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  •  中京大学事件

1.アピール賛同にご協力下さい。「羅教授を支援する会」ホームページから手続きができます。
2. 第5回期日は、9月27日(水)13時20分開始です。傍聴支援、よろしくお願いします。
3. 「羅教授を支援する会」<一周年記念集会> ご参加下さい。

日時:9月29日(金)(午後6時半より・開場午後6時)
場所:名古屋南VIPセミナールーム4F 大会議室
(〒450-0003 名古屋市中村区名駅南1丁目19-27 オルバースビルディング名古屋5階(旧オリファビル) 株式会社アクションラボ  TEL:052-485-8035)
内容:活動報告・決算報告、座談会「不当解雇の背景-学校教育法の改悪による私立大学の変質-」(仮題)他
  •  9月16日 若手教員交流のつどい「ランチ会」 楽しかったです!

 無事終了しました。賑々しく交流し楽しかったです。次回集いは12月1日予定です。ご期待下さい。

  • 8月 教職員共済からのお知らせ 

先日の台風や竜巻で、お住まいに被害を受けた方はいらっしゃいませんか?
総合共済,火災共済,自然災害共済に加入中の方は、住宅災害も給付対象です。
また、車両共済に加入している方は、自動車の冠水等による被害も給付対象です。
◆◆◆ 被害に遭われた方、まずは私大教連にご連絡下さい !! ◆◆◆

  • 7大学が集う 参加して本当によかった・・・・ 7・28組合活動実践セミナー+懇親会
権利闘争とは何か、どのような時に争議になるか、組合が争議を選択するとき、なぜ闘うのか、他・・・、。終了後、楽しい懇親会23時終了!

テーマ ビジネス・利益を目的とする士業(弁護士・社労士等)との闘い〜民間労組における労働争議・「リストラ」反対闘争の経験から学ぶ〜
講 師 JMITU(日本金属製造情報通信労働組合愛知支部)顧問の大平敞也さん

  • 7月 〜教職員共済からのお知らせ〜〜

先日の大雨により、被害を受けた方はいらっしゃいませんか?
  ※添付ファイルの各共済をご契約中の方はお支払いの対象となります。

お心当たりの方は、東海私大教連までご連絡下さい !! 
〜加入共済は私大教連で確認できますので、まずはお気軽にお問合せ下さい〜

  • 「組合の権利ニュース」復刊しました

 2002年12月2日第28号を最後に休刊となっていました「組合の権利ニュース」を復刊し、5月以降、4号発行しました。このニュースは、組合活動上の権利、組合員の権利、関連する東海地区外の組合のとりくみなどについて解説的にお知らせすることを目的にしています。取り上げてほしいテーマ等がありましたら、書記局または「法規・争議・組織対策部」までお知らせ下さい。

  • 2016年3月25日、文科省の有識者会議に「私立大学等の振興に関する検討会議」が設置されました。これまで15回会議が開催され、2017年6月13日「議論のまとめ」が公表されました。

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/073/gaiyou/1369352.htm

★私立大学等の振興に関する検討会議「議論のまとめ」(参考資料)
http://melmaga.mext.go.jp/c/2fR01Gz000nl

  • 2016年11月9日、東海私大教連に新しい仲間・加盟組合が加わりました。2016年度は2組合目です。
  • 「谷口教授を支援する会」ホームページは、下記のURLをご覧下さい。

http://taniguchishien.blog.fc2.com/
 2016年6月17日、名女大谷口事件の最高裁決定が出ました。上告不受理です。これまでのご支援に感謝申し上げます。
 「支援する会」では「勝利報告会」を10月28日に開催しました。多数の方にご参加いただきました。ありがとうございました。

  • 2016年5月13日、東海私大教連執行委員会は、熊本震災で被災された私立大学教職員組合及び組合員の方に「お見舞い状」を出しました。下記をご覧下さい。
  • 東海私大教連執行委員会は、国立大学に対する国旗・国歌問題─「学問の自由を考える会」が呼びかける声明文への賛同を呼びかけています。

※署名方法─「学問の自由を考える会」のホームページにアクセスして下さい。
http://academicfreedomjp.wix.com/afjp

  • 日本労働弁護団・ブラック企業対策プロジェクト・ブラック企業被害対策弁護団が呼びかけ人となり、「定額働かせ放題」法案の撤回を求める活動を行っています。電子媒体を使った署名にご協力をお願いします。

※署名方法─「日本労働弁護団」のホームページにアクセスして下さい。
http://roudou-bengodan.org/topics/detail/20150320_no.php

  • 下記は、2014年3月25日、参議院文教委員会で採択された私立学校法改正に関わる国会附帯決議です。ご覧下さい。
  • 2012年9月12日、国際人権規約の中等・高等教育漸進的無償化条項への留保撤回が閣議決定され、国連に通知されました。
  • 組合員拡大リーフ第3弾をご活用下さい。
  • 「私学教職員 虎の巻 団体交渉実務ノート」(鶴舞総合法律事務所発行)を執行委員のマイブックとし、団体交渉等で活用しましょう。ご注文は書記局まで。
  • ホームページの内容は徐々に充実させるため、執行委員会で随時検討しております。是非ご意見をお寄せ下さい。

最終更新時間:2017年09月20日 11時42分47秒
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