次に掲げる要件の全てに該当する保険会社に準ずる外国の者及び保険持株会社に準ずる外国の者に対するエクスポージャーのリスク・ウェイトは、第三十四条の規定によることができる。

一　外国の法令に準拠して設立され、かつ、本邦以外の国又は地域において同種類の業務を行う者であること。

二　設立された国又は地域の金融当局の定めるところにより自己資本比率規制金融機関に準ずる者と認められた者であること。

(法人等向けエクスポージャー)

第三十六条　法人等向けエクスポージャー(法人等(会社、組合、信託、基金、事業者たる個人その他これらに準ずる事業体をいい、外国におけるこれらに相当するものを含み、第二十七条から前条までに規定するものを除く。第四項、次条第四項第六号及び第四十九条第三項第一号において同じ。)に対するエクスポージャーをいう。以下同じ。)に格付がある場合のリスク・ウェイトは、当該格付に対応する信用リスク区分に応じ、次の表の左欄に定めるものとする。

２　前項において、標準的手法採用金庫によるデュー・ディリジェンス分析の結果、債務者の信用状態が格付に対応する信用リスク区分の示す信用状態よりも高いリスクを有すると評価されるときは、当該格付に対応する信用リスク区分よりも一段階以上下位の信用リスク区分に応じたリスク・ウェイトを用いるものとする。ただし、当該格付に対応する信用リスク区分よりも上位の信用リスク区分に応じたリスク・ウェイトは、用いないものとする。

３　法人等向けエクスポージャーが無格付の場合には、そのリスク・ウェイトは、百パーセントとする。ただし、その債務者が中堅中小企業等に該当する場合には、八十五パーセントとすることができる。

４　前項の「中堅中小企業等」とは、法人等のうち、当該法人等の売上高(連結財務諸表を作成している場合及び標準的手法採用金庫が同一のグループに属するものとして管理している場合にあっては、連結の売上高。以下この項において同じ。)が五十億円未満のものをいう。ただし、当該法人等が卸売業を営む場合その他の当該法人等の事業規模を判断するに当たって当該法人等の売上高を用いることが適切でない場合には、総資産が五十億円未満のものをこれに含めることができる。

(特定貸付債権向けエクスポージャー)

第三十六条の二　前条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事業に対する法人等向けエクスポージャー(以下この条及び次条第一項において「特定貸付債権向けエクスポージャー」という。)のリスク・ウェイトは、当該特定貸付債権向けエクスポージャーに対して付与された個別格付に対応する信用リスク区分に応じ、前条第一項の表の左欄に定めるものとする。この場合において、当該特定貸付債権向けエクスポージャーの債務者に債務者信用力格付があるときは、当該債務者信用力格付をリスク・ウェイトの判定に用いないものとする。

一　発電プラント、化学プラント、鉱山事業、交通インフラ、環境インフラ、通信インフラその他の特定の事業に対する信用供与のうち、利払い及び返済の原資を主として当該事業からの収益に限定し、かつ、信用供与の条件を通じて信用供与を行った者が当該事業の有形資産及び当該有形資産からの収益について相当程度の支配権を有しているもの(第三項第三号及び第四号並びに第四項において「プロジェクト・ファイナンス向けエクスポージャー」という。)

二　船舶、航空機、衛星、鉄道、車両その他の有形資産の取得のための信用供与のうち、利払い及び返済の原資を主として当該有形資産からの収益に限定し、かつ、当該有形資産を担保の目的とするものであって、信用供与の条件を通じて信用供与を行った者が当該有形資産及び当該有形資産からの収益について相当程度の支配権を有しているもの(第三項第一号において「オブジェクト・ファイナンス向けエクスポージャー」という。)

三　原油、金属、穀物その他の商品取引所の上場商品の支払準備金、在庫又は売掛債権の資金調達のための短期の信用供与のうち、利払い及び返済の原資を主として当該上場商品の売却代金に限定し、かつ、信用供与の条件を通じて信用供与を行った者が当該上場商品及び当該上場商品からの収益について相当程度の支配権を有しているもの(第三項第二号において「コモディティ・ファイナンス向けエクスポージャー」という。)

２　特定貸付債権向けエクスポージャーに係るデュー・ディリジェンス分析の結果、当該特定貸付債権向けエクスポージャーに係る事業の信用状態が個別格付に対応する信用リスク区分の示す信用状態よりも高いリスクを有すると評価されるときは、当該個別格付に対応する信用リスク区分よりも一段階以上下位の信用リスク区分に応じたリスク・ウェイトを用いるものとする。ただし、当該個別格付に対応する信用リスク区分よりも上位の信用リスク区分に応じたリスク・ウェイトは、用いないものとする。

３　特定貸付債権向けエクスポージャーが無格付である場合には、次の各号に掲げるエクスポージャーの区分に応じ、当該各号に定めるリスク・ウェイトを適用するものとする。

一　オブジェクト・ファイナンス向けエクスポージャー　百パーセント

二　コモディティ・ファイナンス向けエクスポージャー　百パーセント

三　運用段階前のプロジェクト・ファイナンス向けエクスポージャー　百三十パーセント

四　運用段階のプロジェクト・ファイナンス向けエクスポージャー　百パーセント

４　前項第四号の規定にかかわらず、標準的手法採用金庫は、運用段階のプロジェクト・ファイナンス向けエクスポージャーのうち、次に掲げる要件の全てを満たすもののリスク・ウェイトを八十パーセントとすることができる。

一　当該プロジェクト・ファイナンス向けエクスポージャーの債務者が、その負担している金銭債務を返済計画に従って履行する能力を有していること。

二　当該標準的手法採用金庫が、前号に規定する能力について景気循環や事業環境の変化の影響を受けにくいと判断していること。

三　当該標準的手法採用金庫の不利益となる行為を債務者が行うことが制限されていること。

四　当該プロジェクト・ファイナンス向けエクスポージャーに係る事業における偶発的な支出への対応及び運転資本要件の充足のため、十分な財務上の措置が行われていること。

五　次に掲げる要件のいずれかを満たすこと。

イ　次に掲げる要件の全てを満たす契約がオフテイカー(当該プロジェクト・ファイナンス向けエクスポージャーに係る事業の目的たる物及びサービス等の購入者をいう。以下この項において同じ。)と締結されていること。

(１)　当該事業に用いられる施設等の建設が完了している場合において、当該事業の運営に要する運営費、修繕費、債務の弁済に係る費用及び配当金に充てる安定的かつ十分な額がオフテイカーから支払われること。

(２)　当該事業に用いられる施設等があらかじめ定められた性能を欠く場合又は当該施設等の利用が行えない場合を除き、支払額が当該事業の目的たる物及びサービス等の需要に影響されず、減額されないこと。

ロ　当該プロジェクト・ファイナンス向けエクスポージャーに係る事業の収入が、当該事業の実行される法域における公正報酬率規制(当該法域における規制当局が当該事業につき適正と判断する利益率等を定める規制をいう。)に従うものであること。

ハ　当該プロジェクト・ファイナンス向けエクスポージャーに係る事業の収入について、オフテイカーとテイク・オア・ペイ契約(事業の目的たる物及びサービス等の受領の有無にかかわらず、定められた条件に基づき一定額を対価として債務者に支払う旨を約する契約をいう。)が締結されていること。

六　当該プロジェクト・ファイナンス向けエクスポージャーに係る利払い及び返済の原資を主として信用力の高いオフテイカー(中央政府、中央銀行、国際決済銀行、国際通貨基金、欧州中央銀行、欧州連合、欧州安定メカニズム、欧州金融安定ファシリティ、国際開発銀行、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、土地開発公社、地方住宅供給公社、地方道路公社、我が国の政府関係機関、外国の中央政府及び中央銀行以外の公共部門並びに法人等(前条の規定により八十パーセント以下のリスク・ウェイトが適用されるものに限る。)に該当するオフテイカーをいう。第八号において同じ。)からの収入に依存していること。

七　当該プロジェクト・ファイナンス向けエクスポージャーに係る信用供与に関する契約に、債務不履行事由が生じた場合における実効性のある債権者の保護に関する規定が設けられていること。

八　信用力の高いオフテイカーが当該プロジェクト・ファイナンス向けエクスポージャーに係る事業に関わる契約を解除する場合において、当該信用力の高いオフテイカーが当該事業に損失を生じさせないための必要な措置を講ずることが予定されていること。

九　当該プロジェクト・ファイナンス向けエクスポージャーに係る事業の運営に必要となる資産及び当該プロジェクト・ファイナンス向けエクスポージャーの債務者の有する契約上の権利が、当該事業に適用される法令(外国の法令を含む。)の規定に基づき認められる範囲において担保に供されていること。

十　債務不履行事由が生じた場合に、債権者(当該標準的手法採用金庫を含む。)が当該プロジェクト・ファイナンス向けエクスポージャーに係る事業に対する支配権を取得できること。

５　第三項第三号及び第四号並びに前項の「運用段階」とは、プロジェクトを運営する事業体が、次に掲げる要件の全てを満たす段階をいう。

一　契約上の残存債務を負うのに十分な正のネット・キャッシュ・フローを有していること。

二　長期債務が減少していること。

(短期格付による例外)

第三十七条　金融機関向けエクスポージャー、第一種金融商品取引業者向けエクスポージャー、保険会社向けエクスポージャー又は法人等向けエクスポージャー(特定貸付債権向けエクスポージャーを含む。)に対して短期格付が付与されている場合には、第三十四条から前条までの規定にかかわらず、これらのエクスポージャーのリスク・ウェイトは、当該短期格付に対応する信用リスク区分に応じ、次の表の左欄に定めるものとする。

２　前項の規定により五十パーセント又は百パーセントのリスク・ウェイトが適用されるエクスポージャーの債務者に対して標準的手法採用金庫が短期かつ無格付のエクスポージャーを有する場合、当該短期かつ無格付のエクスポージャーのリスク・ウェイトは、百パーセントを下回らないものとする。

３　標準的手法採用金庫は、第一項の規定により百五十パーセントのリスク・ウェイトが適用されるエクスポージャーの債務者について、他の無格付のエクスポージャーについても百五十パーセントのリスク・ウェイトを適用するものとする。

４　第一項の規定が適用される金融機関向けエクスポージャー(第三十四条の規定による第一種金融商品取引業者向けエクスポージャー及び保険会社向けエクスポージャーを含む。以下この項において同じ。)の債務者に対して標準的手法採用金庫が当該金融機関向けエクスポージャー以外の短期エクスポージャー(短期格付が付与されておらず、かつ、同条第二項第二号に該当するものをいう。)を有する場合には、当該短期エクスポージャーのリスク・ウェイトは、同条第一項又は第二項及び第四項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。ただし、同条第一項及び第四項の規定により三十パーセント、五十パーセント又は百パーセントと判定されたリスク・ウェイトを当該短期エクスポージャーに適用する場合は、この限りでない。

一　当該金融機関向けエクスポージャーのリスク・ウェイトが、第三十四条第一項又は第二項及び第四項の規定による当該短期エクスポージャーのリスク・ウェイトを上回る場合　当該金融機関向けエクスポージャーのリスク・ウェイト

二　前号に掲げる場合以外の場合　第三十四条第一項又は第二項及び第四項の規定により判定されたリスク・ウェイト

(適格中堅中小企業等向けエクスポージャー及び個人向けエクスポージャー)

第三十八条　標準的手法採用金庫は、中堅中小企業等向けエクスポージャー又は個人向けエクスポージャーであり、かつ、次に掲げる要件の全てを満たすもの(第三項及び第四十二条第二項において「適格中堅中小企業等向けエクスポージャー又は適格個人向けエクスポージャー」という。)のリスク・ウェイトは、七十五パーセントとすることができる。ただし、債券及び第四節に定めるところにより与信相当額の算出を行うものについては、この限りでない。

一　一の債務者(中堅中小企業等(第三十六条第四項に規定する中堅中小企業等をいう。次項において同じ。)及び個人に限る。次号及び同項において同じ。)に対するエクスポージャー(次に掲げるものを除く。)の額(次節に規定するオフ・バランス取引の与信相当額を含み、かつ、第四節に定めるところにより算出した与信相当額を含まないものであって、第六節に規定する信用リスク削減手法を適用する前のものとする。同号において同じ。)を合計した額から信用保証協会等により保証されたエクスポージャーの額を控除した額が、一億円以下であること。

イ　債券に対するエクスポージャー

ロ　次条から第四十条の二まで、第四十一条の二及び第四十七条に規定するエクスポージャー(第四十一条の二に規定するエクスポージャーにあっては、居住用不動産を担保に設定しているものに限る。)

二　一の債務者に対するエクスポージャーの額を合計した額から信用保証協会等により保証されたエクスポージャーの額を控除した額が、前号に掲げる要件を満たすエクスポージャーの額(第四十二条に規定するエクスポージャーの額を除く。)を合計した額の〇・二パーセントを超えないこと。

２　前項各号において、標準的手法採用金庫が複数の中堅中小企業等又は個人に対する信用の供与に際し、当該複数の中堅中小企業等又は個人の間に密接不可分な関係があると判断していた場合には、それらを一体として一の債務者とみなす。

３　適格中堅中小企業等向けエクスポージャー又は適格個人向けエクスポージャーのうち、次の各号に掲げるエクスポージャーの区分に応じ当該各号に定める要件を満たすもののリスク・ウェイトは、四十五パーセントとすることができる。

一　クレジット・カードの利用に係るエクスポージャー(当該クレジット・カードを提示して、特定の販売業者から商品若しくは権利を購入し、又は特定の役務の提供の事業を営む者から有償で役務の提供を受けることにより発生する債務に係るエクスポージャーに限る。)　過去十二月にわたり、遅滞なく、定められた時期に返済が履行されていること。

二　前号に該当しないエクスポージャーであり、かつ、リボルビング型エクスポージャーに該当するもののうち、第四十九条第一項の表の第三号に規定するコミットメント以外のエクスポージャー　過去十二月にわたり債務の残高が零であること。

４　第一項各号に掲げる要件のいずれかを満たさない個人向けエクスポージャーのリスク・ウェイトは、百パーセントとする。

(自己居住用不動産等向けエクスポージャー)

第三十九条　前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する住宅の取得等に係るエクスポージャー(以下「自己居住用不動産等向けエクスポージャー」という。)であって、適格性の要件の全てを満たすもののリスク・ウェイトは、次の表に掲げる当該自己居住用不動産等向けエクスポージャーのLTV比率の区分に応じ、同表の左欄に定めるものとする。

一　次に掲げる要件の全てを満たす住宅ローン

イ　個人向けの貸付けであること。

ロ　抵当権が設定されている住宅が、債務者による自己居住目的(別荘その他これに類するものを除く。)であること。

ハ　資金使途が住宅の建設、取得、増改築その他の住宅関連費用に限定されていること。

二　次に掲げる要件の全てを満たすエクスポージャー

イ　個人向けの貸付けであること。

ロ　資金使途が住宅の建設、取得、増改築その他の住宅関連費用に限定されており、当該住宅に抵当権が設定されていること。

ハ　次に掲げる要件のいずれかに該当すること。

(１)　賃貸に供する目的でないこと。

(２)　賃貸に供する目的である場合には、返済が専ら資金使途の目的である住宅からの賃料その他の収入に依存していないこと。

ニ　一の債務者に対するエクスポージャーの額(第六節に規定する信用リスク削減手法を適用する前のものであり、かつ、資金使途が住宅の建設、取得、増改築その他の住宅関連費用に限定されているもの(返済が専ら当該住宅からの賃料その他の収入に依存しているものを除く。)とする。)が一億円以下であること。

２　自己居住用不動産等向けエクスポージャーが適格性の要件を満たさない場合のリスク・ウェイトは、七十五パーセントとする。

３　前二項の「適格性の要件」とは、次に掲げる要件をいう。

一　抵当権が設定された物件の建設が完了していること。ただし、第一項第一号に該当する自己居住用不動産等向けエクスポージャーについては、この限りでない。

二　抵当権が第一順位であること。ただし、抵当権が第二順位以下である場合において、LTV比率が百以下であるときは、この限りでない。

三　債務者の返済能力が、適切な審査基準(債務者の返済能力を評価するために、当該返済能力を測定するための指標が定義されており、かつ、当該返済能力を評価するための当該指標の水準が定められているものをいう。第四十条第三項第三号において同じ。)に基づいて適当であると評価されていること。

四　信用供与の担保に付されている物件の価値の評価が、次に掲げる要件の全てを満たしていること。

イ　健全かつ保守的な算定基準が設けられていること。

ロ　信用供与に関する一連の手続から独立していること。

ハ　債務者の返済能力又は業績に大きく依存するものでないこと。

ニ　将来において生ずることが見込まれる物件の価値の上昇が反映されていないこと。

ホ　現在の物件の価値が、信用供与の期間にわたり継続することが見込まれる物件の価値に比して過大に評価されている可能性がある場合には、適切な調整が行われていること。

ヘ　物件の市場価値を取得できる場合には、当該市場価値を上回るものでないこと。

五　信用供与の期間にわたり継続的に信用リスクの監視を行うために必要な情報(第三号に規定する債務者の返済能力及び前号に規定する物件の価値の評価に関する情報を含む。)に関する文書が適切に作成されていること。

４　第一項及び前項の「LTV比率」とは、第一号に定める額を第二号に定める額で除して得た割合を百分率で表した値をいう。

一　第一項に定めるリスク・ウェイトを適用する算出基準日時点のエクスポージャーの額(第六節に規定する信用リスク削減手法を適用する前のものとする。以下この条から第四十一条の五までにおいて同じ。)。ただし、抵当権が第二順位以下である場合には、当該エクスポージャーの額に先順位及び同順位の抵当権設定者(標準的手法採用金庫自らを除く。)の担保に付された物件により保全された算出基準日時点のエクスポージャーの額を加えた額とする。

二　信用供与の実行時点における担保に付された物件の価値を前項第四号に掲げる要件を満たす方法により算出した額。この場合において、イに掲げる場合に該当するときは当該額を下方修正するものとし、ロに掲げる場合に該当するときは当該額を上方修正することができるものとする。

イ　固有の事象により物件価値の永続的な減少が明らかな場合

ロ　増改築により物件価値が上昇する場合

５　第三項に規定する適格性の要件の全てを満たす自己居住用不動産等向けエクスポージャーのうち、当該自己居住用不動産等向けエクスポージャーに対する標準的手法採用金庫の抵当権が第二順位以下であるもののリスク・ウェイトは、第一項に定めるリスク・ウェイトに一・二五を乗じて得た値とする。ただし、前項に規定するLTV比率が五十以下である場合には、一・二五を乗じることを要しない。

(自己居住用不動産等向けエクスポージャーの例外)

第三十九条の二　標準的手法採用金庫は、適格性の要件の全てを満たす自己居住用不動産等向けエクスポージャーに対して、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるリスク・ウェイトを適用することができる。ただし、内部格付手法採用金庫が第十条第三項及び第十八条第三項に規定する標準的な手法により算出した所要自己資本の額を算出する場合は、この限りでない。

一　当該自己居住用不動産等向けエクスポージャーが抵当権により完全に保全されている場合　三十五パーセント

二　当該自己居住用不動産等向けエクスポージャーが抵当権により完全に保全されていない場合　七十五パーセント

２　前項の規定を適用する場合において、自己居住用不動産等向けエクスポージャーが適格性の要件を満たさない場合のリスク・ウェイトは、七十五パーセントとする。

３　前条第三項の規定は、標準的手法採用金庫が前二項の規定により自己居住用不動産等向けエクスポージャーのリスク・ウェイトを判定する場合について準用する。この場合において、同条第三項中「前二項」とあるのは「第三十九条の二第一項及び第二項」と、同項第二号中「LTV比率が百以下である」とあるのは「当該自己居住用不動産等向けエクスポージャーが抵当権により完全に保全されている」と読み替えるものとする。

(賃貸用不動産向けエクスポージャー)

第四十条　第三十六条及び第三十八条の規定にかかわらず、次に掲げる要件の全てを満たす住宅の取得等に係るエクスポージャー(以下「賃貸用不動産向けエクスポージャー」という。)であって、適格性の要件の全てを満たすもののリスク・ウェイトは、次の表に掲げる当該賃貸用不動産向けエクスポージャーのLTV比率の区分に応じ、同表の左欄に定めるものとする。

一　抵当権が設定されている住宅が、賃貸に供する目的であり、かつ、資金使途が当該住宅の建設、取得、増改築その他の住宅関連費用に限定されていること。

二　次のいずれにも該当しないこと。

イ　住宅建設又は宅地開発を主たる業務として行っている事業者に対するエクスポージャー

ロ　資金使途が社宅等の建設、取得又は増改築であるエクスポージャー

三　返済が専ら当該住宅からの賃料その他の収入に依存していること(返済が専ら当該住宅からの賃料その他の収入に依存していないことを標準的手法採用金庫が説明することができない場合を含む。)。

