令和8年3月27日基発0327第5号

社会復帰促進等事業としてのアフターケア実施要領の一部改正について

令和8年3月27日基発0327第5号

（都道府県労働局長あて厚生労働省労働基準局長通知）

標記について、別添のとおり改正し、令和８年６月１日から適用することとしたので、アフターケア実施医療機関（以下、「実施医療機関」という。）及び対象者に周知するとともに、事務処理に遺漏なきを期されたい。

記

１　改正の要点

(1)　趣旨について

本実施要領は、労働者災害補償保険法施行規則（昭和30年労働省令第22号）第28条に基づき、アフターケア手帳（以下、「手帳」という。）の支給対象者その他アフターケアに関し必要な事項を定めるものであることを明確にした。

(2)　アフターケアの継続に係る必要性の確認について

アフターケアを継続する必要性の確認に当たって徴する「アフターケア実施期間の更新に関する診断書」（様式第３号別紙）の診断書料を、1通につき5,000円と定めることとした。

「アフターケア実施期間の更新に関する診断書」（様式第３号別紙）の診断書料の請求手続きについては、診断を行った実施医療機関が「アフターケア委託費請求内訳書」（様式第５号の２）の「摘要」欄に診断書料5,000円と記載することにより、請求することとした。

(3)　手帳の受領確認について

手帳を郵送により交付する場合の方法については、書留でも差し支えないこととした。

(4)　傷病別アフターケア実施要綱について

外傷による末梢神経損傷に係るアフターケアの対象者を明確にした。

＜編注：社会復帰促進等事業としてのアフターケア実施要領（平成19年4月23日基発第0423002号）＞