トピックス

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• 　 名芸大建物明渡請求事件のご支援を

　不当労働行為のオンパレード、名芸大では、不当にも理事会が教職員組合に対し、組合室明渡を請求する訴訟を提起しました。正当理由がない不当労働行為です。ご支援よろしくお願いします。次回期日は、2月3日（木）予定です。

• 　 東海地区私大実態調査2021年度版　2月校正予定です

　東海地区私大実態調査2021年度版の調査にご協力頂き、ありがとうございました。2月中旬頃に単組校正予定です。

• 　財政分析セミナー記録の活用を

　2021年4月24日の財政分析セミナー記録について、東海私大教連組合員限定で単組執行委員会を通じてお渡ししています。ご活用ください。

• 　17単組参加　12月13日　第127回単組代表者会議

　年内最後の機関会議、17単組の方にご出席いただきました。レジメ・資料は、全て単組執行委員会宛てに送付しております。2022年春闘前段期活動に、ご活用ください。

• 　鈴鹿医療科学大事件　三重県労働委員会　終結

　2021年12月9日、三重県労働委委員会にて、あっせんが成立しました。受諾したあっせん案は、今後の運動に活かせる貴重な内容です。これまでのご支援、ありがとうございました。

• 　2021年春闘─昨年上回る8単組が前進回答引き出す

　2021年12月17日現在、8単組が前進回答を引き出しました。前年までの遅れ等を打破する貴重な成果です。
　また、11単組がコロナ感染症特別休暇の前進回答を引き出しました。貴重な成果です。

• 　2021年11月25日　職員交流会　in　Zoom　

　5大学が集い、自己紹介、フリートーク、おしゃべり、楽しいひとときでした。

• 　コロナ感染症対策による特別休暇要求書（モデル例）

　東海私大教連執行委員会として、各単組に標記要求書案をお示ししました。2021年5月17日第124回単組代表者会議で紹介しました。6単組で前進回答を引き出しました。

• 　コロナ禍でかなり異常だ　事前労働相談（Web可）と組織対応を

　コロナ禍、政府の緊急事態宣言が発出され、組合活動にも支障を来しています。このような状況の中、東海私大教連には、続々と労働相談が寄せられています。権利侵害にいたる前に、東海私大教連と事前に相談し（Web可）、単組で組織対応することを呼びかけます。

• 2020年11月5日、名城大学教職員組合執行委員会は「日本学術会議第２５期新規会員任命拒否に対する声明」を出しました。
  • 日本学術会議第２５期新規会員任命拒否に対する声明(143) PDF:140KB

• 2020年10月26日、東海私大教連執行委員会は「菅首相による日本学術会議会員推薦者の任命拒否に関する声明」を出しました。
  • 菅首相による日本学術会議会員推薦者の任命拒否に関する声明　20201026(235) PDF:162KB

• 　2020年10月7日名古屋地裁決定　名古屋芸大に過料（労働組合法32条違反）

　2019年11月、愛知県労委は行政救済命令について不履行と判断し、名古屋地裁に通知しました。その後、名古屋地裁にて審尋が行われ体ました。2020年10月7日、名古屋地裁にて労働組合法の定めるところによって理事会に「過料」が科せられる決定がされました。（労組法28条）。理事会は、組合嫌悪姿勢を改めるべきです。

• 文科省「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』　〜 学びの継続給付金 〜

https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/hutankeigen/mext_00686.html

• 学生に対する緊急援助制度と要求

　各大学の緊急援助制度については、「東海地区私大実態調査2019年度版」に掲載しています。199頁〜206頁をご覧下さい。理事会に要求を出しましょう。

• 　改正私立学校法（2020年4月1日施行されています）理事会権限強化の内容は含まれていません 参議院文教科学委員会附帯決議の活用を！

2019年5月16日、参議院文教科学委員会の附帯決議では、例えば以下のような内容の附帯決議がされました。今後の労使交渉で活用できる内容が含まれています。
　六、学校法人が、その設置する私立学校の教育の質の向上を図るに当たっては、学校の経営状況や教学上の方針について教職員と十分に情報を共有するなど、経営と教学の連携に努めるとともに、とりわけ文部科学省所轄学校法人においては、憲法で保障されている学問の自由及び大学の自治の理念を踏まえ、私立大学の自主性・公共性を担保する観点から、その設置する大学の教育・研究や運営に過度な干渉をすることがないよう、特段の留意を払うこと。

• 厚労省「新型コロナウイルス感染症について」リンク

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html

• 　団体交渉実務ノート改訂について

　2018年10月20日第51回大会でもご質問をいただきました。現在、改訂作業中です。詰めの段階に入りつつあります。発行までもうしばらくお待ち下さい。編集を手伝っていただける方、募集しております。優秀な労働法研究者、優秀な弁護士と議論できます。勉強になり、日常の組合活動にも反映できます。とても楽しいですよ！

• 学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律及び学校教育法施行地規則及び国立大学法人法施行規則の一部を改正する省令について（通知）(1046) PDF:2037KB

• 2014年5月29日、東海私大教連執行委員会は、「大学の自治を破壊する学校教育法改悪に反対する」声明を出しました。
  • 5月29日執行委員会声明(907) PDF:275KB

• 下記は、2014年3月25日、参議院文教委員会で採択された私立学校法改正に関わる国会附帯決議です。ご覧下さい。
  • 国会附帯決議(907) PDF:99KB

• 2013年11月25日、東海私大教連執行委員会は、「特定秘密保護法案に反対する」声明を出しました。
  • 特定秘密保護法制定に反対する(832) PDF:145KB

• 2012年9月12日、国際人権規約の中等・高等教育漸進的無償化条項への留保撤回が閣議決定され、国連に通知されました。

• 組合員拡大リーフ第3弾をご活用下さい。

• 「私学教職員　虎の巻　団体交渉実務ノート」（鶴舞総合法律事務所発行）を執行委員のマイブックとし、団体交渉等で活用しましょう。ご注文は書記局まで。

• ホームページの内容は徐々に充実させるため、執行委員会で随時検討しております。是非ご意見をお寄せ下さい。