２　賃貸用不動産向けエクスポージャーが適格性の要件を満たさない場合のリスク・ウェイトは、百五十パーセントとする。

３　前二項の「適格性の要件」とは、次に掲げる要件をいう。

一　抵当権が設定された物件の建設が完了していること。

二　抵当権が第一順位であること。ただし、抵当権が第二順位以下である場合において、LTV比率が百以下であるときは、この限りでない。

三　債務者の返済能力が、適切な審査基準に基づいて適当であると評価されていること。

四　信用供与の担保に付されている物件の価値の評価が、第三十九条第三項第四号イからヘまでに掲げる要件の全てを満たしていること。

五　信用供与の期間にわたり継続的に信用リスクの監視を行うために必要な情報(第三号に規定する債務者の返済能力及び前号に規定する物件の価値の評価に関する情報を含む。)に関する文書が適切に作成されていること。

４　第一項及び前項の「LTV比率」とは、第一号に定める額を第二号に定める額で除して得た割合を百分率で表した値をいう。

一　第一項に定めるリスク・ウェイトを適用する算出基準日時点のエクスポージャーの額。ただし、抵当権が第二順位以下である場合には、当該エクスポージャーの額に先順位及び同順位の抵当権設定者(標準的手法採用金庫自らを除く。)の担保に付された物件により保全された算出基準日時点のエクスポージャーの額を加えた額とする。

二　信用供与の実行時点における担保に付された物件の価値を前項第四号に掲げる要件を満たす方法により算出した額。この場合において、イに掲げる場合に該当するときは当該額を下方修正するものとし、ロに掲げる場合に該当するときは当該額を上方修正することができるものとする。

イ　固有の事象により物件価値の永続的な減少が明らかな場合

ロ　増改築により物件価値が上昇する場合

５　第三項に規定する適格性の要件の全てを満たす賃貸用不動産向けエクスポージャーのうち、当該賃貸用不動産向けエクスポージャーに対する標準的手法採用金庫の抵当権が第二順位以下であるもののリスク・ウェイトは、第一項に定めるリスク・ウェイトに一・二五を乗じて得た値とする。ただし、前項に規定するLTV比率が五十以下である場合には、一・二五を乗じることを要しない。

(賃貸用不動産向けエクスポージャーの例外)

第四十条の二　標準的手法採用金庫は、適格性の要件の全てを満たす賃貸用不動産向けエクスポージャーに対して、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるリスク・ウェイトを適用することができる。ただし、内部格付手法採用金庫が第十条第三項及び第十八条第三項に規定する標準的な手法により算出した所要自己資本の額を算出する場合は、この限りでない。

一　当該賃貸用不動産向けエクスポージャーが抵当権により完全に保全されている場合　六十パーセント

二　当該賃貸用不動産向けエクスポージャーが抵当権により完全に保全されていない場合　百五パーセント

２　前項の規定を適用する場合において、賃貸用不動産向けエクスポージャーが適格性の要件を満たさない場合のリスク・ウェイトは、百五十パーセントとする。

３　前条第三項の規定は、標準的手法採用金庫が前二項の規定により賃貸用不動産向けエクスポージャーのリスク・ウェイトを判定する場合について準用する。この場合において、同条第三項中「前二項」とあるのは「第四十条の二第一項及び第二項」と、同項第二号中「LTV比率が百以下である」とあるのは「当該賃貸用不動産向けエクスポージャーが抵当権により完全に保全されている」と読み替えるものとする。

(事業用不動産関連エクスポージャー)

第四十一条　第三十四条及び第三十五条から第三十八条までの規定にかかわらず、次に掲げる要件の全てを満たす不動産の建設、取得、増改築その他の不動産関連費用又は運用を目的とした事業向けのエクスポージャー(以下「事業用不動産関連エクスポージャー」という。)であって、適格性の要件の全てを満たすもののリスク・ウェイトは、次の表に掲げる当該事業用不動産関連エクスポージャーのLTV比率の区分に応じ、同表の左欄に定めるものとする。

一　信用供与の目的とする不動産に抵当権その他の担保権が設定されていること。

二　返済が専ら当該不動産からの賃料その他の収入に依存していること(返済が専ら当該不動産からの賃料その他の収入に依存していないことを標準的手法採用金庫が説明することができない場合を含む。)。

２　事業用不動産関連エクスポージャーが適格性の要件を満たさない場合のリスク・ウェイトは、百五十パーセントとする。

３　第四十条第三項の規定は、標準的手法採用金庫が前二項の規定により事業用不動産関連エクスポージャーのリスク・ウェイトを判定する場合について準用する。この場合において、同条第三項中「前二項」とあるのは「第四十一条第一項及び第二項」と、同項第一号中「抵当権」とあるのは「抵当権その他の担保権」と、同項第二号中「抵当権」とあるのは「抵当権その他の担保権」と、「百」とあるのは「八十」と読み替えるものとする。

４　第一項及び前項において準用する第四十条第三項の「LTV比率」とは、第一号に定める額を第二号に定める額で除して得た割合を百分率で表した値をいう。

一　第一項に定めるリスク・ウェイトを適用する算出基準日時点のエクスポージャーの額。ただし、抵当権その他の担保権が第二順位以下である場合には、当該エクスポージャーの額に先順位及び同順位の抵当権その他の担保権の設定者(標準的手法採用金庫自らを除く。)の担保に付された物件により保全された算出基準日時点のエクスポージャーの額を加えた額とする。

二　信用供与の実行時点における担保に付された物件の価値を前項において準用する第四十条第三項第四号に掲げる要件を満たす方法により算出した額。この場合において、イに掲げる場合に該当するときは当該額を下方修正するものとし、ロに掲げる場合に該当するときは当該額を上方修正することができるものとする。

イ　固有の事象により物件価値の永続的な減少が明らかな場合

ロ　増改築により物件価値が上昇する場合

５　第三項において準用する第四十条第三項に規定する適格性の要件の全てを満たす事業用不動産関連エクスポージャーのうち、当該事業用不動産関連エクスポージャーに対する標準的手法採用金庫の抵当権その他の担保権が第二順位以下であるもののリスク・ウェイトは、第一項に定めるリスク・ウェイトに一・二五を乗じて得た値とする。ただし、前項に規定するLTV比率が六十以下である場合には、一・二五を乗じることを要しない。

(その他不動産関連エクスポージャー)

第四十一条の二　第三十四条及び第三十五条から第三十八条までの規定にかかわらず、次に掲げる要件の全てを満たす不動産の建設、取得、増改築その他の不動産関連費用又は運用を目的とするエクスポージャーであって、適格性の要件の全てを満たすもの(次項において「その他不動産関連エクスポージャー」という。)のリスク・ウェイトは、六十パーセントとすることができる。

一　自己居住用不動産等向けエクスポージャー、賃貸用不動産向けエクスポージャー又は事業用不動産関連エクスポージャーでないこと。

二　信用供与の目的とする不動産に抵当権その他の担保権が設定されていること。

三　LTV比率が六十以下であること。

２　第四十条第三項(第二号を除く。)の規定は、標準的手法採用金庫が前項の規定によりその他不動産関連エクスポージャーのリスク・ウェイトを判定する場合について準用する。この場合において、同条第三項中「前二項」とあるのは「第四十一条の二第一項」と、同項第一号中「抵当権」とあるのは「抵当権その他の担保権」と読み替えるものとする。

３　第一項第三号の「LTV比率」とは、第一号に定める額を第二号に定める額で除して得た割合を百分率で表した値をいう。

一　第一項に定めるリスク・ウェイトを適用する算出基準日時点のエクスポージャーの額。ただし、抵当権その他の担保権が第二順位以下である場合には、当該エクスポージャーの額に先順位及び同順位の抵当権その他の担保権の設定者(標準的手法採用金庫自らを除く。)の担保に付された物件により保全された算出基準日時点のエクスポージャーの額を加えた額とする。

二　信用供与の実行時点における担保に付された物件の価値を前項において準用する第四十条第三項第四号に掲げる要件を満たす方法により算出した額。この場合において、イに掲げる場合に該当するときは当該額を下方修正するものとし、ロに掲げる場合に該当するときは当該額を上方修正することができるものとする。

イ　固有の事象により物件価値の永続的な減少が明らかな場合

ロ　増改築により物件価値が上昇する場合

(ADC向けエクスポージャー)

第四十一条の三　第三十六条、第三十六条の二及び第四十一条の規定にかかわらず、法人等向けエクスポージャーのうち、土地の取得、開発及び建物の建築のための信用供与であって、信用供与の実行日において当該信用供与の返済原資が当該不動産の不確実な売却又は相当程度不確実なキャッシュ・フローに基づいているもの(当該不動産の所在地における同様の不動産の使用割合に満たない場合を含む。次条において「ADC向けエクスポージャー」という。)のリスク・ウェイトは、百五十パーセントとする。ただし、計画の承認が得られていない又は計画の承認の申請を行う予定がない林地及び立木並びに農地の取得のための信用供与である場合は、この限りでない。

(ADC向けエクスポージャーの例外)

第四十一条の四　前条の規定にかかわらず、次に掲げる要件の全てを満たすADC向けエクスポージャーであって、適格性の要件の全てを満たすもののリスク・ウェイトは、百パーセントとすることができる。

一　信用供与の目的とする不動産が居住の用に供する目的の不動産であること。

二　信用供与の目的とする不動産について、法的に有効な事前の販売契約又は賃貸契約が締結されていること。

三　信用供与の目的とする不動産に係る事前の販売契約又は賃貸契約に基づく払込額が契約金の総額の大半に達していること。

四　前号の払込額について、契約が解除された場合において返金を要しないこと。

２　第四十条第三項(第一号及び第二号ただし書を除く。)の規定は、標準的手法採用金庫が前項の規定によりADC向けエクスポージャーのリスク・ウェイトを適用する場合について準用する。この場合において、同条第三項中「前二項」とあるのは、「第四十一条の四第一項」と読み替えるものとする。

(LTV比率算出の特例)

第四十一条の五　第三十九条第四項及び第四十条第四項の規定にかかわらず、標準的手法採用金庫は、第三十九条第一項、第三項及び第五項並びに第四十条第一項、第三項及び第五項のLTV比率に代えて、第一号に定める額を第二号に定める額で除して得た割合を百分率で表した値を用いることができる。ただし、内部格付手法採用金庫が第十条第三項及び第十八条第三項に規定する標準的な手法により算出した所要自己資本の額を算出する場合は、この限りでない。

一　第三十九条第一項又は第四十条第一項に定めるリスク・ウェイトを適用する算出基準日時点のエクスポージャーの額。ただし、抵当権が第二順位以下である場合には、当該エクスポージャーの額に先順位及び同順位の抵当権設定者(標準的手法採用金庫自らを除く。)の担保に付された物件により保全された算出基準日時点のエクスポージャーの額を加えた額とする。

二　担保に付された物件の価値を第三十九条第三項第四号又は第四十条第三項第四号に掲げる要件を満たす方法により算出した額。この場合において、イに掲げる場合に該当するときは当該額を下方修正するものとし、ロに掲げる場合に該当するときは当該額を上方修正することができるものとする。

イ　固有の事象により物件価値の永続的な減少が明らかな場合

ロ　増改築により物件価値が上昇する場合

２　第四十一条第四項及び第四十一条の二第三項の規定にかかわらず、標準的手法採用金庫は、第四十一条第一項、同条第三項において準用する第四十条第三項及び第四十一条第五項並びに第四十一条の二第一項第三号のLTV比率に代えて、第一号に定める額を第二号に定める額で除して得た割合を百分率で表した値を用いることができる。ただし、内部格付手法採用金庫が第十条第三項及び第十八条第三項に規定する標準的な手法により算出した所要自己資本の額を算出する場合は、この限りでない。

一　第四十一条第一項又は第四十一条の二第一項に定めるリスク・ウェイトを適用する算出基準日時点のエクスポージャーの額。ただし、抵当権その他の担保権が第二順位以下である場合には、当該エクスポージャーの額に先順位及び同順位の抵当権その他の担保権の設定者(標準的手法採用金庫自らを除く。)の担保に付された物件により保全された算出基準日時点のエクスポージャーの額を加えた額とする。

二　担保に付された物件の価値を第四十条第三項第四号に掲げる要件を満たす方法により算出した額。この場合において、イに掲げる場合に該当するときは当該額を下方修正するものとし、ロに掲げる場合に該当するときは当該額を上方修正することができるものとする。

イ　固有の事象により物件価値の永続的な減少が明らかな場合

ロ　増改築により物件価値が上昇する場合

(劣後債権その他資本性証券のエクスポージャー)

第四十一条の六　第二十七条から前条までの規定にかかわらず、次条から第四十七条の四の二までの規定のいずれにも該当しないエクスポージャーであって、劣後債権その他資本性証券に係るもののリスク・ウェイトは、百五十パーセントとする。

(延滞エクスポージャー)

第四十二条　第二十七条から前条まで(第三十九条を除く。)の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事由が生じたエクスポージャー(次項、第四項及び次条第一項において「延滞エクスポージャー」という。)のうち、適格金融資産担保によって信用リスクが削減されていない部分、保証を用いている場合の被保証でない部分及びクレジット・デリバティブを用いている場合のプロテクションが提供されていない部分に適用するリスク・ウェイトは、当該延滞エクスポージャーの額及び部分直接償却の額の合計額に対する個別貸倒引当金等の額(個別貸倒引当金の額及び部分直接償却の額の合計額をいう。)の割合の区分に応じ、次の表の下欄に定めるものとする。

一　標準的手法採用金庫が、債務者に対するエクスポージャーを金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行規則(平成十年金融再生委員会規則第二号。以下「金融再生法施行規則」という。)第四条第二項に規定する破産更生債権及びこれらに準ずる債権、同条第三項に規定する危険債権又は同条第四項に規定する要管理債権に該当するものと査定する事由が生ずること。

二　標準的手法採用金庫が、当該債務者に対するエクスポージャーについて、重大な経済的損失を伴う売却を行うこと。

三　当該債務者に対する当座貸越については、約定の限度額(設定されていない場合は零とみなす。)を超過した日又は現時点の貸越額より低い限度額を通知した日の翌日を起算日として三月以上当該限度額を超過すること。

２　一のエクスポージャーについて前項各号に掲げる事由が生じた場合は、当該エクスポージャーの債務者に対する他のエクスポージャーについても延滞エクスポージャーとする。ただし、適格中堅中小企業等向けエクスポージャー又は適格個人向けエクスポージャー及び個人向けエクスポージャー(第三十八条第四項の規定により百パーセントのリスク・ウェイトが適用されるものに限る。)については、この限りでない。

３　延滞エクスポージャーについて第一項各号に掲げる事由が解消されたと認められる場合には、標準的手法採用金庫は、そのエクスポージャーを延滞エクスポージャーとして取り扱わないものとする。

４　前項のエクスポージャーについて再度第一項各号に掲げる事由が生じた場合には、標準的手法採用金庫は、当該エクスポージャーを延滞エクスポージャーとして取り扱うものとする。

５　第一項において、標準的手法採用金庫は、金融再生法施行規則第四条第四項に規定する三月以上延滞債権に該当する事由が生じた場合に係る判定の基準として、三月以上に代えて九十日超を用いることができる。

(自己居住用不動産等向けエクスポージャーに係る延滞エクスポージャー)

第四十三条　自己居住用不動産等向けエクスポージャーに該当するエクスポージャーが延滞エクスポージャーである場合には、第三十九条、第三十九条の二及び前条の規定にかかわらず、当該エクスポージャーのリスク・ウェイトは、百パーセントとする。

２　前条第三項から第五項までの規定は、自己居住用不動産等向けエクスポージャーに係る延滞エクスポージャーの判定について準用する。この場合において、前条第三項及び第四項中「第一項各号」とあるのは「第四十二条第一項各号」と、同条第五項中「第一項」とあるのは「第四十三条第一項」と読み替えるものとする。

(取立未済手形)

第四十四条　第二十七条から前条までの規定にかかわらず、取立未済手形のリスク・ウェイトは、二十パーセントとする。

(信用保証協会等により保証されたエクスポージャー)

第四十五条　第二十七条から前条までの規定にかかわらず、信用保証協会等により保証されたエクスポージャーのリスク・ウェイトは、十パーセントとする。

２　前項の規定にかかわらず、中小企業信用保険法(昭和二十五年法律第二百六十四号)第二条第五項に規定する特定中小企業者に対する同法第十二条に規定する経営安定関連保証(信用保証協会(第一条第三十五号リに規定する信用保証協会をいう。)により債務の全額が保証されたものに限る。)であって国により当該保証に係る必要な財政上の措置が講じられているものその他これに類する保証に係るエクスポージャーのリスク・ウェイトは、零パーセントとする。

３　前二項に規定する保証については、第九十八条及び第百三条の規定は適用しないものとする。

(株式会社地域経済活性化支援機構及び株式会社東日本大震災事業者再生支援機構により保証されたエクスポージャー)

第四十六条　第二十七条から前条までの規定にかかわらず、次に掲げる者により保証されたエクスポージャーのリスク・ウェイトは、十パーセントとする。

一　株式会社地域経済活性化支援機構

二　株式会社東日本大震災事業者再生支援機構

２　前項に規定する保証については、第九十八条及び第百三条の規定は適用しないものとする。

(株式及び株式と同等の性質を有するものに対するエクスポージャー)

第四十七条　第二十七条から前条までの規定にかかわらず、株式及び株式と同等の性質を有するものに対するエクスポージャー(第四十七条の五の規定によりリスク・ウェイトを判定するエクスポージャーを除く。)のリスク・ウェイトは、次の各号に掲げる投資の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

一　投機的な非上場株式に対する投資　四百パーセント

二　前号に掲げる投資以外の投資　二百五十パーセント

２　前項の「株式と同等の性質を有するもの」とは、次に掲げるものをいう。

一　次に掲げる性質の全てを有するもの

イ　償還されないこと。

ロ　発行体の債務を構成するものでないこと。

ハ　発行体に対する残余財産分配請求権又は剰余金配当請求権を付与するものであること。

二　金融機関のコア資本に係る基礎項目の額(第二条又は第十一条の算式におけるコア資本に係る基礎項目の額をいう。)又はTier1資本の額(銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準第二条第二号又は同告示第十四条第二号の算式におけるTier1資本の額をいう。)に算入される資本調達手段と同様の仕組みの金融商品

三　発行体の債務を構成する金融商品であって、次に掲げる性質のいずれかを有するもの

イ　発行体が当該債務の支払を無期限に繰り延べることができること。

ロ　発行体による一定数の前二号に掲げる金融商品の発行により債務を支払うことが条件とされていること、又は発行体が一定数の前二号に掲げる金融商品の発行により債務の支払に充当することができること。

ハ　発行体による不特定数の前二号に掲げる金融商品の発行により債務を支払うことが条件とされており、かつ、他の条件が同じ場合は債務額の変動が一定数の前二号に掲げる金融商品の額に連動するものであること、又は発行体の裁量でその支払方法を選択できること。

ニ　当該金融商品の保有者が前二号に掲げる金融商品による弁済を要求する選択権を有すること。ただし、当該金融商品が債務と同様の性質を有するものとして取引されている場合又は債務として扱うことが適当であると認められる場合を除く。

四　返済額が株式からの収益に連動する債務、株式の保有と同様の経済的効果をもたらす意図の下に組成された債務、有価証券、派生商品取引その他の金融商品

３　第一項第一号の「投機的な非上場株式に対する投資」とは、次に掲げる非上場株式投資のいずれかをいう。ただし、当該非上場株式投資が長期的な関係の構築に資する場合又は企業再生を目的とするものである場合は、この限りでない。

一　短期的な売買により譲渡益を取得することを期待する非上場株式投資

二　金融市場における相場その他の指標に係る価格変動を伴い、かつ、長期的にトレンド以上の多額の譲渡益又は利益を取得することを想定する非上場株式投資

(重要な出資のエクスポージャー)

第四十七条の二　第二十七条から前条までの規定にかかわらず、総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している法人等(営利を目的とする者に限り、その他金融機関等(連結自己資本比率(第二条に規定する連結自己資本比率をいう。以下この条及び次条において同じ。)を算出する場合にあっては第五条第七項第一号に規定するその他金融機関等をいい、単体自己資本比率(第十一条に規定する単体自己資本比率をいう。以下この条及び次条において同じ。)を算出する場合にあっては第十四条第六項第一号に規定するその他金融機関等をいう。)を除く。)に係る出資(前条第一項に規定する株式及び株式と同等の性質を有するものに対するエクスポージャーをいう。)(次項及び第百五十四条の二において「対象出資」という。)のうち重要な出資に係る十五パーセント基準額(連結自己資本比率を算出する場合にあっては第二条の算式における自己資本の額(この条及び第百五十四条の二の規定の適用がないものとして算出した額とする。次項において同じ。)に十五パーセントを乗じて得た額をいい、単体自己資本比率を算出する場合にあっては第十一条の算式における自己資本の額(この条及び第百五十四条の二の規定の適用がないものとして算出した額とする。次項において同じ。)に十五パーセントを乗じて得た額をいう。第百五十四条の二第一項において同じ。)を上回る部分に係るエクスポージャーのリスク・ウェイトは、千二百五十パーセントとする。

２　前項の場合において、対象出資のうち同項の規定により千二百五十パーセントのリスク・ウェイトが適用される額に対応する部分以外の部分の額の合計額が重要な出資に係る六十パーセント基準額(連結自己資本比率を算出する場合にあっては第二条の算式における自己資本の額に六十パーセントを乗じて得た額をいい、単体自己資本比率を算出する場合にあっては第十一条の算式における自己資本の額に六十パーセントを乗じて得た額をいう。第百五十四条の二第二項において同じ。)を上回るときは、その上回る部分に係るエクスポージャーのリスク・ウェイトは、千二百五十パーセントとする。

