日本アクリル支部の工場閉鎖・全員解雇の闘いは丸５年を過ぎようとしています。
解雇無効の司法での闘いは残念ながら認められませんでしたが、不利益取扱いの支配介入と団交拒否を不当労働行為として救済を求める訴えを東京都労働委員会に行っており、今年７月18日に結審。命令が出るのは12月頃と予定されています。
支援共闘会議では公正な判断をして救済命令を出させるために都労委への要請行動を集中して行おうと決議し、その一環として10月３日（東京地評主催：司法総行動）及び７日（都労委総会に向けての宣伝）に行動参加してきました。
３日の行動は、霞が関の東京地裁前（上写真）で、昨今の反動的な司法判断に対して厳しく追及をしました。その後、いくつかのグループに分かれ、私たちは東京都労委への要請行動に行きました。事前に都労委事務方に渡してあった要請書に基づき実行委員会から説明をし、その後都労委の見解を求めました。要請については委員に伝えます、というお役所的な返事に終始していましたが、同席した自由法曹団の２名の弁護士からは強い意見が出されました。都労委で昨年７月から今年６月までに出された命令は23件。内、全部救済９件、一部救済７件、全部棄却７件である。その中でも５件の判断には大きな問題があり、今後の同様事件に疑念を生じる判断が危惧される、として具体的に追及しました。
７日の行動は、中央本部書記長や東京地本の仲間と共に８名が、アクリル争議解決のための宣伝行動を取り組みました。都労委がある都庁前で、横断幕を掲げ（上写真）、訴えとビラの配布をして、不当労働行為の公正な判断を求めていきました。当日の都庁前は風が強かったため横断幕を押さえているのが精一杯でした。
都庁前の宣伝活動に引き続いて、愛知地本と中央本部書記長はダウ本社に向かい、要請文を手渡してきました。
都労委宛の署名（団体・個人）の取り組みは今月末を締め切りとしていますのでみなさんのご協力をお願いします。
（記 あつた支部Ａ＆Ｕ）