|
|
|
◆トップページに移動 │ ★目次のページに移動 │ ※文字列検索は Ctrl＋Fキー
「手すり先行工法等に関するガイドライン」について
令和５年12月26日基発1226第２号
（都道府県労働局長あて厚生労働省労働基準局長通知）
建設業における足場からの墜落・転落災害を防止するためには、足場上での通常の作業に加え、足場の組立・解体作業において適切な対策を講じることも重要であり、足場の作業床となる箇所に適切な手すりを先行して設置する手すり先行工法が有効であることから、「手すり先行工法に関するガイドラインの策定について」（平成21年4月24日付け基発第0424001号）の別紙「手すり先行工法等に関するガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）により、手すり先行工法の普及を図ってきたところである。
ガイドラインについては、「建設業における墜落・転落災害防止対策の充実強化に関する実務者会合」の報告書（令和4年10月）において内容の充実が提言されており、また、「建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する基本的な計画」（令和5年6月13日閣議決定。以下「基本計画」という。）において、「足場の組立・解体中の墜落・転落防止対策の充実強化を図る」こととされたことを踏まえ、最新の足場機材や安全基準、労働安全衛生規則の一部を改正する省令（令和5年厚生労働省令第22号。以下「改正省令」という。）等の内容を盛り込み、今般、ガイドラインを別紙のとおり改正したところである（以下「改正ガイドライン」という。）。
また、基本計画では、足場の組立・解体中の墜落・転落防止対策について、「その周知とフォローを行う」こととされており、改正ガイドラインの一層の周知とその定着を図る取組を促進する必要がある。
ついては、関係事業者に対し、改正ガイドラインの周知を行うとともに、その普及・定着の促進が図られるよう指導等を行い、建設業における足場からの墜落等に係る労働災害防止対策の一層の推進を図られたい。
なお、別紙中の第５の１（１）については、改正省令により令和６年４月１日から施行されることに留意すること。
また、別添のとおり関係団体に対し、その周知・普及について、協力を要請しているので了知されたい。
別紙＜ガイドラインの改正新旧対照表。編注：略＞
別添
「手すり先行工法等に関するガイドライン」について
令和5年12月26日基発1226第3号
（別記団体の長あて厚生労働省労働基準局長通知）
日頃より、安全衛生行政の推進に御理解御協力賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、建設業における足場からの墜落・転落災害を防止するためには、足場上での通常の作業に加え、足場の組立・解体作業において適切な対策を講じることも重要であり、足場の作業床となる箇所に適切な手すりを先行して設置する手すり先行工法が有効であることから、「手すり先行工法に関するガイドラインの策定について」（平成21年４月24日付け基発第0424001号）の別紙「手すり先行工法等に関するガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）により、手すり先行工法の普及を図ってきたところです。
ガイドラインについては、「建設業における墜落・転落災害防止対策の充実強化に関する実務者会合」の報告書（令和４年10月）において内容の充実が提言されており、また、「建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する基本的な計画」（令和５年６月13日閣議決定。以下「基本計画」という。）において、「足場の組立・解体中の墜落・転落防止対策の充実強化を図る」こととされたことを踏まえ、最新の足場機材や安全基準、労働安全衛生規則の一部を改正する省令（令和５年厚生労働省令第22号。以下「改正省令」という。）等の内容を盛り込み、今般、ガイドラインを別紙のとおり改正したところです（以下「改正ガイドライン」という。）。
また、基本計画では、足場の組立・解体中の墜落・転落防止対策について、「その周知とフォローを行う」こととされており、改正ガイドラインの一層の周知とその定着を図る取組を促進する必要があります。
ついては、これらの改正の趣旨、内容等について御了知いただくとともに、会員の皆様への周知及び改正ガイドラインに基づく足場の組立・解体中の墜落・転落防止対策の徹底に引き続き取り組んでいただきますようよろしくお願い申し上げます。
（別記）
建設業労働災害防止協会会長
建設労務安全研究会理事長
一般社団法人仮設工業会会長
一般社団法人住宅生産団体連合会会長
一般社団法人日本建設業連合会会長
一般社団法人全国建設業協会会長
一般社団法人全国中小建設業協会会長
一般社団法人建設産業専門団体連合会会長
一般社団法人軽仮設リース業協会会長
全国仮設安全事業協同組合理事長