(他の金融機関等の対象資本等調達手段に係るエクスポージャー)

第四十七条の三　第二十七条から前条までの規定にかかわらず、他の金融機関等(連結自己資本比率を算出する場合にあっては第五条第四項に規定する他の金融機関等をいい、単体自己資本比率を算出する場合にあっては第十四条第三項に規定する他の金融機関等(連結自己資本比率を算出する金庫にあっては、連結の範囲に含まれる者を除く。)をいう。以下同じ。)の対象資本等調達手段(連結自己資本比率を算出する場合にあっては第五条第四項に規定する対象資本調達手段又はその他外部TLAC関連調達手段をいい、単体自己資本比率を算出する場合にあっては第十四条第三項に規定する対象資本調達手段又はその他外部TLAC関連調達手段をいう。以下この条及び第百五十四条の三において同じ。)のうち、対象普通出資等(連結自己資本比率を算出する場合にあっては第五条第五項に規定する対象普通出資等をいい、単体自己資本比率を算出する場合にあっては第十四条第四項に規定する対象普通出資等をいう。以下この条及び第百五十四条の三において同じ。)及びその他外部TLAC関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャーのリスク・ウェイトは、二百五十パーセント(第四十七条第三項に規定する投機的な非上場株式に対する投資に係るエクスポージャーにあっては、四百パーセント)とする。

２　標準的手法採用金庫が労働金庫である場合にあっては、第二十七条から前条までの規定にかかわらず、他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち労働金庫連合会の対象普通出資等であって第二条又は第十一条の算式におけるコア資本に係る調整項目の額に算入されなかった部分に係るエクスポージャーのリスク・ウェイトについては、当該エクスポージャーの額の合計額のうち連合会向け出資に係る十パーセント基準額(連結自己資本比率を算出する場合にあっては第四条第一項各号に掲げる額の合計額から同条第二項第一号から第三号までに掲げる額の合計額を控除した額に十パーセントを乗じて得た額をいい、単体自己資本比率を算出する場合にあっては第十三条第一項各号に掲げる額の合計額から同条第二項第一号から第三号までに掲げる額の合計額を控除した額に十パーセントを乗じて得た額をいう。第百五十四条の三第二項において同じ。)に相当する部分に係るエクスポージャーのリスク・ウェイトは、百パーセントとし、それ以外の部分に係るエクスポージャーのリスク・ウェイトは、二百五十パーセントとする。

(特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー)

第四十七条の四　第二十七条から前条までの規定にかかわらず、特定項目(第五条第八項第一号又は第十四条第七項第一号に規定する特定項目をいう。第百五十四条の四において同じ。)のうち第二条又は第十一条の算式におけるコア資本に係る調整項目の額に算入されなかった部分に係るエクスポージャーのリスク・ウェイトは、二百五十パーセントとする。

(その他外部TLAC関連調達手段に係るエクスポージャー)

第四十七条の四の二　第二十七条から前条までの規定にかかわらず、総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部TLAC関連調達手段(特例外部TLAC調達手段にあっては、当該特例外部TLAC調達手段を発行する者(以下この項において「発行者」という。)が当該特例外部TLAC調達手段の額のうち自己のその他外部TLAC調達手段に相当するものに算入している額が当該発行者の特例外部TLAC調達手段の額の合計額に占める割合を、金庫が保有している当該発行者の特例外部TLAC調達手段の額に乗じて得られた額に係る部分に限る。次項及び第百五十四条の四の二において同じ。)に関するエクスポージャーのリスク・ウェイトは、二百五十パーセントとする。

２　第二十七条から前条までの規定にかかわらず、総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部TLAC関連調達手段に関するエクスポージャーのリスク・ウェイトは、百五十パーセントとする。

(リスク・ウェイトのみなし計算)

第四十七条の五　標準的手法採用金庫は、保有するエクスポージャー(出資の性質を有するものに限る。以下この条、第百二十四条第八項及び第百四十二条において「保有エクスポージャー」という。)のリスク・ウェイトを直接に判定することができないときには、当該リスク・ウェイトをこの条に規定するところにより算出するものとする。

２　標準的手法採用金庫は、保有エクスポージャーの裏付けとなる個々の資産及び取引(以下この条、第百二十四条第七項及び第百四十二条において「裏付けとなる資産等」という。)のエクスポージャーに関する情報が、次に掲げる要件の全てを満たすときには、当該裏付けとなる資産等の信用リスク・アセットの総額を当該裏付けとなる資産等を実際に保有する会社、組合その他これらに準ずる事業体(以下この条及び第百四十二条において「事業体」と総称する。)の総資産の額で除して得た割合を、当該保有エクスポージャーのリスク・ウェイトとして用いるものとする。

一　当該標準的手法採用金庫により十分かつ頻繁に取得されていること。

二　独立した第三者により検証されていること。

３　前項の場合において、標準的手法採用金庫が保有エクスポージャーの裏付けとなる資産等の信用リスク・アセットの総額を算出するに当たっては、当該標準的手法採用金庫を当該裏付けとなる資産等を直接保有する者とみなして、第十九条第一項の規定を準用する。この場合において、同項中「掲げる額の合計額」とあるのは「掲げる額(第三号に掲げる額を除く。)の合計額」と、同項第一号中「与信相当額」とあるのは「与信相当額(当該派生商品取引に第二百四十六条の二第二項各号に掲げる者以外の者を取引相手方とする派生商品取引が含まれている場合にあっては、オフ・バランス取引の与信相当額、当該派生商品取引の与信相当額に一・五を乗じて得た額及び当該派生商品取引以外の派生商品取引の与信相当額並びに長期決済期間取引の与信相当額)」と読み替えるものとする。

４　標準的手法採用金庫は、第二項の場合において、保有エクスポージャーの裏付けとなる資産等の信用リスク・アセットの総額を算出しようとしたにもかかわらず、同項第一号に掲げる要件のみを満たすことができず、かつ、当該裏付けとなる資産等のエクスポージャーに関する情報が第三者により十分かつ頻繁に取得されているときには、当該エクスポージャーについて当該第三者により判定されたリスク・ウェイトを用いることができる。

５　前項の場合において、同項の第三者が判定したリスク・ウェイトを用いて保有エクスポージャーの裏付けとなる資産等の信用リスク・アセットの総額を算出するに当たっては、当該第三者を当該裏付けとなる資産等を直接保有する標準的手法採用金庫とみなして、第十九条第一項の規定を準用する。この場合において、同項中「額の合計額をいう」とあるのは「額(第三号に掲げる額を除く。)の合計額とし、当該合計額の算出に当たっては、個々の資産及び取引に適用するリスク・ウェイトに一・二を乗じる調整を行うものとする」と、「同節」とあるのは「当該リスク・ウェイトに一・二を乗じて得た値をリスク・ウェイトとして用いた上で、同節」と、同項第一号中「与信相当額」とあるのは「与信相当額(当該派生商品取引に第二百四十六条の二第二項各号に掲げる者以外の者を取引相手方とする派生商品取引が含まれている場合にあっては、オフ・バランス取引の与信相当額、当該派生商品取引の与信相当額に一・五を乗じて得た額及び当該派生商品取引以外の派生商品取引の与信相当額並びに長期決済期間取引の与信相当額)」と読み替えるものとする。

６　標準的手法採用金庫は、第二項各号に掲げる要件を満たすことができないときであって、裏付けとなる資産等の運用に関する基準(以下この条及び第百四十二条において「資産運用基準」という。)が明示されているときには、当該資産運用基準に基づき最大となるように算出した保有エクスポージャーの裏付けとなる資産等の信用リスク・アセットの総額を当該裏付けとなる資産等を実際に保有する事業体の総資産の額で除して得た割合を、保有エクスポージャーのリスク・ウェイトとして用いることができる。

７　前項の場合において、標準的手法採用金庫が保有エクスポージャーの裏付けとなる資産等の信用リスク・アセットの総額を算出するに当たっては、同項の資産運用基準に基づき当該信用リスク・アセットの総額が最大となる裏付けとなる資産等の構成を想定するものとし、かつ、当該標準的手法採用金庫を当該構成による裏付けとなる資産等を直接保有する者とみなして、第十九条第一項の規定を準用する。この場合において、同項中「掲げる額の合計額」とあるのは「掲げる額(第三号に掲げる額を除く。)の合計額」と、同項第一号中「与信相当額」とあるのは「与信相当額(当該派生商品取引に第二百四十六条の二第二項各号に掲げる者以外の者を取引相手方とする派生商品取引が含まれている場合にあっては、オフ・バランス取引の与信相当額、当該派生商品取引の与信相当額に一・五を乗じて得た額及び当該派生商品取引以外の派生商品取引の与信相当額並びに長期決済期間取引の与信相当額)」と読み替えるものとする。

８　標準的手法採用金庫が、第二項又は第六項の規定により保有エクスポージャーのリスク・ウェイトを算出するときには、次の各号に掲げるリスク・ウェイトに当該各号に定める値を乗じる調整を行ってリスク・ウェイトを算出するものとする。ただし、当該調整の結果として得られるリスク・ウェイトが千二百五十パーセントを超える場合には、千二百五十パーセントとする。

一　第二項のリスク・ウェイト　事業体の総資産の額を純資産の額で除して得た値

二　第六項のリスク・ウェイト　前号に定める値であって、資産運用基準において許容される最大のもの

９　標準的手法採用金庫は、第二項各号に掲げる要件を満たすことができず、かつ、第六項の適用を受けることができないときであって、保有エクスポージャーのリスク・ウェイトについて、次の各号に掲げる比率である蓋然性が高いことを疎明したときには、当該各号に定める比率を当該リスク・ウェイトとして用いることができる。

一　二百五十パーセント以下　二百五十パーセント

二　二百五十パーセントを超え四百パーセント以下　四百パーセント

１０　標準的手法採用金庫は、第二項各号に掲げる要件を満たすことができず、かつ、第六項及び前項の適用を受けることができないときには、保有エクスポージャーに千二百五十パーセントのリスク・ウェイトを用いるものとする。

(右記以外のエクスポージャー)

第四十八条　第二十六条から前条までの規定に該当しないエクスポージャーのリスク・ウェイトは、百パーセントとする。

(通貨ミスマッチのあるエクスポージャー)

第四十八条の二　第三十八条から第四十条の二までの規定にかかわらず、貸出金の通貨と債務者の収入の通貨が異なる個人向けエクスポージャー(第三十八条第一項各号に掲げる要件の全てを満たすもの及び同条第四項の規定により百パーセントのリスク・ウェイトが適用されるものに限る。)、自己居住用不動産等向けエクスポージャー又は賃貸用不動産向けエクスポージャー(個人向けのものに限る。)であって、その為替リスクの九割以上がヘッジされていないもののリスク・ウェイトは、第三十八条から第四十条の二までに規定するリスク・ウェイトに一・五を乗じて得た値とする。ただし、当該値が百五十パーセントを超えるときは、百五十パーセントとする。

第三節　オフ・バランス取引

(オフ・バランス取引の与信相当額)

第四十九条　標準的手法採用金庫が次の表の中欄に掲げるオフ・バランス取引を行う場合には、当該オフ・バランス取引の相手方に対する信用リスクに係る与信相当額は、当該オフ・バランス取引に係る想定元本額(見かけの額ではなく、その取引の経済効果を反映した額であることを要する。以下同じ。)に次の表の上欄に掲げる掛目を乗じて得た額とする。

２　標準的手法採用金庫が次の表の中欄に掲げるオフ・バランス取引を行う場合、当該取引の対象資産に係る与信相当額は、当該取引の想定元本額に次の表の上欄に掲げる掛目を乗じて得た額とする。この場合において、当該与信相当額に適用するリスク・ウェイトは、取引される資産のリスク・ウェイトとする。

３　第一項の規定にかかわらず、次に掲げる要件の全てを満たすオフ・バランス取引(同項の表の第一号に掲げるものに限る。)については、その与信相当額を算出することを要しない。

一　取引の相手方が法人等であること。ただし、事業者たる個人が取引の相手方である場合には、当該オフ・バランス取引が事業性のものであるときに限る。

二　取引の契約の締結及び維持に当たって、手数料その他これらに類する経費を受領していないこと。

三　取引の相手方が信用供与枠の引出しをするときは、その都度、当該相手方からの申請が行われること。

四　取引の相手方による信用供与枠の引出しに係る全ての権限を標準的手法採用金庫が有していること。

五　取引の相手方による信用供与枠の引出しの承認に当たっては、第三号に規定する申請の都度、当該相手方の信用力の評価を標準的手法採用金庫が行っていること。

第四節　派生商品取引及び長期決済期間取引

(与信相当額の算出)

第五十条　先渡、スワップ、オプションその他の派生商品取引(次項及び第三項において「派生商品取引」という。)の与信相当額は、次条から第五十二条の六までに定めるところによりSA―CCR又は期待エクスポージャー方式を用いて算出する。ただし、原契約期間が五営業日以内の外国為替関連取引については、与信相当額の算出対象から除くことができる。

２　前項本文の規定にかかわらず、標準的手法採用金庫は、次の各号に掲げる金庫のいずれにも該当しない場合にあっては、カレント・エクスポージャー方式(第五十三条に定めるところにより与信相当額を算出することをいう。以下同じ。)を用いて、派生商品取引の与信相当額を算出することができる。この場合において、当該標準的手法採用金庫は、全ての派生商品取引について、SA―CCRを用いて与信相当額を算出することができない。

一　内部モデル方式採用金庫

二　第五十二条第一項の承認を受けた金庫

三　SA―CVA採用金庫

３　前項の規定にかかわらず、標準的手法採用金庫は、前項各号に掲げる金庫のいずれにも該当しない場合において、直近の算出基準日においてSA―CCRを用いて派生商品取引の与信相当額を算出しているときは、あらかじめ、やむを得ない理由によりその使用を継続することができない旨を金融庁長官及び厚生労働大臣に届け出たとき又は第五十二条第一項の承認を受けたときを除き、これを継続して用いるものとする。

４　前三項の規定は、長期決済期間取引(有価証券等及びその対価の受渡し又は決済を行う取引(派生商品取引に該当するものを除く。)であって、約定日から受渡し又は決済の期日までの期間が五営業日又は市場慣行による期間を超えることが約定され、かつ、次の各号に掲げるものに該当する場合において、当該各号に定める要件を満たすものをいう。以下同じ。)の与信相当額の算出について準用する。この場合において、標準的手法採用金庫は、派生商品取引と長期決済期間取引について異なる方式を用いることができる。

一　同時決済取引(有価証券等と資金を同時に決済する取引(レポ形式の取引に係るものを除く。)をいう。以下同じ。)　約定上の決済期日前の取引及び約定上の決済期日の経過後において支払又は引渡しが行われていない営業日数(以下「経過営業日数」という。)が四日以内の取引

二　非同時決済取引(有価証券等と資金が同時決済でない取引(レポ形式の取引に係るものを除く。)をいう。以下同じ。)のうち、取引の相手方に対して有価証券等の引渡し又は資金の支払を反対取引に先立って行うもの　当該取引の相手方に対して有価証券等の引渡し又は資金の支払を行っていない取引

５　標準的手法採用金庫が第五十二条から第五十二条の六までに定めるところにより期待エクスポージャー方式を用いる場合には、レポ形式の取引及び信用取引その他これに類する海外の取引についても期待エクスポージャー方式を用いて与信相当額を算出することができる。

６　標準的手法採用金庫は、次の各号に定める場合には、クレジット・デリバティブについてこの条から第五十三条までの規定により与信相当額を算出することを要しない。

一　クレジット・デリバティブを当該標準的手法採用金庫の保有するエクスポージャー(マーケット・リスク相当額の算出対象であるものを除く。)に対する信用リスク削減手法として用いる場合

二　標準的手法採用金庫がクレジット・デリバティブのプロテクション提供者として前条第一項の表の第六号、第百十条、第百十二条又は第百十三条の規定を適用する場合

７　標準的手法採用金庫は、この節における与信相当額の算出においては、ネッティング・セット(法的に有効な相対ネッティング契約下にある取引にあっては当該取引の集合をいい、それ以外の取引にあっては個別取引をいう。以下同じ。)ごとに算出した与信相当額から財務会計において認識されたCVAの額を控除するものとする。ただし、零を下回る場合は零とする。

(SA―CCR)

第五十一条　標準的手法採用金庫がSA―CCRを用いる場合には、ネッティング・セットごとに、次の算式により与信相当額を算出する。ただし、ネッティング・セット(法的に有効な相対ネッティング契約下にある取引の集合に限る。)において、複数のマージン・アグリーメント(取引相手方に係るエクスポージャーの額が指定された額を超えたときに、当該取引相手方に対して担保の提供を求めることができる旨の契約をいう。以下同じ。)が締結されている場合には、個々の当該マージン・アグリーメントの下にある取引の集合ごとに、与信相当額を算出するものとする。

２　前項のRCは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める算式を用いて算出するものとする。

一　マージン・アグリーメントを締結していない場合

二　マージン・アグリーメントを締結している場合

３　前項のボラティリティ調整率(H)は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める算式を用いて算出する。

一　マージン・アグリーメントを締結していない場合

二　マージン・アグリーメントを締結している場合

４　前項第二号のリスクのマージン期間は、次の各号に掲げるネッティング・セットの区分に応じ、当該各号に定める営業日数とする。

一　流動性の低い担保又は再構築の困難な派生商品取引を含むネッティング・セット　二十営業日

二　日々の値洗いにより変動証拠金の額が調整され、かつ、算出基準日の属する四半期の一期前の四半期内のいずれかの時点で取引件数が五千件を超えたネッティング・セット　二十営業日

三　日々の値洗いにより変動証拠金の額が調整され、かつ、直接清算参加者として間接清算参加者の適格中央清算機関向け取引に係る清算取次ぎ等を行うことにより間接清算参加者に対して生ずるネッティング・セット　五営業日

四　日々の値洗いにより変動証拠金の額が調整されるネッティング・セット(前三号に該当するものを除く。)　十営業日

五　N(二以上の整数とする。)日ごとの値洗いにより変動証拠金の額が調整されるネッティング・セット　F＋N－1

５　前項の規定にかかわらず、算出基準日を含む四半期の前の直近の連続する二の四半期の間に、ネッティング・セットについて、担保額調整(エクスポージャーと担保の価格変動に伴う信用供与額の変化を担保額によって調整する仕組みをいう。以下同じ。)に係る係争により、前項各号に定めるリスクのマージン期間を超える清算期間を要する場合が三回以上生じた場合には、次の連続する二の四半期の間は、当該ネッティング・セットについては、前項各号に定めるリスクのマージン期間の少なくとも二倍以上の期間をリスクのマージン期間とする。

６　第一項のPFEは、次の算式を用いて算出する。

７　前項の規定により第一項のPFEを算出する場合において、ネッティング・セットに含まれる取引は、次の各号に掲げる当該取引のリスク・ドライバー(当該取引の時価に影響を及ぼす主な要因をいう。以下この項において同じ。)に応じ、当該各号に定める取引に割り当てるものとする。ただし、当該取引が複数のリスク・ドライバーを有する場合には、当該各号に定める複数の取引に同時に割り当てることができる。

一　金利の変動等　金利デリバティブ

二　外国為替の変動等　外国為替デリバティブ

三　原債務者に係る信用状態の変動　信用デリバティブ

四　株価の変動等　エクイティ・デリバティブ

五　コモディティ価格の変動等その他前四号に掲げるリスク・ドライバー以外の変動等　コモディティ・デリバティブ

８　前項各号に定める取引に割り当てた取引は、次の各号に掲げる取引の区分に応じ、当該各号に定めるヘッジセットに割り当てるものとする。

一　金利デリバティブ　同一通貨の金利を参照する金利デリバティブごとに設けられたヘッジセット

二　外国為替デリバティブ　同一の異種通貨間の為替レートを参照する外国為替デリバティブごとに設けられたヘッジセット

三　信用デリバティブ　一の区分のヘッジセット

四　エクイティ・デリバティブ　一の区分のヘッジセット

五　コモディティ・デリバティブ　エネルギー、金属、農産物その他のコモディティ等を参照するコモディティ・デリバティブごとに設けられたヘッジセット

９　前項の規定にかかわらず、ベーシス(同一通貨の異なるリスク・ファクター(当該取引の時価に影響を及ぼす要因をいう。以下この項及び第五十二条の三において同じ。)間の差異をいう。)を参照する取引については、前項に掲げる取引の区分ごと及びリスク・ファクターの同一の組合せごとに設けられたヘッジセットに、当該取引を割り当てるものとする。

１０　前二項の規定にかかわらず、ボラティリティを参照する取引については、第八項各号に掲げる取引の区分ごとに、同項各号に定めるヘッジセットと別に設けられたヘッジセットに当該取引を割り当てるものとする。

１１　第六項の算式中AddOn(IR)は、次に掲げるところに従い、算出する。

一　算出に用いる算式は、次のとおりとする。

　 は、次の表の上欄に掲げるヘッジセットの区分に応じ、同表の下欄に定める掛目を当該ヘッジセットに係る実効想定元本額に乗じて得た額の合計額とする。

三　前号に規定するヘッジセットに係る実効想定元本額を算出する場合には、次のイ又はロのいずれかの算式を用いて算出する。

四　前号の算式中金利デリバティブに係る実効想定元本額は、当該金利デリバティブに係るデュレーション調整後想定元本額にデルタ調整値及びマージン期間調整値を乗じて得た額とする。

