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「労働安全衛生規則第五百七十七条の二第五項の規定に基づきがん原性がある物として厚生労働大臣が定めるものの一部を改正する告示」について
令和7年2月19日基発0219第5号
(都道府県労働局長あて厚生労働省労働基準局長通知)
「労働安全衛生規則第五百七十七条の二第五項の規定に基づきがん原性がある物として厚生労働大臣が定めるものの一部を改正する告示」（令和７年厚生労働省告示第25号）が令和７年２月19日に告示され、令和９年４月１日から適用することとされたところである。その改正の内容等については、下記のとおりであるので、関係者への周知徹底を図るとともに、その運用に遺漏なきを期されたい。
記
第１ 改正の概要等
１ 改正の趣旨
がん原性物質は、労働安全衛生規則第五百七十七条の二第五項の規定に基づきがん原性がある物として厚生労働大臣が定めるもの（令和４年厚生労働省告示第371号）において、則第12条の５第１項に規定するリスクアセスメント対象物のうち、日本産業規格Ｚ7252（ＧＨＳに基づく化学品の分類方法）の附属書Ｂに定める方法により国が行う化学物質の有害性の分類の結果、発がん性の区分が区分一に該当する物（エタノール及び特定化学物質障害予防規則（昭和47年労働省令第39号）第38条の４に規定する特別管理物質を除く。）であって、令和３年３月31日までの間において当該区分に該当すると分類されたものと定められている。
今般、労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令（令和７年政令第35号）により、リスクアセスメント対象物の範囲が、国が行う化学品の分類の結果、危険性又は有害性があるものと「令和６年３月31日」までに区分された物のうち、厚生労働省令で定めるものと改正されることから、本告示により、がん原性物質の範囲について、「令和６年３月31日」までに区分されたものに変更を行ったものであること。
２ 適用期日
令和９年４月１日
３ その他
本告示適用後のがん原性物質の一覧は、厚生労働省ホームページで令和７年３月を目途に公表する予定であること。