五　前号のデュレーション調整後想定元本額は、金利デリバティブに係る想定元本額に、次の算式により得られるデュレーション調整値を乗じて得た額とする。ただし、当該デュレーション調整値が十営業日を年換算した値未満となるときは、デュレーション調整値は十営業日を年換算した値とする。

六　第四号のデルタ調整値は、次のイからハまでに掲げる取引の区分に応じ、当該イからハまでに定める値とする。

イ　オプション　次の表の上欄に掲げる取引の区分に応じ、同表の下欄に定める算式を用いて算出した値

ロ　イに掲げる取引に該当しない金利デリバティブのうち、当該金利デリバティブが参照する金利等が上昇する場合に、当該金利デリバティブの時価が上昇するもの　一

ハ　イに掲げる取引に該当しない金利デリバティブのうち、当該金利デリバティブが参照する金利等が上昇する場合に、当該金利デリバティブの時価が下落するもの　マイナス一

七　第四号のマージン期間調整値は、次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める算式を用いて算出する。

イ　マージン・アグリーメントを締結していない場合

ロ　マージン・アグリーメントを締結している場合

八　第四項の規定は、前号ロのリスクのマージン期間の算出について準用する。この場合において、「前項第二号」とあるのは、「第十一項第七号ロ」と読み替えるものとする。

九　第五項の規定は、担保額調整に係る係争がある場合における第七号ロのリスクのマージン期間の算出について準用する。この場合において、「前項の」とあるのは「第十一項第八号において読み替えて準用する前項の」と、「前項各号」とあるのは「第十一項第八号において読み替えて準用する前項各号」と読み替えるものとする。

１２　第六項の算式中AddOn(FX)は、次に掲げるところに従い、算出する。

一　算出に用いる算式は、次のとおりとする。

　 は、次の表の上欄に掲げるヘッジセットの区分に応じ、同表の下欄に定める掛目を当該ヘッジセットに係る実効想定元本額の絶対値に乗じて得た額とする。

三　前号に規定するヘッジセットに係る実効想定元本額は、ヘッジセットに含まれる外国為替デリバティブごとに、当該外国為替デリバティブに係る想定元本額にデルタ調整値及びマージン期間調整値を乗じて得た額の合計額とする。

四　前号のデルタ調整値は、次のイからハまでに掲げる取引の区分に応じ、当該イからハまでに定める値とする。ただし、同一の異種通貨間の為替レートを参照する外国為替デリバティブがネッティング・セットに複数含まれる場合には、為替レートの方向をそろえて、当該異種通貨間の為替レートの上昇及び下落を表すものとする。

イ　オプション　値の算出については、前項第六号(イに係る部分に限る。)の規定を準用する。この場合において、「第四号のデルタ調整値」とあるのは「次項第三号のデルタ調整値(同項第四号イに掲げる取引の区分に係るものに限る。)」と、「イからハまで」とあるのは「イ」と、「金利等」とあるのは「為替レート等」と、「σiは、〇・五」とあるのは「σiは、〇・一五」と読み替えるものとする。

ロ　イに掲げる取引以外の取引のうち、当該外国為替デリバティブが参照する為替レート等が上昇する場合に、当該外国為替デリバティブの時価が上昇するもの　一

ハ　イに掲げる取引以外の取引のうち、当該外国為替デリバティブが参照する為替レート等が上昇する場合に、当該外国為替デリバティブの時価が下落するもの　マイナス一

五　前項第七号から第九号までの規定は、第三号のマージン期間調整値の算出について準用する。この場合において、同項第七号中「第四号」とあるのは「次項第三号」と、「金利デリバティブ」とあるのは「外国為替デリバティブ」と、同項第八号中「第十一項第七号ロ」とあるのは「第十二項第五号において読み替えて準用する第十一項第七号ロ」と、同項第九号中「第十一項第八号において読み替えて準用する前項の」とあるのは「第十二項第五号において読み替えて準用する第十一項第八号において読み替えて準用する前項の」と、「第十一項第八号において読み替えて準用する前項各号」とあるのは「第十二項第五号において読み替えて準用する第十一項第八号において読み替えて準用する前項各号」と読み替えるものとする。

１３　第六項の算式中AddOn(Credit)は、次に掲げるところに従い、算出する。

一　算出に用いる算式は、次のとおりとする。

二　前号の算式中AddOn(Entityk)は、次のイ又はロに掲げる信用デリバティブの区分に応じ、当該イ又はロに定める掛目をそれぞれ信用デリバティブに係る実効想定元本額に乗じて得た額の合計額とする。

イ　事業法人等を参照する信用デリバティブ　次の表の上欄に掲げる適格格付機関により付与された事業法人等の格付に対応する信用リスク区分に応じ、同表の下欄に定める掛目

ロ　インデックスを参照する信用デリバティブ　次の表の上欄に掲げる適格格付機関により付与された格付に対応する信用リスク区分に応じ、同表の下欄に定める掛目

　　 　は、次のイ又はロに掲げる信用デリバティブの区分に応じ、当該イ又はロに定める値とする。

イ　事業法人等を参照する信用デリバティブ　〇・五

ロ　インデックスを参照する信用デリバティブ　〇・八

四　第二号の信用デリバティブに係る実効想定元本額は、当該信用デリバティブに係るデュレーション調整後想定元本額にデルタ調整値及びマージン期間調整値を乗じて得た額とする。

五　前号のデュレーション調整後想定元本額の算出については、第十一項第五号の規定を準用する。この場合において、「前号」とあるのは「第十三項第四号」と、「金利デリバティブに」とあるのは「信用デリバティブに」と、「金利デリバティブi」とあるのは「信用デリバティブi」と、「金利契約」とあるのは「原債務者に係る契約」と、「金利デリバティブの」とあるのは「信用デリバティブの」と、「金利デリバティブ又は負債性商品」とあるのは「信用デリバティブ」と、「金利デリバティブが」とあるのは「信用デリバティブが」と、「金利等又は負債性商品の金利等」とあるのは「原債務者に係る契約」と読み替えるものとする。

六　第四号のデルタ調整値は、次のイからニまでに掲げる取引の区分に応じ、当該イからニまでに定める値とする。

イ　オプション　値の算出については、第十一項第六号(イに係る部分に限る。)の規定を準用する。この場合において、「第四号のデルタ調整値」とあるのは「第十三項第四号のデルタ調整値(同項第六号イに掲げる取引の区分に係るものに限る。)」と、「イからハまで」とあるのは「イ」と、「金利等」とあるのは「信用デリバティブが参照する事業法人等又はインデックスの信用状態」と、「σiは、〇・五」とあるのは「σiは、当該信用デリバティブが事業法人等を参照する場合にあっては一・〇、インデックスを参照する場合にあっては〇・八」と、「上昇する場合」とあるのは「悪化する場合」と読み替えるものとする。

ロ　合成型証券化取引　当該合成型証券化取引の階層ごとに、次の表の上欄に掲げる取引の区分に応じ、同表の下欄に定める算式を用いて算出した値

ハ　イ及びロに掲げる取引に該当しない信用デリバティブのうち、当該信用デリバティブが参照する事業法人等又はインデックスの信用状態が悪化する場合に、当該信用デリバティブの時価が上昇するもの　一

ニ　イ及びロに掲げる取引に該当しない信用デリバティブのうち、当該信用デリバティブが参照する事業法人等又はインデックスの信用状態が悪化する場合に、当該信用デリバティブの時価が下落するもの　マイナス一

七　第十一項第七号から第九号までの規定は、第四号のマージン期間調整値の算出について準用する。この場合において、同項第七号中「第四号」とあるのは「第十三項第四号」と、「金利デリバティブ」とあるのは「信用デリバティブ」と、同項第八号中「第十一項第七号ロ」とあるのは「第十三項第七号において読み替えて準用する第十一項第七号ロ」と、同項第九号中「第十一項第八号において読み替えて準用する前項の」とあるのは「第十三項第七号において読み替えて準用する第十一項第八号において読み替えて準用する前項の」と、「第十一項第八号において読み替えて準用する前項各号」とあるのは「第十三項第七号において読み替えて準用する第十一項第八号において読み替えて準用する前項各号」と読み替えるものとする。

１４　第六項の算式中AddOn(Equity)は、次に掲げるところに従い、算出する。

一　算出に用いる算式は、次のとおりとする。

二　前号の算式中AddOn(Equityk)は、次の表の上欄に掲げるエクイティ・デリバティブの区分に応じ、同表の下欄に定める掛目を、エクイティ・デリバティブに係る実効想定元本額に乗じて得た額の合計額とする。

　 は、次のイ又はロに掲げるエクイティ・デリバティブの区分に応じ、当該イ又はロに定める値とする。

イ　株価を参照するエクイティ・デリバティブ　〇・五

ロ　株価指数を参照するエクイティ・デリバティブ　〇・八

四　第二号に規定するエクイティ・デリバティブに係る実効想定元本額は、当該エクイティ・デリバティブに係る時価調整後想定元本額(原資産の単位数に算出基準日の株価又は株価指数等を乗じて得た額をいう。)にデルタ調整値及びマージン期間調整値を乗じて得た額とする。

五　前号のデルタ調整値は、次のイからハまでに掲げる取引の区分に応じ、当該イからハまでに定める値とする。

イ　オプション　値の算出については、第十一項第六号(イに係る部分に限る。)の規定を準用する。この場合において、「第四号のデルタ調整値」とあるのは「第十四項第四号のデルタ調整値(同項第五号イに掲げる取引の区分に係るものに限る。)」と、「イからハまで」とあるのは「イ」と、「金利等」とあるのは「株価又は株価指数等」と、「σiは、〇・五」とあるのは「σiは、当該エクイティ・デリバティブが株価を参照する場合にあっては一・二〇、株価指数を参照する場合にあっては〇・七五」と読み替えるものとする。

ロ　イに掲げる取引以外の取引のうち、当該エクイティ・デリバティブが参照する株価又は株価指数等が上昇する場合に、当該エクイティ・デリバティブの時価が上昇するもの　一

ハ　イに掲げる取引以外の取引のうち、当該エクイティ・デリバティブが参照する株価又は株価指数等が上昇する場合に、当該エクイティ・デリバティブの時価が下落するもの　マイナス一

六　第十一項第七号から第九号までの規定は、第四号のマージン期間調整値の算出について準用する。この場合において、同項第七号中「第四号」とあるのは「第十四項第四号」と、「金利デリバティブ」とあるのは「エクイティ・デリバティブ」と、同項第八号中「第十一項第七号ロ」とあるのは「第十四項第六号において読み替えて準用する第十一項第七号ロ」と、同項第九号中「第十一項第八号において読み替えて準用する前項の」とあるのは「第十四項第六号において読み替えて準用する第十一項第八号において読み替えて準用する前項の」と、「第十一項第八号において読み替えて準用する前項各号」とあるのは「第十四項第六号において読み替えて準用する第十一項第八号において読み替えて準用する前項各号」と読み替えるものとする。

１５　第六項の算式中AddOn(Com)は、次に掲げるところに従い、算出する。

一　算出に用いる算式は、次のとおりとする。

　 は、次の表の上欄に掲げるコモディティ・デリバティブの区分に応じ、同表の下欄に定める掛目を、当該コモディティ・デリバティブに係る実効想定元本額に乗じて得た額の合計額とする。

三　前号に規定するコモディティ・デリバティブに係る実効想定元本額は、当該コモディティ・デリバティブに係る時価調整後想定元本額(原資産の単位数に算出基準日のコモディティ価格等を乗じて得た額をいう。)にデルタ調整値及びマージン期間調整値を乗じて得た額とする。

四　前号のデルタ調整値は、次のイからハまでに掲げる取引の区分に応じ、当該イからハまでに定める値とする。

イ　オプション　値の算出については、第十一項第六号(イに係る部分に限る。)の規定を準用する。この場合において、「第四号のデルタ調整値」とあるのは「第十五項第三号のデルタ調整値(同項第四号イに掲げる取引の区分に係るものに限る。)」と、「イからハまで」とあるのは「イ」と、「金利等」とあるのは「コモディティ価格等」と、「σiは、〇・五」とあるのは「σiは、当該コモディティ・デリバティブが電力を参照する場合にあっては一・五、電力以外を参照する場合にあっては〇・七」と読み替えるものとする。

ロ　イに掲げる取引以外の取引のうち、当該コモディティ・デリバティブが参照するコモディティ価格等が上昇する場合に、当該コモディティ・デリバティブの時価が上昇するもの　一

ハ　イに掲げる取引以外の取引のうち、当該コモディティ・デリバティブが参照するコモディティ価格等が上昇する場合に、当該コモディティ・デリバティブの時価が下落するもの　マイナス一

五　第十一項第七号から第九号までの規定は、第三号のマージン期間調整値の算出について準用する。この場合において、同項第七号中「第四号」とあるのは「第十五項第三号」と、「金利デリバティブ」とあるのは「コモディティ・デリバティブ」と、同項第八号中「第十一項第七号ロ」とあるのは「第十五項第五号において読み替えて準用する第十一項第七号ロ」と、同項第九号中「第十一項第八号において読み替えて準用する前項の」とあるのは「第十五項第五号において読み替えて準用する第十一項第八号において読み替えて準用する前項の」と、「第十一項第八号において読み替えて準用する前項各号」とあるのは「第十五項第五号において読み替えて準用する第十一項第八号において読み替えて準用する前項各号」と読み替えるものとする。

１６　第一項ただし書の規定にかかわらず、単一のマージン・アグリーメントが複数のネッティング・セットを対象とする場合には、これらのネッティング・セットの集合ごとに与信相当額を算出する。

１７　前項の規定により与信相当額を算出する場合において、RCは、次の算式を用いて算出する。

１８　第十六項の規定により与信相当額を算出する場合において、PFEは、次の算式を用いて算出する。

(期待エクスポージャー方式)

第五十二条　標準的手法採用金庫は、金融庁長官及び厚生労働大臣の承認を受けた場合に、期待エクスポージャー方式を用いて与信相当額を算出することができる。

２　標準的手法採用金庫が期待エクスポージャー方式を用いる場合には、ネッティング・セット(当該ネッティング・セットに含まれる担保については適格金融資産担保に限る。以下同じ。)ごとに、与信相当額は第一号に掲げる算式により、同号に掲げる算式の算出に要する実効EPEは第二号に掲げる算式により、同号に掲げる実効EEtkは第三号に掲げる算式により算出される額とする。ただし、当該ネッティング・セットを構成する全ての取引における最も長い満期が一年未満である場合には、第二号に定める実効EPEの算出に当たって、当該満期までの間に同号のΔtkで加重平均した実効EPEを用いるものとする。

一　与信相当額＝α×実効EPE

　 実効EEtk×Δtk

三　実効EEtk＝max(実効EEtk－1，EEtk)

３　標準的手法採用金庫は、前項第一号に掲げる与信相当額の算出に当たっては、次に掲げる要件の全てを満たすものとする。

一　現在の市場データを用いて算出したポートフォリオ全体の実効EPE又は適切なストレス期間を含むデータを用いて算出したポートフォリオ全体の実効EPEのうち、信用リスク・アセットの額(CVAリスク相当額を除く。)が大きくなる実効EPEを用いること。

二　取引条件(想定元本の額、満期、参照資産、担保額の閾値及び法的に有効な相対ネッティング契約の内容を含む。)が、データベース(期待エクスポージャー方式において与信相当額を算出するための情報の集合物であって、特定の取引相手方に関する情報を検索できるように体系的に構成されたものをいう。次号において同じ。)に適切に保存されており、期待エクスポージャーを計測するために構築されたシステム(以下「期待エクスポージャー計測モデル」という。)に適時に、かつ、網羅的及び保守的に反映されること。

三　取引条件が期待エクスポージャー計測モデルに適切に反映されていることを継続的に確認するために、期待エクスポージャー計測モデルとデータベースとの間に、照合プロセスが整備されていること。

四　ネッティング契約の法的有効性を適切に確認するプロセスが整備されていること。

五　第一号の現在の市場データを用いて算出したポートフォリオ全体の実効EPEの算出に当たっては、三月に一度以上の頻度で現在の市場データを用いてカレント・エクスポージャーを計測し、かつ、直近三年間以上の市場データを用いて期待エクスポージャー計測モデルのパラメーターを推計すること。ただし、期待エクスポージャー計測モデルのパラメーターを推計する場合には、マーケット・インプライドデータ(市場で観測される実際の取引価格等から逆算して導き出される市場データをいう。次号において同じ。)を用いることができる。

六　第一号の適切なストレス期間を含むデータを用いて算出したポートフォリオ全体の実効EPEの算出に当たっては、次に掲げる要件の全てを満たす三年間の市場データ(ストレス期間を含む。)又は適切なストレス期間から抽出するマーケット・インプライドデータを用いること。

イ　ストレス期間は、代表的ポートフォリオ(主要なリスク・ファクター及び相関による影響度に基づき、自己のポートフォリオを代表するように構築された十分な数の取引相手方を有する取引の集合をいう。第五十二条の三第五号において同じ。)に係る市場で観測されるクレジット・スプレッドが拡大する期間と整合的であること。ただし、市場でクレジット・スプレッドが観測されない場合は、取引相手方ごとに地域、格付及び業種に基づき推計されたクレジット・スプレッドを用いることができる。

ロ　前号の実効EPEの算出において用いられる期待エクスポージャー計測モデルの調整方法と整合的であること。

ハ　主要なリスク・ファクターに対し脆弱なベンチマーク・ポートフォリオを構築し、当該ベンチマーク・ポートフォリオのエクスポージャーの額を計測することにより実効EPEの適切性を評価すること。

４　標準的手法採用金庫は、次に掲げる要件の全てを満たす場合には、第二項第一号の規定にかかわらず、同号に掲げる算式中α(以下この項及び次項において単に「α」という。)を推計することができる。ただし、推計したαが一・二を下回るときは、αは一・二とするものとする。

一　αが、全ての取引相手方に対するエクスポージャーに係る経済資本(リスク管理、資本配賦、業績評価その他の内部管理において利用されている資本をいう。以下この項において同じ。)の額をEPEを融資残高とみなした場合の経済資本の額で除した値として推計されていること。この場合において、EPEは次の算式により算出される値とする。ただし、ネッティング・セットを構成する全ての取引における最も長い満期が一年未満である場合には、EPEの算出に当たって、当該満期までの間にこの号のΔtkで加重平均したEPEを用いるものとする。

二　経済資本の額の計算において、全ての取引相手方に係る取引又は取引のポートフォリオの市場価値の分布に係る確率的な依存関係の主要な要因を把握していること。

三　経済資本の額の計算に係るモデルの使用の方法、パラメーターの特定及びポートフォリオの構成に合理性及び一貫性があること。

四　αが三月に一度以上の頻度で更新されていること。また、ポートフォリオの構成に大きな変動がみられた場合には、その都度、当該変動を反映するための更新が行われていること。

五　αはエクスポージャーの粒度(エクスポージャーに含まれる個々のネッティング・セットの分布の状況をいう。)を勘案していること。

六　経済資本の額の計算に係るモデルについて、開発から独立して、十分な能力を有する者により、検証されること。

七　経済資本の額の計算に係るモデルのモデル・リスクについて評価し、αの変化を評価すること。

八　経済資本の額の計算に係るモデルについて、マーケット・リスクと信用リスクとを合わせてシミュレーションする場合には、マーケット・リスク・ファクターのボラティリティと相関係数を信用リスク・ファクターに含めることにより、景気後退期のボラティリティ又は相関の上昇を勘案すること。

九　経済資本の額の計算方法が文書化されていること。

５　標準的手法採用金庫は、次のいずれかに該当する場合であって、金融庁長官及び厚生労働大臣がαの値を指定したときは、当該αの値を用いて与信相当額を算出するものとする。

一　取引相手方の信用リスクに過度な偏在がある場合

二　一般誤方向リスク(取引相手方のPDと一般的な市場のリスク・ファクターが正の相関を持つことによりエクスポージャーの額が増加するリスクをいう。第五十二条の三第三号ト及び第十三号において同じ。)を持つ過度なエクスポージャーが存在する場合

三　複数の取引相手方のエクスポージャーの相関が高い場合

四　取引相手方の信用リスクに係る固有の特徴がある場合又は第五十二条の三第四号に規定するモデル検証において重大な問題がある場合

６　標準的手法採用金庫は、ネッティング・セットに係る取引相手方に対するマージン・アグリーメントに基づき、期待エクスポージャー計測モデルにおいて当該担保による効果を反映している場合には、第二項第三号に規定する実効EEtkの算出において、当該担保による効果を勘案したEEtkを用いることにより同項第二号に規定する実効EPEを計測する方法を使用することができる。ただし、取引相手方の信用状態が悪化したときに当該取引相手方に担保の提供を求めることができるものとされているマージン・アグリーメントに基づく担保による効果は反映しないものとする。

７　標準的手法採用金庫は、マージン・アグリーメントに基づく担保による効果を期待エクスポージャー計測モデルに反映する場合には、第二項第一号に規定する与信相当額の算出に当たって、次に掲げる取引の要素を勘案するものとする。

一　マージン・アグリーメントの契約形態

二　第十一項に規定するリスクのマージン期間

三　取引相手方に担保提供を求める頻度

四　信用極度額

五　最低引渡担保額

８　標準的手法採用金庫は、第二項第一号に規定する与信相当額の算出に当たって、適格金融資産担保を信用リスク削減手法として用いる場合には、カレント・エクスポージャーを算出する過程において信用リスクの削減効果を反映するものとする。

９　標準的手法採用金庫は、期待エクスポージャー計測モデルにおいて、エクスポージャーの分布が正規分布でない可能性も勘案して、実効EPEを計測するものとする。

１０　標準的手法採用金庫は、第六項に規定する方法を使用して実効EPEを計測する場合には、リスクのマージン期間内における取引相手方との取引の時価の変化額を勘案するものとする。

１１　前項のリスクのマージン期間は、次の各号に掲げるネッティング・セットの区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

一　日々の値洗いにより担保の額が調整されるネッティング・セット　次のイからニまでに掲げるネッティング・セットの区分に応じ、当該イからニまでに定める期間とする。

イ　レポ形式の取引のみから構成されるネッティング・セット(ロ又はハに該当するものを除く。)　五営業日

ロ　流動性の低い担保又は再構築の困難な派生商品取引を含むネッティング・セット　二十営業日

ハ　算出基準日(自己資本比率の算出を行う日をいう。以下同じ。)を含む四半期の一期前の四半期内のいずれかの時点で取引件数が五千件を超えたネッティング・セット　二十営業日

ニ　イからハまでに掲げるネッティング・セット以外のネッティング・セット　十営業日

二　N(二以上の整数とする。)日ごとの値洗いにより担保の額が調整されるネッティング・セット　F＋N－1

１２　前項の規定にかかわらず、算出基準日を含む四半期の前の直近の連続する二の四半期の間に、同項第一号イからニまで又は第二号に掲げるいずれかのネッティング・セットについて、担保額調整に係る係争により、同項のリスクのマージン期間を超える清算期間を要する場合が三回以上生じた場合には、次の連続する二の四半期の間は、当該ネッティング・セットについては、同項のリスクのマージン期間の少なくとも二倍以上の期間をリスクのマージン期間とする。

１３　標準的手法採用金庫は、ネッティング・セットを構成する取引において、取引相手方及び参照企業の間に法的な関係が存在し、かつ、個別誤方向リスク(特定の取引相手方に対する将来のエクスポージャーの額が、当該取引相手方のPDと高い相関を持って増減するリスクをいう。以下同じ。)が特定された場合には、当該取引を当該ネッティング・セットから除外するものとする。

１４　標準的手法採用金庫は、取引相手方及び参照企業の間に法的な関係が存在し、かつ、個別誤方向リスクが特定された取引に係る信用リスク・アセットの額の算出においては、当該個別誤方向リスクの特性を勘案するものとする。

１５　標準的手法採用金庫は、マージン・アグリーメントに基づき、現金以外の資産による担保の効果を反映する場合には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める条件を満たすものとする。

一　当該担保の効果をモデル化(期待エクスポージャー計測モデルに特定の契約条件及び市場の動向等の効果を計量的に反映するように当該モデルを構築及び調整することをいう。次号において同じ。)する場合　担保の効果並びにレポ形式の取引及び信用取引その他これに類する海外の取引のエクスポージャーを同時にモデル化すること。

二　当該担保の効果をモデル化しない場合　第六節第三款第二目に規定する標準的ボラティリティ調整率による包括的手法を用いること。

１６　標準的手法採用金庫は、次に掲げる条件の全てを満たす場合に限り、派生商品取引並びにレポ形式の取引及び信用取引その他これに類する海外の取引をその対象とする法的に有効な相対ネッティング契約の効果を勘案することができる。

一　当事者の一方に取引を終了させることができる事由(取引相手が現金若しくは証券を引き渡す義務又は追加担保を提供する義務その他の義務を履行しないこと及び債務超過、破産手続開始の決定、再生手続開始の決定、更生手続開始の決定、特別清算開始の命令その他これらに類する事由の発生を含む。第五十二条の三第十四号及び第七十八条第一項第一号において同じ。)が生じた場合に、他方の当事者は、当該相対ネッティング契約下にある全ての取引を適時に終了させ、一の債権又は債務とすることができること。

二　当該相対ネッティング契約が、当該相対ネッティング契約に関係する全ての法令(外国の法令を含む。)に照らして有効であることを適切に確認していること。

三　当該相対ネッティング契約の効果を勘案した与信相当額が、通常のリスク管理手続に密接に組み込まれていること。

四　当該相対ネッティング契約に関する全ての文書が適切に保存されていること。

１７　直接清算参加者として間接清算参加者の適格中央清算機関向けトレード・エクスポージャーに係る清算取次ぎ等を行うことにより生ずる間接清算参加者に対するトレード・エクスポージャーについては、第十一項第一号の定めにかかわらず、同号に掲げるネッティング・セットのリスクのマージン期間を五営業日とすることができる。

(承認申請書の提出)

第五十二条の二　期待エクスポージャー方式の使用について前条第一項の承認を受けようとする金庫は、次に掲げる事項を記載した承認申請書を金融庁長官及び厚生労働大臣に提出するものとする。

一　名称

二　自己資本比率を把握し管理する責任者の氏名及び役職名

２　前項の承認申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。

一　理由書

二　前項第二号に規定する責任者の履歴書

三　期待エクスポージャー計測モデルの構築及び利用その他の運用が承認の基準に適合していることを示す書類

四　期待エクスポージャー方式実施計画

五　その他参考となるべき事項を記載した書類

３　前項第四号に掲げる期待エクスポージャー方式実施計画には、次に掲げる事項を記載するものとする。

一　期待エクスポージャー方式を適用する範囲及び同方式の適用を開始する日

二　期待エクスポージャー方式の適用を除外する予定の範囲

(承認の基準)

第五十二条の三　金融庁長官及び厚生労働大臣は、期待エクスポージャー方式の使用について第五十二条第一項の承認をしようとするときは、期待エクスポージャー計測モデルが当該承認に先立って一年以上にわたって内部管理において運用されており、かつ、期待エクスポージャー方式の使用を開始する日以降において、内部管理に関する体制が次に掲げる基準に適合することが見込まれるかどうかを審査するものとする。

一　カウンターパーティ信用リスク(派生商品取引、レポ形式の取引等の取引相手方に対する信用リスクをいう。以下この条において同じ。)の管理体制の設計及び運営に責任を負う部署(以下この条において「期待エクスポージャー管理部署」という。)が、信用リスク・アセットの額を算出する対象となる取引に関わる部署から独立して設置されていること。

二　期待エクスポージャー管理部署は、適切なストレス・テストを実施し、期待エクスポージャー計測モデルについて、将来のリスク・ファクターの変動に関する仮定を上回るリスク・ファクターの変動が生じた場合に発生する実際のエクスポージャーの額と期待エクスポージャーとの差異に関する分析を行うこと。

三　前号のストレス・テストの実施に当たっては、次に掲げる要件の全てを満たすこと。

イ　十分な期間にわたって、取引相手方ごとにカウンターパーティ信用リスクを有する全ての形態の取引を捕捉すること。

ロ　金利、外国為替、株価、コモディティ価格及びクレジット・スプレッド等の主要なマーケット・リスク・ファクターに起因するエクスポージャーの変動について、月次で分析し、感応度の偏りを特定すること。

ハ　複数の要素の影響(深刻な経済状況及び市場変動の発生、広範囲の市場流動性の低下並びに中核的な市場参加者のポジション手仕舞いの影響を含む。)を想定したエクスポージャーの変動について、三月に一回以上の頻度で分析し、ノン・ダイレクション・リスク(イールドカーブ・エクスポージャー及びベーシス・リスクをいう。)を評価すること。

ニ　経済状況等の悪化によって影響を受けるエクスポージャー変動及び取引相手方の信用力低下を同時に考慮したストレス・テストを、三月に一回以上の頻度で分析すること。

ホ　ロからニまでに規定する要素を考慮するストレス・テストは、取引先の単位、取引先をグループ化した区分の単位又は全ての取引先を合算した単位で実施すること。

ヘ　リスク・ファクターにおけるシナリオは、少なくとも次に掲げるものを含むものとすること。

(１)　過去において経験した市場環境の悪化を想定したシナリオ

(２)　合理的で過度のストレスを反映させたシナリオ

(３)　影響が限定されるが損失の発生の可能性がより高いシナリオ

ト　一般誤方向リスクを特定するために、取引相手方の信用力と正の相関があるリスク・ファクターを定めたストレス・シナリオを作成すること。

チ　リバース・ストレス・テスト(経営に甚大な影響を及ぼす可能性が高く、かつ、蓋然性が認められるストレス・シナリオを特定するためのストレス・テストをいう。)を実施すること。

リ　ストレス・テストの結果が信用リスクの管理手続に組み込まれており、かつ、理事への定期的な報告に基づき過度な偏在又は集中したリスクに対し適切な対応が講じられていること。

ヌ　ストレス・テストの実施手続を記載した文書を作成していること。

四　期待エクスポージャー管理部署が、期待エクスポージャー計測モデルの開発から独立して、期待エクスポージャー計測モデル及び当該期待エクスポージャー計測モデルから生成されるリスク指標(実効EPE及び実効EPEの構成要素として計測される指標であってリスク管理上重要なものをいう。以下この条において同じ。)の正確性に関する検証(以下この条において「モデル検証」という。)を実施すること。

五　モデル検証の実施に当たっては、次に掲げる要件の全てを満たすこと。

イ　期待エクスポージャー計測モデルの開発時点及びその後定期的に実施すること。

ロ　IMMバック・テスティング(期待エクスポージャー計測モデルにより算出したリスク指標と実際の計測値との比較及び固定したポジションに基づく仮想のリスク指標の変化と実際の計測値との比較をいう。チにおいて同じ。)その他適切な検証手法を用いること。

ハ　モデル検証のプロセス及びリスク指標の計測方法についての文書を作成すること。

ニ　期待エクスポージャー計測モデルに係る正確性の評価基準及び改善のプロセスを定めること。

ホ　モデル検証に用いる代表的ポートフォリオの構築方法を定義すること。

ヘ　予測分布を用いるエクスポージャー計測モデル及びリスク指標を検証する場合には、複数の統計的な分布を用いること。

ト　期待エクスポージャー計測モデルに用いる前提が不適切であることによりリスクを過小に評価していないかどうかを検証すること。

チ　IMMバック・テスティングの実施に当たっては、次に掲げる要件の全てを満たすものとする。

(１)　マーケット・リスクの変動に関する過去のデータを用いること。この場合において、当該データは、少なくとも一年を超える予測期間を可能な限り多く考慮し、かつ、初期設定日に幅を持たせるものとする。

(２)　期待エクスポージャー計測モデル及びリスク指標を対象とすること。この場合において、担保付取引については、予測期間は最低一年間であり、かつ、典型的なリスクのマージン期間を含むものとする。

(３)　代表的ポートフォリオを対象にポジションを固定する手法を用いること。

(４)　期待エクスポージャー計測モデルの重要な仮定とリスク指標を検証するように設計すること。

リ　時価評価モデルについて、適切なベンチマークをおいて定期的に検証すること。

ヌ　取引固有の情報を正確に捕捉し、取引が適切なネッティング・セットに割り当てられることを検証すること。

ル　金利、外国為替、株価、コモディティ価格その他の期待エクスポージャー計測モデルのリスク・ファクターが長期間にわたって予想され、かつ、ネッティング・セットに含まれる全ての取引の契約期間にわたって期待エクスポージャーが計測されていること。

ヲ　期待エクスポージャー計測モデル及びリスク指標の正確性に関する直近の状況を考慮して検証すること。

ワ　期待エクスポージャー計測モデルに用いるパラメーターの更新頻度の適切性を検証すること。

六　期待エクスポージャー管理部署が、期待エクスポージャー計測モデルの投入データの適切性を管理し、かつ、当該期待エクスポージャー計測モデルから出力される情報を分析(期待エクスポージャー計測モデルにより算出した取引のエクスポージャーと限度額との比較に基づく分析を含む。)すること。

七　理事が期待エクスポージャーに係るカウンターパーティ信用リスクの管理手続(モデル検証を含む。)に積極的に関与していること。

八　期待エクスポージャー計測モデル及びリスク指標が通常のリスク管理手続に密接に組み込まれており、かつ、金庫の信用供与の管理に利用されていること。

九　期待エクスポージャー計測モデル及びリスク指標の運営に関する内部の方針、管理及び手続(期待エクスポージャー計測モデルの評価の基準及び当該基準に抵触した場合の対応策を含む。)を記載した書類が作成され、それらが遵守されるための手段が講じられていること。

十　期待エクスポージャーに係るカウンターパーティ信用リスクの計測過程及びカウンターパーティ信用リスクの内部管理(期待エクスポージャー管理部署の運用内容を含む。)について、原則として一年に一回以上の頻度で内部監査が行われること。

十一　担保額調整の効果を捉えるため、取引固有の情報を入手していること。

十二　適切な担保管理(担保の再利用に係るものを含む。)に係る体制を整備するとともに、担保の計算及び徴求、担保に係る係争の管理並びに個別の担保額、当初証拠金及び追加証拠金の水準の正確な日次報告を行い、かつ、適切な担保管理に係る情報を理事に定期的に報告するための部門を設置していること。

十三　期待エクスポージャー管理部署は、一般誤方向リスク及び個別誤方向リスクの特定、モニタリング及び管理を行うための体制を整備していること。

十四　クロス・プロダクト・ネッティング(複数の異なる取引を合計し、一の債権又は債務とすることにより取引相手方のエクスポージャーをネットで計測することをいう。以下この号において同じ。)を一の取引相手方に対する複数のレポ形式の取引若しくは複数の信用取引その他これに類する海外の取引又は一の取引相手方に対する派生商品取引並びにレポ形式の取引及び信用取引その他これに類する海外の取引に適用する場合には、次に掲げる要件の全てを満たすこと。

イ　次に掲げる法的要件

(１)　当事者の一方に取引を終了させることができる事由が生じた場合において取引相手方から受領し、又は取引相手方へ支払う額は、法的に有効なネッティング契約に含まれるマスター・アグリーメントの清算価格及び当該ネッティング契約に含まれる全ての取引の時価の合計額であること。

(２)　当事者の一方に取引を終了させることができる事由が生じた場合に、他方の当事者は、クロス・プロダクト・ネッティングの対象となる全ての取引を適時に終了させ、一の債権又は債務とすることができること。

(３)　クロス・プロダクト・ネッティングに係る契約が、当該契約に関係する全ての法令(外国の法令を含む。)に照らして有効であることを継続的に確認していること。

(４)　信用リスク削減手法の効果を反映する場合には、第六節の規定に従うこと。

(５)　クロス・プロダクト・ネッティングに係る契約に関係する全ての文書が適切に保存されていること。

ロ　次に掲げる運用要件

(１)　クロス・プロダクト・ネッティングの効果を勘案した与信相当額が、通常のリスク管理手続に組み込まれていること。

(２)　取引相手方の与信相当額を信用供与の管理及び経済資本の額の計算に反映すること。

十五　流動性リスク管理に関する方針において、担保の返還や追加担保の差入れの可能性を考慮していること。

十六　第五十二条第四項の規定によりαを推計しようとする場合には、同項各号に掲げる要件を満たしていること。

十七　派生商品取引並びにレポ形式の取引及び信用取引その他これに類する海外の取引をその対象とする法的に有効な相対ネッティング契約の効果を勘案している場合には、第五十二条第十六項各号に掲げる条件を満たしていること。

(変更に係る届出)

第五十二条の四　期待エクスポージャー方式の使用について承認を受けた標準的手法採用金庫は、次の各号のいずれかに該当する場合には、遅滞なく、その旨及びその内容を金融庁長官及び厚生労働大臣に届け出るものとする。

一　承認申請書の記載事項に変更がある場合

二　承認申請書の添付書類の記載事項に重要な変更がある場合

三　前条各号に規定する承認の基準を満たさない事由が生じた場合

２　前項第三号に基づく届出を行う場合には、標準的手法採用金庫は、当該標準的手法採用金庫が承認の基準を満たさない事項に関する改善計画を当該届出と併せて、又はその後速やかに提出するものとする。

(承認の取消し)

第五十二条の五　金融庁長官及び厚生労働大臣は、期待エクスポージャー方式の使用について承認を受けた標準的手法採用金庫が前条第一項第二号の届出を怠った場合又は同項第三号に該当する場合には、第五十二条第一項の承認を取り消すことができる。

(段階的適用等)

第五十二条の六　期待エクスポージャー方式の使用について承認を受けた標準的手法採用金庫は、全ての派生商品取引又は全てのレポ形式の取引について期待エクスポージャー方式を適用するものとする。ただし、期待エクスポージャー方式の適用を開始した後の一定の期間について、一部の取引の与信相当額について期待エクスポージャー方式を適用しない旨を第五十二条の二第二項第四号に掲げる期待エクスポージャー方式実施計画に定めている場合は、この限りでない。

２　前項の規定にかかわらず、期待エクスポージャー方式の使用について承認を受けた標準的手法採用金庫は、信用リスク・アセットの額を算出するに当たって重要でない派生商品取引又はレポ形式の取引に対して、期待エクスポージャー方式を適用しないことができる。

(カレント・エクスポージャー方式)

第五十三条　標準的手法採用金庫が第五十条第二項の規定によりカレント・エクスポージャー方式を用いる場合には、再構築コストの額及びアドオンの額を合計することにより与信相当額を算出するものとする。

２　前項の再構築コストの額は、次の各号に掲げるいずれかの額とする。ただし、第二号に掲げる額については、法的に有効な相対ネッティング契約下にある取引において用いる場合に限る。

一　派生商品取引を時価評価することにより算出した再構築コストの額(零を下回る場合には、零とする。)

二　ネット再構築コストの額(零を下回る場合には、零とする。)

３　第一項のアドオンの額は、次の各号に掲げるいずれかの額とする。ただし、第二号に掲げる額については、法的に有効な相対ネッティング契約下にある取引において用いる場合に限る。

一　次のイ又はロに掲げる額(以下「グロスのアドオン」という。)

イ　派生商品取引(クレジット・デリバティブを除く。)については、次の表の上欄に掲げる取引の区分及び同表の中欄に掲げる残存期間の区分に応じ、当該取引の想定元本額に同表の下欄に定める掛目(元本を複数回交換する取引にあっては、各掛目に残存交換回数を乗ずるものとする。)を乗じて得た額

ロ　クレジット・デリバティブについては、次の表の上欄に掲げる取引の種類及び同表の中欄に掲げる原債務者の種類に応じ、当該取引の想定元本額に同表の下欄に定める掛目を乗じて得た額

二　次の算式により得られるネットのアドオンの額

第五節　未決済取引

(未決済取引)

第五十四条　標準的手法採用金庫は、同時決済取引について経過営業日数が五日以上となった場合は、次の表の上欄に掲げる経過営業日数に応じ、同表の下欄に定めるリスク・ウェイトを当該取引の再構築コスト(有価証券等の渡し方の場合は約定額から当該取引の有価証券等の時価を控除した額をいい、有価証券等の受け方の場合は当該取引の有価証券等の時価から約定額を控除した額をいう。ただし、いずれも零を下回らないものとする。以下この節及び第五章第三節第八款において同じ。)に乗じて得た額を信用リスク・アセットの額とする。

２　標準的手法採用金庫は、非同時決済取引について、当該取引の相手方に対して有価証券等の引渡し又は資金の支払を行った場合であって、反対取引の決済が行われていないときは、次に定めるところに従うものとする。

一　有価証券等の引渡し又は資金の支払を行った日から、反対取引の約定決済日の四営業日後までの期間は、当該非同時決済取引の約定額に、取引の相手方の種類に応じ、第二十七条から第三十八条までに規定するリスク・ウェイトを乗じて得た額を信用リスク・アセットの額とする。

二　反対取引の約定決済日の五営業日以後は、当該非同時決済取引の約定額(当該非同時決済取引の再構築コストが零を上回る場合には当該約定額及び再構築コストの合計額)に千二百五十パーセントのリスク・ウェイトを乗じて得た額を信用リスク・アセットの額とする。

３　標準的手法採用金庫は、前項第一号の場合において、非同時決済取引に係るエクスポージャーの合計額が重要でないと認められるときは、第二十七条から第三十八条までに規定するリスク・ウェイトに代えて、当該非同時決済取引の全てに百パーセントのリスク・ウェイトを用いることができる。

４　第一項の経過営業日数又は第二項の約定決済日以後の営業日数のうち、外部の決済システムの全体的な障害に起因するものがある場合、標準的手法採用金庫は、その日数を第一項の経過営業日数又は第二項の約定決済日以後の営業日数から除くことができる。

５　前各項の場合において、信用リスク・アセットの額を算出するときは、当該各項に規定する同時決済取引又は非同時決済取引に係るエクスポージャーに対して、百パーセントの掛目を適用するものとする。

第六節　信用リスク削減手法

第一款　総則

(信用リスク削減手法の適用)

第五十五条　この節において、信用リスク削減手法とは、第六十四条又は第六十五条に規定する適格金融資産担保、第九十二条の条件を満たす貸出金と自金庫預金の相殺、第九十三条、第九十四条及び第九十七条の条件を満たす保証並びに第九十三条及び第九十五条から第九十七条までの条件を満たすクレジット・デリバティブを総称していう。

２　標準的手法採用金庫は、信用リスク・アセットの額の算出において、信用リスク削減手法を適用することができる。

３　信用リスク削減手法を適用した場合の信用リスク・アセットの額が、信用リスク削減手法を適用しない場合の信用リスク・アセットの額を上回る場合には、標準的手法採用金庫は、信用リスク削減手法を適用することを要しない。

(格付の使用)

第五十六条　適格格付機関がエクスポージャーに付与する格付に信用リスク削減手法の利用による効果が既に反映されている場合には、標準的手法採用金庫は、当該エクスポージャーに係る信用リスク・アセットの額の算出において信用リスク削減手法を適用しないものとする。

２　標準的手法採用金庫は、信用リスク削減手法の適用において、元本のみの償還可能性を評価した格付を用いないものとする。

(開示)

第五十七条　標準的手法採用金庫は、信用リスク削減手法を適用するためには、金融庁長官及び厚生労働大臣が別に定める事項を開示するものとする。

(法的有効性の確保)

第五十八条　リスク・アセットの額の算出において信用リスク削減手法を適用する場合には、当該信用リスク削減手法の契約に係る文書は、取引に関係する全ての当事者を拘束するとともに、当該取引に関連する全ての法律に照らして有効なものとするものとする。

２　標準的手法採用金庫は、前項に規定する法的有効性を継続的に検証するものとする。

(信用リスク削減手法から生ずるリスクへの措置)

第五十八条の二　標準的手法採用金庫は、信用リスク削減手法を用いる場合と信用リスク削減手法を用いない場合とを比較し、信用リスク削減手法を用いる場合に発生し得るリスクについて、適切に対応するための措置を講ずるものとする。

第二款　適格金融資産担保付取引に共通する事項

(定義)

第五十九条　適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部又は一部が、取引相手又は取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいう。

(手法の選択)

第六十条　標準的手法採用金庫は、次の各号に掲げる場合において、適格金融資産担保付取引について信用リスク削減手法を適用するために、当該各号に定める手法を用いるものとする。

一　マーケット・リスク相当額の算出を行っている標準的手法採用金庫が、マーケット・リスク相当額の算出の対象となっている資産に関するオフ・バランス取引又は派生商品取引の与信相当額について信用リスク削減手法を適用する場合　包括的手法

二　前号以外の場合　簡便手法又は包括的手法のうち、当該標準的手法採用金庫が前号以外の全ての適格金融資産担保付取引に用いるものとして選択した手法

(有価証券担保等のリスク・アセットの算出範囲)

第六十条の二　標準的手法採用金庫は、有価証券の貸付又は有価証券による担保を提供する場合には、当該有価証券に係るエクスポージャーの信用リスク・アセットの額又はマーケット・リスク相当額(マーケット・リスク相当額の算出を行っている場合に限る。)及び取引の相手方に対する信用リスク・アセットの額を算出するものとする。

(担保の管理)

第六十一条　標準的手法採用金庫は、適格金融資産担保を信用リスク削減手法として用いる場合には、次の各号の条件を満たすものとする。

一　当該標準的手法採用金庫は、適格金融資産担保に係る担保権を維持し、実行するために必要な全ての措置を講じていること。

二　当該標準的手法採用金庫は、担保権の実行を可能とする事由が発生した場合に、取引相手又は適格金融資産担保の管理の受託者に対して、適格金融資産担保を適時に処分又は取得する権利を有していること。

三　当該標準的手法採用金庫は、適格金融資産担保の適時の処分又は取得が可能となるよう、適切な内部手続を設けていること。

四　適格金融資産担保に係るマージン・アグリーメントが締結されている場合には、当該標準的手法採用金庫は、追加担保の管理を適切に実行するために必要となる体制を整備し、かつ、当該適格金融資産担保に係るリスク管理方針を策定するとともに、次に掲げる項目の全ての管理方針(定期的な管理、監視及び報告に係る方針を含む。)を整備していること。

イ　当該契約において担保として授受した有価証券の価格変動リスク及び流動性リスク

ロ　特定の種類の担保への集中リスク

ハ　受け入れた担保資産の再利用から生ずるリスク

ニ　取引相手方へ差し入れた担保の権利放棄

五　適格金融資産担保の管理が第三者に委託されている場合、当該標準的手法採用金庫は、受託者が当該適格金融資産担保と受託者自身の資産を分別管理していることを確認していること。

(担保の相関)

第六十二条　適格金融資産担保付取引の取引相手の信用リスクと当該適格金融資産担保の信用リスクが顕著な正の相関を有する場合には、標準的手法採用金庫は、これを信用リスク削減手法として用いないものとする。

(オフ・バランス取引の担保)

第六十三条　標準的手法採用金庫は、第四十九条第一項の表の第七号に規定する取引において、有価証券の貸付に際して受入れた担保資産、現金若しくは有価証券による担保の提供において担保提供の原因となっている借入資産(取引の相手方に信用事由が発生したときに、担保と同等の効果を提供する資産(以下この条において「担保としての機能を持つ資産」という。)である場合に限る。)、買戻条件付資産売却における売却代金又は売戻条件付資産購入における購入資産(担保としての機能を持つ資産である場合に限る。)が次条各号又は第六十五条各号に掲げるものである場合には、これを適格金融資産担保として扱うことができる。

(簡便手法を用いる場合の適格金融資産担保)

第六十四条　簡便手法を用いる場合の適格金融資産担保は、次に掲げるものとする。

一　現金及び自金庫預金(金庫がエクスポージャーについてクレジット・リンク債を発行している場合を含む。ただし、マーケット・リスク相当額の算出を行っている金庫において、マーケット・リスク相当額の算出の対象となっている資産についてクレジット・リンク債を発行している場合については、この限りでない。以下同じ。)

二　金

三　日本国政府若しくは我が国の地方公共団体が発行する円建ての債券又は国際決済銀行、国際通貨基金、欧州中央銀行、欧州連合、欧州安定メカニズム、欧州金融安定ファシリティ若しくは標準的手法で零パーセントのリスク・ウェイトが適用される国際開発銀行の発行する債券

四　適格格付機関が格付を付与している債券であって、次のイからハまでのいずれかに該当するもの。ただし、前号に該当するものを除く。

イ　中央政府、中央銀行、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構及び我が国の政府関係機関が発行した債券であって、適格格付機関により付与された格付に対応する信用リスク区分が1―4以上であるもの

ロ　イに掲げる債券以外の債券であって、適格格付機関により付与された格付に対応する信用リスク区分(第三十条に掲げる主体の発行する債券に付与された格付については、第三十六条第一項の表を準用するものとする。次号ニ(1)及びホ(1)において同じ。)が2―3、3―3、3の2―3、4―3又は6―10(再証券化エクスポージャーに該当するものを除く。)以上であるもの

ハ　適格格付機関により付与された格付に対応する信用リスク区分(第三十条に掲げる主体の発行する債券に付与された格付については、第三十七条第一項の表を準用するものとする。次号ニ(2)及びホ(2)において同じ。)が5―3又は7―3(再証券化エクスポージャーに該当するものを除く。)以上である短期の債券

五　適格格付機関が格付を付与していない債券であって、次に掲げる条件の全てを満たすもの

イ　発行者が第三十四条から第三十五条の二までに掲げる主体であること。

ロ　取引所金融商品市場、店頭売買有価証券市場又は外国金融商品市場において売買されていること。

ハ　劣後債権でないこと。

ニ　次の(1)又は(2)に掲げる発行者が負っている同順位の債務の区分に応じ、適格格付機関が当該同順位の債務に当該(1)又は(2)に定める格付を下回る格付を付与していないこと。

(１)　短期の債券以外の債券　3―3の信用リスク区分に対応する格付

(２)　短期の債券　5―3の信用リスク区分に対応する格付

ホ　標準的手法採用金庫が、当該債券の信用度が次の(1)又は(2)に掲げる債券の区分に応じ、当該(1)又は(2)に定める信用度を下回ると信ずるに足る情報を有しないこと。

(１)　短期の債券以外の債券　3―3の信用リスク区分に対応する格付

(２)　短期の債券　5―3の信用リスク区分に対応する格付

ヘ　当該債券に十分な流動性があること。

六　指定国(金融商品取引業者の市場リスク相当額、取引先リスク相当額及び基礎的リスク相当額の算出の基準等を定める件(平成十九年金融庁告示第五十九号)第一条第四十号に規定する指定国をいう。以下同じ。)の代表的な株価指数を構成する株式を発行する会社の株式等(株式及び株式に転換する権利を付された社債をいう。以下この節において同じ。)

七　投資信託その他これに類する商品(以下「投資信託等」という。)であって、次に掲げる条件の全てを満たすもの

イ　投資対象が簡便手法において担保適格となる資産に限定されていること。ただし、当該投資信託等が投資している資産のリスクをヘッジするために派生商品取引を用いることを妨げない。

ロ　当該投資信託等の市場における取引価格が毎取引日において公表されていること。

(包括的手法を用いる場合の適格金融資産担保)

第六十五条　包括的手法を用いる場合の適格金融資産担保は、前条各号に掲げるもの及び次に掲げるものとする。ただし、レポ形式の取引であって、取引対象の資産がマーケット・リスク相当額の算出の対象になっているもの(再証券化エクスポージャーに該当するものを除く。)については、適格金融資産担保の範囲を限定しない。

一　上場株式であって、指定国の代表的な株価指数を構成しない株式を発行している会社の株式等

二　次に掲げる条件の全てを満たす投資信託等

イ　投資対象が前条に掲げる資産及び前号の株式等に限定されていること。ただし、当該投資信託等が投資している資産のリスクをヘッジするために派生商品取引を用いることを妨げない。

ロ　当該投資信託等の市場における取引価格が毎取引日において公表されていること。

(適格金融資産担保の計算方法の例外)

第六十五条の二　標準的手法採用金庫は、適格金融資産担保が次に掲げる要件の全てに該当する場合には、包括的手法又は簡便手法を用いないものとする。この場合において、エクスポージャーの額のうち当該適格金融資産担保に相当する部分について、当該エクスポージャーの取引相手方のリスク・ウェイトに代えて、第二号に規定する第三者の金融機関に対する直接のエクスポージャーに適用されるリスク・ウェイトを適用することができる。

一　第六十四条第一号に該当するものであること。

二　第三者の金融機関(外国銀行を含み、第一条第七号ロに掲げる者を除く。)において管理されていること(ただし、分別管理されている場合を除く。)。

２　前項の場合において、エクスポージャーと担保の通貨が異なるときは、適格金融資産担保に相当する部分の額は、次の算式により算出するものとする。

第三款　包括的手法

第一目　総則

(所要自己資本の額の計算)

第六十六条　標準的手法採用金庫は、包括的手法を使用する場合には、信用リスク削減手法を適用した後のエクスポージャーの額(以下「信用リスク削減手法適用後エクスポージャー額」という。)を、ボラティリティ調整率(エクスポージャー又は適格金融資産担保の価格変動リスクを勘案してエクスポージャー又は適格金融資産担保の額を調整するための値をいう。以下同じ。)を用いて次の算式により算出するものとする。

(複数の適格金融資産担保に対するボラティリティ調整率)

第六十七条　前条において、エクスポージャーに対し複数の適格金融資産担保が差し入れられている場合には、標準的手法採用金庫は、次の算式により算出したボラティリティ調整率を当該複数の適格金融資産担保の総額に対して適用することができる。

２　前項の規定は、標準的手法採用金庫が取引相手に対して複数の資産を担保として差し入れている場合に準用する。この場合において、前項中「適格金融資産担保」とあるのは「資産」と読み替えるものとする。

(ボラティリティ調整率の種類)

第六十八条　標準的手法採用金庫は、ボラティリティ調整率について、次目に定める標準的ボラティリティ調整率を用いるものとする。

第二目　標準的ボラティリティ調整率

(標準的ボラティリティ調整率)

第六十九条　標準的手法採用金庫が標準的ボラティリティ調整率を用いる場合において、包括的手法の計算の対象とする取引について毎営業日の時価評価又は担保額調整を行っており、かつ、保有期間(ボラティリティ調整率を計算する際に、当該資産を保有すると仮定する期間をいう。以下この目から第四目までにおいて同じ。)が十営業日のときに用いるボラティリティ調整率は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

一　適格金融資産担保が債券である場合　適格格付機関が債券に付与した格付その他の条件、債券の残存期間及び発行体に応じ、次の表に定めるボラティリティ調整率

二　ボラティリティ調整率を適用する対象である資産が次の表に掲げる資産種別に該当する場合　その該当する資産種別に応じ、同表の下欄に定めるボラティリティ調整率

２　標準的ボラティリティ調整率を用いる標準的手法採用金庫が、エクスポージャーと担保の通貨が異なる場合に適用するボラティリティ調整率は、毎営業日の時価評価を行っており、かつ、保有期間が十営業日のとき、八パーセントとする。

第三目　削除

第七十条から第七十四条まで　削除

第四目　ボラティリティ調整率の調整

(ボラティリティ調整率の調整)

第七十五条　適格金融資産担保付取引に包括的手法を用いる場合には、標準的手法採用金庫は、最低保有期間によるボラティリティ調整率の調整及び担保額調整又は時価評価の頻度によるボラティリティ調整率の調整を行うものとする。

２　前項に定める「最低保有期間によるボラティリティ調整率の調整」は、当該適格金融資産担保付取引に用いようとするボラティリティ調整率が前提としている保有期間及び第一号イからホまでに掲げる適格金融資産担保付取引の種類に応じてそれぞれにおいて定める期間(以下「最低保有期間」という。)に基づき、第二号の算式を用いて行うものとする。ただし、当該ボラティリティ調整率が前提としている保有期間が最低保有期間を上回る場合には、最低保有期間によるボラティリティ調整率の調整を省略することができる。

一　最低保有期間は、次のイからホまでに掲げる取引及びネッティング・セットの区分に応じ、当該イからホまでに定める期間とする。

イ　レポ形式の取引のうち担保額調整に服しているもの及び当該取引のみを含むネッティング・セット(ホに該当するものを除く。)　五営業日

ロ　その他資本市場取引(適格金融資産担保付派生商品取引及び信用取引その他これに類する海外の取引をいう。以下同じ。)のうち担保額調整に服しているもの及び当該その他資本市場取引のみを含むネッティング・セット(ホに該当するものを除く。)　十営業日

ハ　イ及びロに該当しない適格金融資産担保付取引　二十営業日

ニ　レポ形式の取引のうち担保額調整に服しているもの及びその他資本市場取引に該当する取引を含むネッティング・セット(いずれか一方の取引のみを含むネッティング・セットを除く。)　十営業日

ホ　流動性の低い担保又は再構築の困難な派生商品取引を含むネッティング・セット及び算出基準日を含む四半期の一期前の四半期内のいずれかの時点で取引件数が五千件を超えたネッティング・セット　二十営業日

一の二　前号の規定にかかわらず、算出基準日を含む四半期の前の直近の連続する二の四半期の間に、ネッティング・セットについて、担保額調整に係る係争により、同号の最低保有期間を超える清算期間を要する場合が三回以上生じたときは、次の連続する二の四半期の間は、当該ネッティング・セットについては、同号に定める最低保有期間の少なくとも二倍以上の期間を最低保有期間とみなす。

二　「最低保有期間によるボラティリティ調整率の調整」を行うための式は、次に定めるものとする。

３　第一項に定める「担保額調整又は時価評価の頻度によるボラティリティ調整率の調整」は、次の式を用いて行うものとする。

第五目　ボラティリティ調整率の適用除外

(ボラティリティ調整率の適用除外)

第七十六条　標準的手法採用金庫は、次に掲げる要件の全てを満たすレポ形式の取引については、第六十六条又は第七十九条の算式においてボラティリティ調整率を適用することを要しない。

一　当該レポ形式の取引が、中核的市場参加者を取引の相手方とする取引であること。

二　エクスポージャー及び適格金融資産担保の双方が、現金、自金庫預金又は中央政府等及び我が国の地方公共団体の発行する債券のうち標準的手法で零パーセントのリスク・ウェイトが適用されるものであること。

三　エクスポージャー及び適格金融資産担保が、同一の通貨建てであること。

四　当該レポ形式の取引が取引の実行日の翌営業日に終了すること、又は標準的手法採用金庫がエクスポージャーと適格金融資産担保の双方につき毎営業日に時価評価を行うとともに担保額調整に服していること。

五　取引相手が担保額調整に係る義務を履行せず、担保の処分を行う場合、当該担保額調整のために行った時価評価の日から担保の処分が可能となるまでの日数が四営業日以内であること。

六　当該取引の決済を処理するために用いている外部のシステムの信頼性が確保されていること。

七　当該取引が、中核的市場参加者間で同種の取引のために一般に用いられている約定形態を満たした取引となっていること。

八　取引相手が現金又は証券を引き渡す義務、追加担保を提供する義務その他の義務を履行しない場合に当該標準的手法採用金庫が当該取引を直ちに終了可能であることが、文書で明示されていること。

九　当該標準的手法採用金庫が取引を終了させることができる事由(取引相手が現金若しくは証券を引き渡す義務又は追加担保を提供する義務その他の義務を履行しないこと及び債務超過、破産手続開始の決定、再生手続開始の決定、更生手続開始の決定、特別清算開始の命令その他これらに類する事由の発生を含む。)が取引相手について発生した場合に、当該標準的手法採用金庫が、直ちに担保を処分する権利を有していること。

２　前項の「中核的市場参加者」とは、次に掲げるものをいう。

一　中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関及び外国の中央政府以外の公共部門

二　金融機関(第一条第七号ロに掲げる者を除く。)、外国銀行、銀行持株会社、銀行持株会社に準ずる外国の会社、第三十五条においてリスク・ウェイトが規定されている第一種金融商品取引業者及び経営管理会社、金融商品取引法第二条第三十項に規定する証券金融会社、貸金業法施行令(昭和五十八年政令第百八十一号)第一条の二第三号に基づき金融庁長官が指定する短資会社並びに前号に該当しない国際開発銀行

三　銀行法第十六条の二第一項第五号、第五号の二及び第九号に規定するもののうち、標準的手法で二十パーセントのリスク・ウェイトが適用される会社

四　自己資本規制又は借入れ若しくは派生商品取引の利用による投資効果の拡大を制限する規制が適用されている投資信託等

五　存続厚生年金基金(公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成二十五年法律第六十三号)附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金をいう。)及び企業年金連合会

六　金融商品取引法第二条第二十九項に規定する金融商品取引清算機関

(外国におけるレポ形式の取引)

第七十七条　標準的手法採用金庫が外国通貨建ての債券を用いてレポ形式の取引を行う場合、ボラティリティ調整率を適用不要とする範囲は、当該通貨の発行国における基準に従う。

第六目　法的に有効な相対ネッティング契約下にあるレポ形式の取引に対するボラティリティ調整率の使用

(レポ形式の取引及び信用取引その他これに類する海外の取引に対する法的に有効な相対ネッティング契約の適用)

第七十八条　標準的手法採用金庫は、次の各号に定める全ての条件を満たす場合に限り、レポ形式の取引及び信用取引その他これに類する海外の取引について法的に有効な相対ネッティング契約の効果を勘案することができる。

一　当事者の一方に取引を終了させることができる事由が生じた場合に、他方の当事者は、当該相対ネッティング契約下にある全てのレポ形式の取引及び信用取引その他これに類する海外の取引を適時に終了させ、一の債権又は債務とすることができること。

二　前号に規定する場合において、当該他方の当事者による担保の速やかな処分が認められること。

２　前項に規定する場合において、法的に有効な相対ネッティング契約の対象となる取引のうち一以上の取引がマーケット・リスク相当額の算出の対象に含まれるときは、当該標準的手法採用金庫は、次の各号に定める条件を満たすときに限り、当該相対ネッティング契約の効果を勘案することができる。

一　毎営業日において、当該相対ネッティング契約下にある全ての取引を時価評価していること。

二　当該相対ネッティング契約の対象となる取引のうちマーケット・リスク相当額の算出の対象である取引において用いられている担保が、包括的手法における適格金融資産担保であること。

(計算方法)

第七十九条　標準的手法採用金庫は、前条の条件を満たし、法的に有効な相対ネッティング契約下にある複数のレポ形式の取引及び信用取引その他これに類する海外の取引について相対ネッティング契約の効果を勘案する場合には、信用リスク削減手法適用後エクスポージャー額を次の算式により算出するものとする。

第七目　レポ形式の取引及び信用取引その他これに類する海外の取引におけるボラティリティ調整率の下限

(ボラティリティ調整率の下限の対象範囲)

第八十条　包括的手法を用いる標準的手法採用金庫が、特定の取引相手と行う次に掲げる取引(第八十二条第一項及び第八十三条第一項において「対象証券金融取引」という。)については、ボラティリティ調整率の下限(適格金融資産担保による信用リスク削減効果を勘案できない取引を判定するための基準をいう。以下同じ。)を適用するものとする。

一　次に掲げる要件の全てを満たすレポ形式の取引

イ　適格金融資産担保が中央政府等の債券以外であること。

ロ　証券の借入先となる取引の相手方に対して現金による担保の提供を行っていること、又は証券の売戻条件付購入を行っていること。

二　証券の貸借取引(取引の相手方に対して現金による担保の提供を行っているものを除く。)のうち、第八十二条第一項第二号ロに掲げる算式により算出される値が正の値である取引

三　適格金融資産担保付取引(取引の相手方が当該標準的手法採用金庫より借り入れた金銭を用いて購入する有価証券を当該標準的手法採用金庫に担保として供するものであり、取引の相手方が個人でないものに限る。)のうち、適格金融資産担保が中央政府等の債券以外である取引

四　前条の規定により信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額を算出する法的に有効な相対ネッティング契約下におけるレポ形式の取引及び信用取引その他これに類する海外の取引のネッティング・セットのうち、次に掲げるネッティング・セット(ただし、ネッティング・セットに含まれる全ての取引が現金又は中央政府等の債券に係るもの及び個人に対する法的に有効な相対ネッティング契約下にある前号に掲げる取引に係るものを除く。)

イ　現金のネット・ポジションが正のネッティング・セット

ロ　第八十三条第一項第二号に掲げる算式により算出される値が正の値であるネッティング・セット(イに該当するものを除く。)

２　前項の「特定の取引相手」とは、次に掲げる者以外の者をいう。

一　中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関及び外国の中央政府以外の公共部門

二　金融機関(第一条第七号ロに掲げる者を除く。)、銀行持株会社、バーゼル銀行監督委員会の定める自己資本比率の基準及び流動性比率の基準又はこれらと類似の基準の適用を受ける外国銀行及び銀行持株会社に準ずる外国の会社、第三十五条第一項においてリスク・ウェイトが規定されている第一種金融商品取引業者(外国の者を除く。)及び経営管理会社(外国の者を除く。)、バーゼル銀行監督委員会の定める自己資本比率の基準及び流動性比率の基準又はこれらと類似の基準の適用を受ける第一種金融商品取引業者(外国の者に限る。)及び経営管理会社(外国の者に限る。)、第三十五条の二第一項においてリスク・ウェイトが規定されている保険会社及び保険持株会社、バーゼル銀行監督委員会の定める自己資本比率の基準及び流動性比率の基準又はこれらと類似の基準の適用を受ける保険会社に準ずる外国の者及び保険持株会社に準ずる外国の者、金融商品取引法第二条第三十項に規定する証券金融会社、貸金業法施行令第一条の二第三号に基づき金融庁長官が指定する短資会社並びに前号に該当しない国際開発銀行

三　中央清算機関

(ボラティリティ調整率の下限の適用除外)

第八十一条　前条の規定にかかわらず、次に掲げる取引については、ボラティリティ調整率の下限を適用することを要しない。

一　次のイ又はロに掲げる場合に該当する現金担保付証券貸借取引(証券を借り入れて、かつ、現金を担保として差し入れる取引をいう。)

イ　証券が長期のマチュリティで貸し付けられる場合であって、取引の相手方が担保として差し入れられた現金を同一又はより短いマチュリティにおいて再投資する場合

ロ　証券が短期のマチュリティで貸し付けられる場合であって、取引の相手方が金融安定理事会による提言を勘案した現金担保再投資の管理を行っていることについて疎明できる場合

二　前条第一項第二号に掲げる取引であって、取引の相手方に担保として差し入れた証券が次に掲げる要件のいずれかを満たすもの

イ　再利用することが法令等により禁止されていること。

ロ　再利用されないことを疎明できること。

(適格金融資産担保による信用リスク削減効果を勘案できない対象証券金融取引)

第八十二条　包括的手法を用いる標準的手法採用金庫は、ネッティング・セットに含まれない単一の証券(ポートフォリオ単位の取引を含む。)が取引される対象証券金融取引において、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める要件を満たす場合には、当該対象証券金融取引に適格金融資産担保を信用リスク削減手法として用いないものとする。

一　第八十条第一項第一号又は第三号に掲げる対象証券金融取引の場合　イに掲げる算式により算出される値がロに掲げる値を下回ること。

イ　(C／E)－1

ロ　次項に規定する借入証券、担保として差し入れられた証券又は売戻条件付購入した証券の種類に応じて適用されるボラティリティ調整率の標準的下限(複数の証券である場合には、証券の額で加重平均したボラティリティ調整率の標準的下限とする。)

二　第八十条第一項第二号に掲げる対象証券金融取引の場合　イに掲げる算式により算出される値がロに掲げる算式により算出される値を下回ること。

イ　(CB／CA)－1

２　前項の「ボラティリティ調整率の標準的下限」とは、証券の種類に応じ、次の表に定めるものをいう。

３　取引の当事者(標準的手法採用金庫及び取引の相手方をいう。次条第二項において同じ。)によって担保の徴求が行われた場合は、決済までの期間によらず、当該担保を第一項第一号イ並びに第二号イ及びロに掲げる算式において勘案することができる。

(適格金融資産担保による信用リスク削減効果を勘案できない法的に有効な相対ネッティング契約下にある対象証券金融取引)

第八十三条　包括的手法を用いる標準的手法採用金庫は、相対ネッティング契約下にある対象証券金融取引において、ネッティング・セットごとに計算する第一号に掲げる算式により算出される値が第二号に掲げる算式により算出される値を下回る場合には、当該ネッティング・セットに対して適格金融資産担保(前条第二項の表に掲げるものに限る。)を信用リスク削減手法として用いないものとする。この場合において、当該対象証券金融取引に対して期待エクスポージャー方式を用いるときは、ネッティング・セットの与信相当額の算出に適格金融資産担保(同項の表に掲げるものに限る。)を勘案しないものとする。

２　取引の当事者によって担保の徴求が行われた場合には、決済までの期間によらず、当該担保を前項各号に掲げる算式において勘案することができる。

第八十四条から第八十七条まで　削除

第八目　包括的手法における担保付派生商品取引

(カレント・エクスポージャー方式による計算方法)

第八十八条　標準的手法採用金庫が包括的手法を適用する場合であって、第五十条第二項の規定により先渡、スワップ及びオプション等の派生商品取引についてカレント・エクスポージャー方式を使用し、かつ、適格金融資産担保を用いるときのエクスポージャーの額は、次の式により算出する。

２　法的に有効な相対ネッティング契約が存在する場合には、前項のRCは第五十三条第二項第二号に定めるネット再構築コストとし、アドオンは同条第三項第二号に定めるネットのアドオンとする。

３　前項に規定する場合において、第一項のHfxは、当該相対ネッティングが行われる場合の決済通貨と金融資産担保の通貨が異なるときに適用するものとする。

(SA―CCR等による計算方法)

第八十八条の二　標準的手法採用金庫が包括的手法を用いる場合であって、第五十条第一項の規定により先渡、スワップ、オプションその他の派生商品取引についてSA―CCRを使用し、かつ、適格金融資産担保を用いるときのエクスポージャーの額は、次の算式により算出するものとする。

２　前条及び前項の規定にかかわらず、標準的手法採用金庫が第五十二条第一項の承認を受けた場合には、信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額を期待エクスポージャー方式により算出することができる。

第四款　簡便手法

(前提条件)

第八十九条　標準的手法採用金庫は、適格金融資産担保について簡便手法を用いる場合には、次の条件を満たすものとする。

一　エクスポージャーの残存期間が、当該適格金融資産担保の残存期間を超えていないこと。

二　当該適格金融資産担保が、時価評価され、かつ、少なくとも六月に一回以上再評価されること。

(計算方法)

第九十条　簡便手法においては、標準的手法採用金庫は、エクスポージャーの額のうち信用リスク削減手法の適用されている部分について、取引相手に対するリスク・ウェイトに代えて、担保となる資産のリスク・ウェイトを適用する。ただし、次条に掲げる場合を除き、リスク・ウェイトは二十パーセントを下回らないものとする。

(二十パーセント・フロアの適用除外)

第九十一条　適格金融資産担保付取引が次の各号に掲げるものである場合には、前条の規定にかかわらず、当該各号に定めるリスク・ウェイトを適用することができる。

一　レポ形式の取引であって、第七十六条第一項各号に掲げる要件の全てを満たすとき。　零パーセント

二　レポ形式の取引であって、第七十六条第一項各号(第一号を除く。)に掲げる要件の全てを満たすとき。　十パーセント

三　派生商品取引に係るエクスポージャー(カレント・エクスポージャー方式を使用する場合に限る。)と担保が同一の通貨建てであり、かつ、標準的手法採用金庫が毎営業日に時価評価を行っている場合において、現金又は自金庫預金が担保であるとき。　零パーセント

四　前号に規定する場合において、中央政府等又は我が国の地方公共団体の発行する債券が担保であり、かつ、当該債券の標準的手法におけるリスク・ウェイトが零パーセントのとき。　十パーセント

五　エクスポージャーと担保が同一の通貨建てであり、かつ、次に掲げる要件のいずれかに該当するとき(前各号に該当する場合を除く。)。　零パーセント

イ　担保が現金又は自金庫預金であること。

ロ　担保が中央政府等又は我が国の地方公共団体の発行する債券であって、当該債券の標準的手法におけるリスク・ウェイトが零パーセントであり、かつ、担保価額を時価の八十パーセント以下としていること。

(担保付派生商品取引の計算方法等)

第九十一条の二　前款第七目(第八十三条を除く。)及び第八目の規定は、標準的手法採用金庫が、適格金融資産担保について簡便手法を用いる場合について準用する。この場合において、第八十条第一項、第八十二条第一項、第八十八条第一項及び第八十八条の二第一項中「包括的手法」とあるのは、「簡便手法」と読み替えるものとする。

(担保付派生商品取引の計算方法の例外)

第九十一条の三　前条において準用する第八十八条の規定にかかわらず、標準的手法採用金庫が、カレント・エクスポージャー方式を用いる場合には、第五十三条に規定する方法で適格金融資産担保を用いないときの与信相当額を計算し、第九十条及び第九十一条に規定する方法により当該適格金融資産担保による信用リスク削減効果を勘案することができる。

第五款　貸出金と自金庫預金の相殺

(貸出金と自金庫預金の相殺)

第九十二条　標準的手法採用金庫は、次に掲げる条件を全て満たす場合には、相殺契約下にある貸出金と自金庫預金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後エクスポージャー額とすることができる。ただし、貸出金と自金庫預金の通貨が同一でない場合には、第六十九条第二項に定めるところに従って、担保とエクスポージャーの通貨が異なる場合のボラティリティ調整率を預金の額に適用することを要する。

一　当該標準的手法採用金庫は、取引相手(相殺の対象となる自金庫預金の預金者をいう。以下この款において同じ。)の債務超過、破産手続開始の決定、再生手続開始の決定、更生手続開始の決定又は特別清算開始の命令その他これらに類する事由にかかわらず、当該取引に関連する国において貸出金と自金庫預金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること。

二　当該標準的手法採用金庫が、同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自金庫預金をいずれの時点においても特定することができること。

三　自金庫預金が継続されないリスクが、監視及び管理されていること。

四　関連するエクスポージャーについて、貸出金と自金庫預金の相殺後の額が、監視及び管理されていること。

２　前項に定めるボラティリティ調整率の計算に係る条件については、包括的手法に関する規定を準用する。ただし、最低保有期間は十営業日とする。

第六款　保証及びクレジット・デリバティブ

第一目　適格要件

(保証及びクレジット・デリバティブに共通の条件)

第九十三条　標準的手法採用金庫が保証又はクレジット・デリバティブを信用リスク削減手法として用いる場合には、当該保証又はクレジット・デリバティブは、次に掲げる条件の全てを満たすものとする。

一　保証又はクレジット・デリバティブが、保証人又はプロテクション提供者に対する直接的な債権となっていること。

二　被保証債権若しくは原債権又は保証若しくはクレジット・デリバティブの対象となしうる債権の範囲が明らかになっていること。

三　当該標準的手法採用金庫が保証若しくはクレジット・デリバティブによる信用リスク削減効果の提供を受けるために必要な支払を行わない場合又は第百四条第二号イに基づく取扱いを行う場合を除いて、信用リスク削減効果の提供が中止されないこと。

三の二　保証人又はプロテクション提供者が合意された残存期間を事後において変更できないこと。

四　被保証債権又は原債権の債務者の信用度が悪化した場合に継続して信用リスク削減効果を享受するために、保証人又はプロテクション提供者に対する支払を実質的に追加することが必要とされないこと。

五　保証又はクレジット・デリバティブ契約の文書が作成されていること。

六　保証又はクレジット・デリバティブは、被保証債務について支払不履行が生じた場合又はクレジット・デリバティブについて第九十五条第一号に規定する事由(第九十六条を適用する場合においては、第九十五条第一号イ又はロに規定する事由)が生じた場合に、保証人又はプロテクション提供者が適時に支払を行うことを妨げる条項を含まないこと。

(保証に関する条件)

第九十四条　標準的手法採用金庫が保証を信用リスク削減手法として用いる場合には、当該保証は、前条に定めるもののほか、次に掲げる条件の全てを満たすものとする。

一　保証債務を履行すべき事由が生じた場合、標準的手法採用金庫は被保証債権の債務者に対して訴訟による請求を行うことなしに、保証人に対して速やかに保証債務の履行(被保証債権の債務者が行うこととしていた支払予定に沿った支払の形態を取るものを含む。)を請求できること。

二　被保証債権の債務者が標準的手法採用金庫に支払うべき債務のうち、手数料、利息その他の元本以外のもの(以下「元本以外の関連債務」という。)も保証の対象としていること。

２　前項第二号の規定にかかわらず、被保証債務が元本のみである場合には、標準的手法採用金庫は、元本以外の関連債務は保証されていないものとして認識し、第百条の規定により取り扱うことができる。

(クレジット・デリバティブに関する条件)

第九十五条　標準的手法採用金庫がクレジット・デリバティブを信用リスク削減手法として用いる場合には、当該クレジット・デリバティブは、第九十三条に定めるもののほか、次に掲げる条件の全てを満たすものとする。

一　当該クレジット・デリバティブは、次に掲げる事由の発生に基づき、支払を受けられるものであること。

イ　原債権に係る支払義務の不履行(免責額の定めを設けることを妨げない。)

ロ　原債権の債務者に係る破産手続開始の決定、再生手続開始の決定、更生手続開始の決定、特別清算開始の命令若しくは支払不能又は原債権の弁済期の到来時に債務不履行となる可能性が極めて高いことを認定した文書の存在その他これらに類する事由

ハ　原債権の元本、利息又は手数料の支払に関する減免又は猶予の発生のうち、原債権の債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として行われたもの

二　プロテクション提供者が前号に掲げる事由の発生に基づく支払額を原債権の債務者の特定の債務についての評価額に基づいて算定し、これを現金で支払うことで決済できる場合には、当該評価を適切に行うための手続(当該評価を行うまでの期間の定めを含む。)が確立していること。

三　第一号に掲げる事由の発生に基づく決済のために、当該標準的手法採用金庫がプロテクション提供者に対して原債権を譲渡することを義務付けられている場合であって、当該譲渡に際して原債権の債務者の同意を要するときは、当該同意は理由なく留保されないことが、原債権に係る文書で定められていること。

四　当該標準的手法採用金庫は、プロテクション提供者に第一号に掲げる事由の発生を通知する権利を有しており、かつ、当該事由の発生の有無を判断する者が、明確であること。ただし、当該判断はプロテクション提供者のみが行い得るものでないものとする。

五　原債権が決済のための参照債務に含まれていない場合には、決済のための参照債務が原債権と同一又はそれに劣後する支払順位にあり、原債権と決済のための参照債務の債務者が同一であり、かつ、決済のための参照債務が法的に有効なクロス・デフォルト条項等(原債権について第一号に掲げる事由が生じた場合に、参照債務について期限の利益を喪失させることを可能とする条項をいう。次号において同じ。)が設けられていること。

六　原債権が信用事由判断のための参照債務に含まれていない場合には、信用事由判断のための参照債務が原債権と同一又はそれに劣後する支払順位にあり、信用事由判断のための参照債務と原債権の債務者が同一であり、かつ、信用事由判断のための参照債務が法的に有効なクロス・デフォルト条項等が設けられていること。

七　当該クレジット・デリバティブが、保証と同等の信用リスク削減効果を提供するクレジット・デフォルト・スワップ又はトータル・リターン・スワップであること。ただし、当該標準的手法採用金庫が当該トータル・リターン・スワップにより受領した純受取額を収益として認識する場合には、原債権の価値の減少を帳簿価額の減額又は引当てを通じて認識していることを要する。

(条件の一部を満たさない場合)

第九十六条　クレジット・デリバティブが、前条第一号ハに掲げる事由の発生による支払を受けられないことを除き同条各号に掲げる条件の全てを満たす場合には、標準的手法採用金庫は、同条の規定にかかわらず、原債権のうち当該クレジット・デリバティブの想定元本額の六十パーセントに相当する額について信用リスク削減効果を勘案することができる。ただし、想定元本額が原債権の額を上回る場合には、信用リスク削減効果を勘案できる額は、原債権の額の六十パーセントを限度とする。

(保証人及びプロテクション提供者の適格性)

第九十七条　標準的手法採用金庫が保証又はクレジット・デリバティブを信用リスク削減手法として用いる場合には、保証人又はプロテクション提供者は、次に掲げるものとするものとする。

一　被保証債権又は原債権の債務者よりも低いリスク・ウェイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行及び第三十四条から第三十五条の二までに掲げる主体

二　前号に掲げる主体以外の主体であって、適格格付機関が格付を付与しているもの(被保証債権又は原債権の債務者の親会社、子会社及び関連会社を含む。)

(内部取引によるヘッジ効果の反映)

第九十七条の二　第八条の十一又は第十六条の十一の規定により標準的手法採用金庫の保有するエクスポージャー(マーケット・リスク相当額の算出対象であるものを除く。)にクレジット・デリバティブ(保証と同等の信用リスク削減効果を提供するクレジット・デフォルト・スワップ及びトータル・リターン・スワップに限る。)を用いた内部取引によるヘッジ効果を反映する場合には、当該クレジット・デリバティブによる信用リスク削減効果を当該エクスポージャーのうちヘッジ効果が反映される部分について勘案することができる。

２　第八条の十四第五項又は第十六条の十四第五項の規定により標準的手法採用金庫の第五十条第一項に規定する派生商品取引の与信相当額にクレジット・デリバティブ(保証と同等の信用リスク削減効果を提供するクレジット・デフォルト・スワップに限る。)を用いた内部取引をヘッジ手段として利用する場合には、当該クレジット・デリバティブによる信用リスク削減効果を当該与信相当額のうちヘッジ効果が反映される部分について勘案することができる。

第二目　計算方法等

(計算方法)

第九十八条　保証又はクレジット・デリバティブを用いた場合(前条に規定する場合を除く。)には、標準的手法採用金庫は、エクスポージャーの額のうち被保証部分又はプロテクションが提供されている部分(第九十六条に該当する場合は同条に定める額を限度とする。)について、被保証債権又は原債権のリスク・ウェイトに代えて、保証人又はプロテクション提供者のリスク・ウェイトを適用することができる。ただし、第二十七条第二項、第二十九条第一項、第三十一条の二第一項、第三十二条第一項及び第三十三条第一項に定めるリスク・ウェイトは、保証又はクレジット・デリバティブが円建てであり、かつ、当該標準的手法採用金庫の保有するエクスポージャーが円建てで調達されたものである場合に限り適用できるものとする。

２　前条に規定する場合には、標準的手法採用金庫は、ヘッジ効果が反映される部分の額と当該クレジット・デリバティブの想定元本の額とを相殺することができる。

(免責額の扱い)

第九十九条　標準的手法採用金庫が信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブが、被保証債権又は原債権に係る損失又は支払義務の不履行が発生したにもかかわらず、その額が一定の水準を下回る場合には保証人又はプロテクション提供者(第九十七条の二に規定する場合にあっては、第三者である適格プロテクション提供者。次条、第百一条及び第百四条第二号イにおいて同じ。)が支払を行わないことができるものであるときは、当該標準的手法採用金庫は、当該水準に相当する額に千二百五十パーセントのリスク・ウェイトを適用するものとする。

(比例的な保証又はクレジット・デリバティブ)

第百条　標準的手法採用金庫が信用リスク削減手法として用いる保証による被保証部分又はクレジット・デリバティブによってプロテクションが提供されている部分がエクスポージャーより小さい場合であって、当該標準的手法採用金庫と保証人又はプロテクション提供者が被保証債権又は原債権に係る損失をエクスポージャーの額に対する保証又はプロテクションの額の割合に比例する形で負担するときは、標準的手法採用金庫は、エクスポージャーのうち被保証部分又はプロテクションが提供されている部分についてのみ信用リスク削減効果を勘案することができるものとする。

(階層化された保証又はクレジット・デリバティブ)

第百一条　標準的手法採用金庫がエクスポージャーに係る信用リスクの一部を一又は複数の階層に分割して一又は複数の保証人又はプロテクション提供者に移転する場合において、当該標準的手法採用金庫が当該信用リスクの残部を留保し、かつ、移転されたリスクと留保されたリスクの優先度が異なるときは、当該標準的手法採用金庫は、当該留保した部分について第六章の規定を準用することにより定められるリスク・ウェイトを適用するものとする。

(エクスポージャーの通貨と保証又はクレジット・デリバティブの通貨の不一致)

第百二条　保証又はクレジット・デリバティブの通貨がエクスポージャーの通貨と一致しない場合における保証額又はクレジット・デリバティブの想定元本額は、次の式により算出された額とする。

２　標準的手法採用金庫は、前項のボラティリティ調整率について第七十五条第二項及び第三項の規定によりボラティリティ調整率を調整するものとする。この場合において、最低保有期間は十営業日とし、同項の調整は、為替リスクに関する時価評価の間隔が一営業日よりも長い場合において行うものとする。

３　前項に定める事項を除き、ボラティリティ調整率の計算に係る条件については、包括的手法に関する規定を準用する。

(中央政府等又は我が国の地方公共団体による再保証等)

第百三条　エクスポージャーに対する保証について、中央政府等又は我が国の地方公共団体が再保証を行っている場合には、標準的手法採用金庫は、次の各号に掲げる条件を満たすときに限り、当該保証を中央政府等又は我が国の地方公共団体によるものとして扱うことができる。

一　中央政府等又は我が国の地方公共団体による再保証が、保証の対象である債務のうち元本以外の関連債務もその対象としていること。

二　エクスポージャーに対する保証及び中央政府等又は我が国の地方公共団体による再保証が、それぞれ保証の適格要件の全てを満たしていること。ただし、中央政府等又は我が国の地方公共団体による再保証は第九十三条第一号及び第二号の要件を満たすことを要しない。

三　中央政府等又は我が国の地方公共団体による再保証の履行の確実性に問題がなく、かつ、中央政府等又は我が国の地方公共団体が直接に保証した場合と比べて保証の提供範囲が狭いことを示すような過去の実績がないこと。

２　前項の規定は、中央政府等又は我が国の地方公共団体が再保証以外の形態で行う信用の補完を用いて信用リスク削減効果を勘案しようとする場合について準用する。この場合において、同項中「再保証」とあるのは「再保証以外の形態で行う信用の補完」と、同項第三号中「保証した」とあるのは「信用の補完を行った」と、「保証の提供範囲」とあるのは「信用の補完が行われる範囲」と読み替えるものとする。

第七款　信用リスク削減手法の残存期間がエクスポージャーの残存期間を下回る場合の取扱い

(残存期間の定義)

第百四条　標準的手法採用金庫は、信用リスク削減手法を使用する場合には、次の各号の規定に従い、エクスポージャーの残存期間及び信用リスク削減手法(第九十七条の二に規定する場合にあっては、内部取引のポジションを完全に相殺する外部ヘッジ取引又は外部CVAヘッジ取引。以下この款において同じ。)の残存期間をともに保守的な値とするものとする。

一　エクスポージャーの残存期間は、原則として、債務の履行がなされる期日として考え得るもののうち最も遅い期日に基づいて計算するものとし、猶予期間(支払義務の不履行が期限の利益を喪失させるまでに必要な期間をいう。以下同じ。)が設けられている場合にはこれを残存期間に含めるものとする。

二　信用リスク削減手法の残存期間(前号に規定する場合において、当該標準的手法採用金庫の利用する信用リスク削減手法が当該猶予期間の終了時点まで延長されるものであり、かつ、猶予期間を考慮しない場合のエクスポージャーの最終支払期日において当該延長を行い得るものであるときは、信用リスク削減手法の残存期間は、猶予期間を含むものとして扱うことができる。)は、原則として、イ及びロに定めるほか、信用リスク削減手法に組み込まれたオプションがその残存期間を短縮する可能性を考慮に入れたうえで最短の残存期間を用いるものとする。

イ　信用リスク削減効果(第九十七条の二に規定する場合にあっては、内部取引のポジションを完全に相殺する外部ヘッジ取引又は外部CVAヘッジ取引によるヘッジ効果。ロにおいて同じ。)を終了させる権利を保証人又はプロテクション提供者が持っている場合には、残存期間は当該終了が可能となる最初の期日までとする。

ロ　信用リスク削減効果を終了させる権利を当該標準的手法採用金庫が保有し、終了させない場合に当該標準的手法採用金庫が信用リスク削減効果を早期に終了させる相応の動機(信用リスク削減効果を維持するための費用が被保証人又は原債権の債務者の信用力の低下以外の要因により上昇するものを含む。)を持つときは、信用リスク削減手法の残存期間は当該終了が可能となる最初の期日までとする。

(信用リスク削減手法の残存期間の下限)

第百五条　標準的手法採用金庫は、信用リスク削減手法の残存期間がエクスポージャーの残存期間を下回り、かつ、次の各号のいずれかに該当する場合、当該信用リスク削減手法を適用することができない。

一　信用リスク削減手法を勘案する当初の時点において、信用リスク削減手法の残存期間が一年を下回るとき。

二　信用リスク削減手法の残存期間が三月以下となったとき。

(計算方法)

第百六条　標準的手法採用金庫は、信用リスク削減手法の残存期間がエクスポージャーの残存期間を下回る場合には、信用リスク削減手法の効果を、次の算式により調整するものとする。

第八款　信用リスク削減手法に関するその他の事項

第一目　複数の信用リスク削減手法の取扱い

(複数の信用リスク削減手法)

第百七条　標準的手法採用金庫は、一のエクスポージャーに複数の信用リスク削減手法の効果を勘案する場合には、エクスポージャーをそれぞれの信用リスク削減手法を適用する部分に任意に分割し、分割後のエクスポージャーごとに一の信用リスク削減手法を用いるものとする。

(同一提供者による通貨又は残存期間の異なる保証又はクレジット・デリバティブ)

第百八条　一の主体が一のエクスポージャーに対して複数の保証又はクレジット・デリバティブを提供している場合であって、それらの通貨又は残存期間が異なるときは、標準的手法採用金庫は、エクスポージャーをそれぞれの保証又はクレジット・デリバティブを適用する部分に分割するものとする。

第二目　ファースト・トゥ・デフォルト型クレジット・デリバティブ

(プロテクションを取得した場合)

第百九条　標準的手法採用金庫は、信用リスク削減手法としてファースト・トゥ・デフォルト型クレジット・デリバティブを用いないものとする。

(プロテクションを提供した場合)

第百十条　標準的手法採用金庫がファースト・トゥ・デフォルト型クレジット・デリバティブによってプロテクションを提供する場合には、プロテクションの提供対象となり得る複数のエクスポージャーのリスク・ウェイトを千二百五十パーセントを上限として合計し、当該クレジット・デリバティブの与信相当額に当該リスク・ウェイトを乗ずることにより、信用リスク・アセットの額を算出するものとする。

第三目　セカンド・トゥ・デフォルト型クレジット・デリバティブ等

(プロテクションを取得した場合)

第百十一条　標準的手法採用金庫は、信用リスク削減手法として特定順位参照型クレジット・デリバティブ(ファースト・トゥ・デフォルト型クレジット・デリバティブを除く。)を用いないものとする。

(プロテクションを提供した場合)

第百十二条　第百十条の規定は、標準的手法採用金庫がセカンド・トゥ・デフォルト型クレジット・デリバティブによってプロテクションを提供する場合について準用する。この場合において、同条中「ファースト・トゥ・デフォルト型クレジット・デリバティブ」とあるのは「セカンド・トゥ・デフォルト型クレジット・デリバティブ」と、「信用リスク・アセットの額を算出するものとする」とあるのは「信用リスク・アセットの額を算出するものとする。ただし、プロテクションの提供対象となり得る複数のエクスポージャーのうち、当該クレジット・デリバティブの想定元本額を限度としてプロテクション提供者のリスク・ウェイトを適用したときに信用リスク・アセットの額の削減効果が最も小さい一のエクスポージャーについて削減される信用リスク・アセットの額を控除することができる」と読み替えるものとする。

(特定順位参照型クレジット・デリバティブのプロテクションを提供した場合)

第百十三条　第百十条の規定は、標準的手法採用金庫が特定順位参照型クレジット・デリバティブ(ファースト・トゥ・デフォルト型クレジット・デリバティブ及びセカンド・トゥ・デフォルト型クレジット・デリバティブを除く。)によるプロテクションの提供における信用リスク・アセットの額を算出する場合について準用する。この場合において、同条中「ファースト・トゥ・デフォルト型クレジット・デリバティブ」とあるのは「特定順位参照型クレジット・デリバティブ(ファースト・トゥ・デフォルト型クレジット・デリバティブ及びセカンド・トゥ・デフォルト型クレジット・デリバティブを除く。)」と、「信用リスク・アセットの額を算出するものとする」とあるのは「信用リスク・アセットの額を算出するものとする。ただし、プロテクションの提供対象となり得る複数のエクスポージャーのうち、当該クレジット・デリバティブの想定元本額を限度としてプロテクション提供者のリスク・ウェイトを適用したときに、信用リスク・アセットの額の削減効果において、最も小さい一のエクスポージャーから数えて当該特定順位参照型クレジット・デリバティブにおけるあらかじめ特定された順位から一を減じて得られる順位までのエクスポージャーについて削減される信用リスク・アセットの額の合計額を控除することができる」と読み替えるものとする。

第七節　間接清算参加者に対するトレード・エクスポージャーの信用リスク・アセットの額の算出方法の特例

(間接清算参加者に対するトレード・エクスポージャーの信用リスク・アセットの額の算出方法の特例)

第百十三条の二　標準的手法採用金庫が直接清算参加者として間接清算参加者の適格中央清算機関に対するトレード・エクスポージャーに係る清算取次ぎ等を行うことにより生ずる間接清算参加者に対するトレード・エクスポージャーについて、与信相当額の算出にカレント・エクスポージャー方式を用いている場合には、当該トレード・エクスポージャーに係る信用リスク・アセットの額は、次の算式により算出した額を当該信用リスク・アセットの額とみなすことができる。

第五章　信用リスクの内部格付手法

第一節　総則

第一款　承認手続等

(内部格付手法の承認)

第百十四条　金庫は、金融庁長官及び厚生労働大臣の承認を受けた場合に、内部格付手法を用いることができる。

(承認申請書の提出)

第百十五条　内部格付手法の使用について前条の承認を受けようとする金庫は、次に掲げる事項を記載した承認申請書を金融庁長官及び厚生労働大臣に提出するものとする。

一　名称

二　自己資本比率を把握し管理する責任者の氏名及び役職名

２　前項の承認申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。

一　理由書

二　前項第二号に規定する責任者の履歴書

三　信用リスク管理指針

四　内部格付手法実施計画

五　先進的内部格付手法移行計画(基礎的内部格付手法採用金庫が新たに先進的内部格付手法採用金庫としての承認を申請する場合に限る。)

六　その他承認に係る審査において参考となるべき事項を記載した書類

３　前項第四号に掲げる内部格付手法実施計画には、次に掲げる事項を記載するものとする。ただし、先進的内部格付手法採用金庫が一部の事業単位又は資産区分(同一の事業単位において保有する事業法人向けエクスポージャー、ソブリン向けエクスポージャー、金融機関等向けエクスポージャー、居住用不動産向けエクスポージャー、適格リボルビング型リテール向けエクスポージャー及びその他リテール向けエクスポージャーをいう。以下この章において同じ。)のうち第百二十一条第二項各号に掲げるエクスポージャーに該当しないものについてLGD及びEADの自金庫推計値を使用しないことを妨げない。

一　内部格付手法を適用する範囲及び同手法の適用を開始する日

二　内部格付手法の適用を除外する予定の事業単位又は資産区分

４　第二項第五号に掲げる先進的内部格付手法移行計画には、第百二十一条第二項各号に掲げるエクスポージャーに該当しない事業法人等向けエクスポージャーについて、LGD及びEADの自金庫推計値を使用する範囲及び使用を開始する時期に関する事項を記載するものとする。ただし、一部の事業単位又は資産区分についてLGD及びEADの自金庫推計値を使用しないことを妨げない。

(予備計算)

第百十六条　内部格付手法の使用について承認を受けようとする金庫は、内部格付手法の使用を開始しようとする日の属する事業年度の前事業年度以降において、承認を得ようとする内部格付手法に基づいて自己資本比率を予備的に計算し、当該前事業年度の中間予備計算報告書(事業年度開始の日から当該事業年度の九月三十日までの内部格付制度(第百五十五条第一項に規定する内部格付制度をいう。以下この款において同じ。)の運用状況及び当該事業年度の九月三十日の自己資本比率の状況に関する事項を記載した書類をいう。以下この条において同じ。)及び当該前事業年度の予備計算報告書(事業年度の内部格付制度の運用状況及び当該事業年度の末日の自己資本比率の状況に関する事項を記載した書類をいう。以下この条において同じ。)を作成するものとする。ただし、内部格付手法採用金庫、信用金庫法第八十九条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき、信用金庫及び信用金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準第一条第二号に規定する内部格付手法採用金庫又は協同組合による金融事業に関する法律第六条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき、信用協同組合及び信用協同組合連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準第一条第二号に規定する内部格付手法を採用する信用協同組合等が行う合併その他の組織再編成により新たに設立される金庫又は当該組織再編成後に存続する金庫が内部格付手法の使用について承認を受けようとする場合において、当該組織再編成が内部格付手法に基づく自己資本比率の計算の継続性に重要な影響を及ぼすものでなく、かつ、当該承認を受けようとする金庫が当該組織再編成前に内部格付手法を採用していた金融機関(預金保険法第二条第一項第三号から第八号までに掲げる者に限る。)における数値等に基づく中間予備計算報告書及び予備計算報告書に準ずる書類を作成することができるときは、この限りでない。

２　前項に定める自己資本比率の予備的な計算を行おうとする金庫は、前条第一項及び第二項の書類に準ずる書類を添付して、金融庁長官及び厚生労働大臣に届出を行うものとする。

３　金庫は、承認申請書の提出に先立って、第一項に掲げる中間予備計算報告書及び予備計算報告書に前条第一項及び第二項の書類に準ずる書類を添付して、それぞれ当該報告書の対象である期間の経過後三月以内に金融庁長官及び厚生労働大臣に提出するものとする。

４　内部格付手法の使用を開始しようとする日が十月一日以降である場合における前三項の規定の適用については、第一項中「当該前事業年度の中間予備計算報告書」とあるのは、「当該使用を開始しようとする日の属する事業年度の中間予備計算報告書」とする。

(承認の基準)

第百十七条　金融庁長官及び厚生労働大臣は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める基準に適合するかどうかを審査するものとする。

一　基礎的内部格付手法採用金庫として承認する場合は、第四節第一款から第六款までに規定する最低要件に沿った内部格付制度を、当該承認に先立って三年以上にわたり使用しており、同節第七款及び第八款に規定する最低要件を内部格付手法の使用を開始する日以降満たすことが見込まれ、かつ、内部格付手法実施計画が合理的なものであること。ただし、内部格付制度の改良を行うことを妨げない。

二　先進的内部格付手法採用金庫として承認する場合は、第四節第五款第四目から第六目までに規定するLGD及びEADの自金庫推計値を利用するための最低要件に沿った内部格付制度を、当該承認に先立って三年以上にわたり使用していること、内部格付手法実施計画又は先進的内部格付手法移行計画が合理的なものであること並びに前号の基準を満たすこと。ただし、内部格付制度の改良を行うことを妨げない。

(変更に係る届出)

第百十八条　内部格付手法採用金庫は、次の各号のいずれかに該当することとなった場合には、遅滞なく、その旨及びその内容を金融庁長官及び厚生労働大臣に届け出るものとする。

一　承認申請書の記載事項に変更がある場合

二　承認申請書の添付書類の記載事項に重要な変更がある場合

三　第四節第一款から第八款までに規定する最低要件を満たさない事由が生じた場合

２　前項第三号に掲げる事由が生じた場合には、内部格付手法採用金庫は、当該事由に関する改善計画を記載した書面又は当該事由が当該金庫のリスクの観点から重要でない旨の説明を記載した書面を速やかに提出するものとする。

(承認の取消し)

第百十九条　金融庁長官及び厚生労働大臣は、前条第一項第三号に規定する場合であって、内部格付手法を用いて信用リスク・アセットの額を算出することが不適当と判断したときは、第百十四条の承認を取り消すことができる。

第二款　段階的適用等

(内部格付手法の適用)

第百二十条　内部格付手法採用金庫は、全てのエクスポージャーに対して、内部格付手法を適用するものとする。ただし、内部格付手法の適用を開始した後の一定の期間について、事業単位ごと又は資産区分ごとに標準的手法を適用する旨を内部格付手法実施計画に定めている場合は、この限りでない。

２　前項の規定にかかわらず、アセット・クラス(次に掲げるエクスポージャーで構成されるポートフォリオの区分であって、信用リスク・アセットの額の算出において内部格付手法を適用する単位をいう。以下この項及び第百二十二条において同じ。)のうち、内部格付手法が適さないと判断されるアセット・クラスに対しては、内部格付手法を適用しないものとする。ただし、当該アセット・クラス内のポートフォリオ構成の大きな変化その他の事情が生じた場合は、この限りでない。

一　ソブリン向けエクスポージャー(購入債権を除く。)

二　金融機関等向けエクスポージャー(購入債権を除く。)

三　事業法人向けエクスポージャー(特定貸付債権及び購入債権を除く。)

四　特定貸付債権(購入債権を除く。)

五　購入事業法人等向けエクスポージャー

六　居住用不動産向けエクスポージャー(購入債権を除く。)

七　適格リボルビング型リテール向けエクスポージャー(購入債権を除く。)

八　その他リテール向けエクスポージャー(購入債権を除く。)

九　購入リテール向けエクスポージャー

３　前二項の規定にかかわらず、内部格付手法採用金庫は、自金庫の信用リスク・アセットに関連する事業の大部分にわたる会社分割その他の特段の事情がある場合には、金融庁長官及び厚生労働大臣の承認を得たときに限り、内部格付手法に代えて標準的手法を用いることができる。

(先進的内部格付手法への移行)

第百二十一条　先進的内部格付手法採用金庫は、内部格付手法実施計画又は先進的内部格付手法移行計画に従って、事業法人等向けエクスポージャーのLGD及びEADを推計するものとする。

２　前項の規定にかかわらず、先進的内部格付手法採用金庫は、事業法人等向けエクスポージャー(ソブリン向けエクスポージャー及び特定貸付債権に該当するものを除く。)のうち、次に掲げるエクスポージャーについてLGD及びEADの自金庫推計値を用いないものとする。

一　事業法人の連結売上高(当該事業法人が連結財務諸表を作成している場合及び内部格付手法採用金庫が同一のグループに属するものとして管理している場合にあっては、連結の売上高であって直近三年間の平均値又は三年ごとに更新される直近の値)が五百億円を超える事業法人向けエクスポージャー

二　次のイ又はロに掲げるものに対するエクスポージャー(前号に該当するものを除く。)

イ　規制金融機関

ロ　金融業、保険業その他これらに類する業種に属する事業を主たる事業として営む者(これに準ずる外国の者を含む。)であって、イに該当しないもの(第百三十一条第二項第二号及び第三号において「非規制金融機関等」という。)

(適用除外)

第百二十二条　前二条の規定にかかわらず、内部格付手法採用金庫は、内部格付手法実施計画又は先進的内部格付手法移行計画に記載がある場合には、信用リスク・アセットの額を算出するに当たって重要でない事業単位又は資産区分に対して、標準的手法を適用することができる。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。

一　内部格付手法を適用するアセット・クラス内の標準的手法を用いて算出する信用リスク・アセットの額の合計額の内部格付手法を適用するアセット・クラスの信用リスク・アセットの額の合計額(内部格付手法を適用するアセット・クラス内の標準的手法を用いて算出する信用リスク・アセットの額の合計額を含む。次号において同じ。)に占める割合が十パーセントを超える場合

二　内部格付手法を適用するアセット・クラス内の標準的手法を用いる一の事業単位又は資産区分に係る信用リスク・アセットの額の合計額の内部格付手法を適用するアセット・クラスの信用リスク・アセットの額の合計額に占める割合が二パーセントを超える場合

(スロッティング・クライテリアの利用)

第百二十三条　内部格付手法採用金庫は、第百二十七条第四項及び第六項の規定によりスロッティング・クライテリアを利用する場合には、プロジェクト・ファイナンス、オブジェクト・ファイナンス、コモディティ・ファイナンス及び事業用不動産向け貸付けの区分ごとに利用するものとする。

第二節　期待損失の取扱い

(期待損失額)

第百二十四条　事業法人等向けエクスポージャー(第百二十七条第四項及び第六項の規定によりスロッティング・クライテリアに割り当てられた特定貸付債権を除く。)及びリテール向けエクスポージャーの期待損失額は、当該エクスポージャーのPD、LGD及びEADを乗じた額とする。ただし、デフォルトした場合は、第百九十二条第六項に定めるELdefaultにEADを乗じた額とする。

２　第百二十七条第四項において、スロッティング・クライテリアに割り当てられたボラティリティの高い事業用不動産向け貸付けを除く特定貸付債権の期待損失額は、当該エクスポージャーのEADに次の表に掲げるリスク・ウェイト及び八パーセントを乗じた額とする。ただし、同項ただし書に従って、優に割り当てられ、かつ、五十パーセントのリスク・ウェイトの適用を受けたエクスポージャーについては零パーセント、良に割り当てられ、かつ、七十パーセントのリスク・ウェイトの適用を受けたエクスポージャーについては五パーセントのリスク・ウェイトを適用する。